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(回答先: 「不思議の国」からの脱却いまだ果たせず、日銀ゼロ金利導入から20年 市場の波乱が雇用直撃、銀行や資産運用会社が人員削減 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 06 日 20:03:50)
コラム2019年2月6日 / 16:11 / 1時間前更新
崩壊寸前のベネズエラ「再建」できるか
Martin Langfield
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［ニューヨーク ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 南米の産油国ベネズエラが破綻国家の様相を呈しつつある。過去５年で経済規模が半減し、国民の１割以上が国外に去った。
多くの問題の元凶となったのはマドゥロ大統領だが、今なお権力の座にとどまっている。ただし、野党指導者のグアイド国会議長が「暫定大統領」就任を宣言し、米国など西側諸国の支持を得ている。
マドゥロ政権が崩壊した場合、ベネズエラは基本機能を回復するために外国の友人の助けが必要となる。その場合、融資や投資が最善の策となるだろう。トランプ米大統領が３日示唆したような米国による軍事介入ではない。
ではどのようにすればベネズエラを再建できるか、以下にまとめた。
●コストはどのくらいか
当初は年間１５０億─２００億ドル（約１．６兆─２．２兆円）とみるのが妥当だろう。これはベネズエラの経済学者フランシスコ・ロドリゲス氏が、昨年の大統領選で支持していたアンリ・ファルコン候補の選挙活動中に試算していた推定額だ。民間投資のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機関が融資を提供する必要がある。
最近では、かつてベネズエラ企画相を務めた米ハーバード大学のリカルド・アウスマン氏が、数年間で６００億ドル超、恐らく８００億ドル程度の資金が必要と試算している。
●膨大な額に聞こえるが
何とも言えない。ベネズエラには豊富な原油がある。３０００億バレルの埋蔵量が確認されており、世界最大を誇る。
●だが、ベネズエラの石油産業は混乱している
その通りだ。生産量は２０１３年の日量２４０万バレルから、今年は同１００万バレル未満に減少する見通しだ。投資不足や熟練スタッフの離職、そして業界の専門知識よりもマドゥロ大統領への忠誠心で知られる軍当局者の幹部任命が原因だ。
それでも、２０１３年の生産レベルが回復するなら、１バレル当たり５０ドルと仮定すると、国営石油会社ＰＤＶＳＡは、２年以内に８００億ドルの収益を上げることができるだろう。
●マドゥロ氏の政敵はＰＤＶＳＡを民営化するか
グアイド氏が先週提示した再生計画によると、民営化はない。同計画では、ＰＤＶＳＡを再編するが、「炭化水素セクターに重点を置いた競争力のある公営企業」として国営にとどめおくという。
しかし、新たな法律により、エネルギーセクターに対する外国や民間からの資本を歓迎し、石油プロジェクトの出資比率で民間資金が過半を占めることを可能とし、競争力のある税率を設定し、炭化水素鉱床の「効率的な専門管理」を監視する新しい規制当局を創設する。
同計画の策定に関与した経済学者のホセ・トロ・アルディ氏は、７年以内に日量３００万バレルの生産を回復できるが、そのためには年間２５０億─３００億ドルの投資が必要だとしている。
●他にはどんな計画があるか
概要によると、グアイド氏は、市場メカニズムと経済的自由の回復や、価格統制の解除、独立した司法制度の回復、治安部隊の非武装化、栄養失調と病気のまん延をもたらした基本的食料や医薬品不足への速やかな対応を約束している。最貧困家庭に対しては、自活できるようになるまで「直接的な補助金」も必要だとしている。
●ハイパーインフレにはどう対処するのか
一部の経済学者は、信用を落としたベネズエラの通貨ボリバルに代わり、米ドルを導入することがインフレを止める最善策だと主張している。ＩＭＦによると、同国のインフレ率は今年、１０００万％に達するとみられる。
グアイド氏の計画はドル化を支持していないが、国際金融機関などから「受けた資金に支えられた安定した為替制度を採用」するとしている。
●対外債務については
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ベネズエラは対外債務のほぼすべてにおいてデフォルト（債務不履行）している。国や公共団体による債務、収用を巡る裁判の和解金、未払いの請求書など、１４００億ドル以上の借金を抱えている可能性がある。
グアイド氏の計画は「公共財政に持続的な道を保証する財政上のスペースを空ける」ため、対外公的債務の「抜本的な再編」を求めている。
公的債務が専門のリー・ブッフハイト弁護士と米デューク大学のミトゥ・グラティ教授は、国家安全保障上の観点から、ベネズエラが新政府の下で立ち直るまで、同国の資産が米国の債権者から差し押さえられないよう一時的に保護するようトランプ大統領が支援できないか提案している。オバマ前大統領は同様の措置をイラクに対して行った。
●マドゥロ氏は退陣しそうか
少なくとも当面は必ずしもそうとは限らない。軍や治安部隊の上層部が、グアイド氏よりもマドゥロ氏を権力の座にとどめおくことが自分たちにとってより良い結果となると判断すれば、マドゥロ氏は退陣しないだろう。
だが、最近の米国によるＰＤＶＳＡへの制裁は、マドゥロ政権が食料品やガソリンや医薬品を買ったり、側近や支持者にドルへの特権的アクセスを提供したりするのを困難にさせるだろう。石油は同国の外貨収入の９５％を占めている。
●米国が侵攻してきたらどうなるか
トランプ氏は、軍事行動は選択肢の１つだと述べているが、それに伴う国家再建には恐らく興味はないだろう。ベネズエラは、米国が１９８０年代に比較的容易に侵攻したグレナダやパナマとは違う。産油国であり、同等規模の人口を抱えるイラクの方が比較しやすいかもしれないが、国の面積で言えば、ベネズエラの約半分だ。
介入は比較的容易だが、抜け出すことははるかに難しい。軍事行動は他の中南米諸国からの信用を失い、他地域の同盟諸国を遠ざけ、ひいてはナショナリストによる暴動を招く恐れがある。
資金援助や外交上の支援はさておき、ベネズエラの再建はベネズエラ国民のためにある。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-heisei-momma-kazuhiko-idJPKCN1PV0JW
ＵＢＳも英国から業務移転、ＥＵ離脱対策でドイツへ−裁判所が承認
Kaye Wiggins
2019年2月6日 4:22 JST
３月１日に移転計画発効、行員約200人がフランクフルト異動
移転は「英国のＥＵ離脱による外的な衝撃」への対応と判事認める
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Photographer: Simon Dawson / Bloomberg
ロンドン金融業界では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響がまた表面化した。スイスの銀行、ＵＢＳグループが一部業務と人員を英国からドイツのフランクフルトに移転させる計画を、英裁判所が承認した。
英高等法院のアラステア・ノリス判事は、この計画の目的が「商業上の利益」追求や「社内における合理化」ではなく、「英国のＥＵ離脱による外的な衝撃」に対応することにあると認めた。これによりＵＢＳの一部業務は英国からドイツ子会社に移り、200人足らずの人員が異動することになる見通し。計画は３月１日に発効する。
ＵＢＳはこれまで、移転は英国のＥＵ離脱で余儀なくされるものだと説明していた。ＥＵ離脱予定日が数週間後に迫る中で、緊急計画を実行に移す許可を裁判所に求める銀行が最近相次いでおり、バークレイズも先週、必要に応じて大規模な事業を英国からアイルランド子会社に移管する許可を裁判所から取得した。
原題：UBS Gets Approval to Move Some U.K. Jobs to Germany Amid Brexit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-05/PMGV6SSYF01T01?srnd=cojp-v2
コラム2019年2月6日 / 15:41 / 4時間前更新
トランプ氏指名の世銀総裁候補、「改革の嵐」呼ぶか
Gina Chon
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［ワシントン ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - デービッド・マルパス米財務次官を世界銀行総裁にするのは、きつねに鶏小屋の番を任せるようなものだろう。世銀叩きをしてきた人物に組織のかじ取りを委ねることになる。
トランプ大統領は、マルパス氏を世銀の次期総裁に指名する方針。だがマルパス氏は多国間主義や中国との関係強化に懐疑的だ。就任すれば、温暖化対策など世銀が進めてきたいくつかの優先的な取り組みが消えてなくなってもおかしくない。
マルパス氏は国際問題担当の米財務次官として、世銀の融資慣行には「頻繁に腐敗」があるだけでなく非効率的で、援助国の状態をかえって悪化させているケースがあると批判してきた。
また同氏は世銀職員にも厳しい見方をしている。飛行機のファーストクラスを使っていると批判し、米国が１３０億ドルを追加出資する代わりに、給与削減や報酬の見直しを要求。以前には世銀の規模をこれ以上拡大するべきでないとの主張を展開した。世銀は、米国の圧力で中国向け融資を約３割減らしている。
廃止される世銀の取り組みの１つになり得るのは、温暖化対策だろう。これは２月１日に辞任したジム・ヨン・キム総裁の下で積極的に推進され、世銀は昨年１２月に５年間で関連投資を倍増して２０００億ドルにすると表明した。一方、トランプ政権は２０１７年にパリ協定からの離脱方針を打ち出した。
世銀は各国が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに沿うように貿易慣行を改善する手助けにも携わってきた。商取引は国の発展を促進するとの理由からだ。ところがマルパス氏は、米国の対中貿易協議における強硬派に名を連ねている。
米国は世銀にとって最大の出資国で、伝統的に総裁選びを取り仕切ってきた。しかし２０１２年に米国人のキム氏が総裁を争った相手が、ナイジェリアとコロンビアが推薦した人々だったのは例外だ。今回、マルパス氏が正式な総裁候補に決まれば対抗馬の出現を促すかもしれないが、今のところはだれも出てきていない。
マルパス氏は政治的な立ち回りが巧妙で、総裁になっても混乱を起こさずに信頼を築き上げる可能性はある。トランプ氏の娘のイバンカ氏が関与すれば、マルパス氏の姿勢が柔らかくなることもあり得る。イバンカ氏はキム前総裁時代、世銀の女性起業プログラム立ち上げを支援した経緯があり、キム氏の路線により近い。それでも「マルパス総裁」の誕生は、世銀に今のままではいられなくなる恐れをもたらす。
●背景となるニュース
・複数の報道によると、マルパス米財務次官（国際問題）は６日に米国が推す世銀の次期総裁候補に指名される見通しだ。２月１日に辞任したキム前総裁の後継となる。世銀理事会は、次期総裁候補指名は７日から３月１４日までできると説明している。
・マルパス氏の財務次官としての主な業務の１つには、世銀や国際通貨基金（ＩＭＦ）との連絡がある。同氏は中国との貿易協議にも関係している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-world-bank-idJPKCN1PV0FJ
仮想通貨交換業者クアドリガ、創業者が死亡する12日前に遺言書提出
Doug Alexander
2019年2月6日 11:48 JST
コットン氏は全ての個人資産をロバートソン夫人に残した
遺産は複数の不動産や「レクサス」、航空機、ヨット、ペットなど
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Photographer: Jung Yeon-Je/AFP
カナダのデジタル通貨交換業者クアドリガＣＸの創業者ジェラルド・コットン氏は、莫大な資産を記載した遺言書を死亡する12日前に提出していた。裁判所文書で分かった。
コットン氏は昨年11月27日に遺言書に署名した。裁判所文書によると、同氏は全ての個人資産をジェニファー・ロバートソン夫人に残し、同夫人を遺言執行人に指名した。コットン氏の急死に伴い、クアドリガではビットコインなどの仮想通貨約１億9000万カナダ・ドル（約160億円）が引き出せなくなっている。同氏が使っていたパスワードが分からないためだ。
ノバスコシア州の裁判所は５日、クアドリガを相手取る訴訟の進行を現時点でストップさせる30日間の手続き停止を認めたと、カナダ通信（ＣＰ）が報じた。また、債権者からの資産保全も許可された。
13年12月に業務を開始したクアドリガは利用者が同社のオンライン取引プラットフォーム経由で現金や仮想通貨を預け、ブロックチェーンの台帳に仮想通貨を保管できる仕組みを提供。アクセスには変更不能な英数字のコードが必須だ。裁判所文書によると、同社の登録利用者は36万3000人で、うち９万2000人は現金ないし仮想通貨で口座に残高がある。管理責任者はコットン氏１人だった。
ロバートソン夫人の宣誓供述書などによると、コットン氏は昨年12月９日にインドでクローン病の合併症で死亡。30歳だった。ノバスコシア州ハリファックス郊外に住んでいた夫妻に子供はいない。
コットン氏の遺言書には同州やブリティッシュコロンビア州にある複数の不動産、2017年型「レクサス」、航空機、ヨット、ペットの犬を含め多くの資産が記載されている。また同氏はマイレージのポイントなども夫人に残した。
原題：Crypto Exchange Founder Filed Will 12 Days Before He Died (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-06/PMHCSO6TTDS101?srnd=cojp-v2
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