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コラム2019年2月5日 / 14:14 / 4時間前更新
フェイスブックとグーグル、2強支配を崩せるか
Jennifer Saba and Robert Cyran
2 分で読む
［ワシントン／ニューヨーク ４日 BREAKINGVIEWS］ - 米グーグルとフェイスブック(FB.O)の第４・四半期決算で、両社に対する監視強化の重要性が改めて示された。
フェイスブックが１月３０日に市場予想を上回る売上高と利益を発表したのに続き、グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)も好調な決算を公表した。フェイクニュースや消費者データの不当な商業化に対する懸念も、２社によるオンライン広告支配をそぐことはなかった。規制当局による監視が一層求められているゆえんだ。
アルファベット同四半期の売上高は、前年同期比で２２％増加した。同社のオンライン広告部門は引き続き絶好調で、売上高は前年比２０％増加。全体の売上高の８割超をたたき出した。
フェイスブックも、似たような決算となった。同社とザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対しては、世間やメディアから驚くほどの怒りの声が上がったにもかかわらず、同社の同四半期売上高は３０％増加し、１６９億ドル（約１兆８５００億円）となった。また、月間アクティブ利用者数（ＭＡＵ）も９％増えて２３億人となった。
さらに、セラピーから加齢に伴う疾患の治療法、バーチャルリアリティ（ＶＲ）まで、ベンチャー企業への幅広い投資を加速させつつ、両社とも驚くべき量のキャッシュフローを生み出し続けている。
ほとんど機械的に増殖し成長していくように見えるこうした企業やその売上高と、ますます厳しくなる世間の見方を対比させてみると興味深い。グーグルとフェイスブックを巡っては、広告スポットを売るために利用者の個人情報を搾り取ろうとする仕組みについてのニュースが毎週のように流れてきている。
しかし、この２つの巨大企業権力を追い落とそうという市場の勢力は、ほとんど無力だ。あるいは、成功には長い道のりがある。
ハイテク５社の「ＦＡＡＮＧ」の一角であるネット通販最大手アマゾン(AMZN.O)ですら、広告事業は急成長を続けているものの、両社の地位を脅かすには程遠い。カナコード・ジェニュイティによると、アマゾンとの競争で脅かされるリスクがあるのは、グーグルの検索部門の売上高の１％にすぎないという。
スタートアップ企業が２社に迫る可能性は、オンラインの広告売り上げに頼るメディア企業のバイス・メディア、バズフィード、ベライゾン・メディアの各社が最近実施した従業員削減を考えれば、さらに低いだろう。
グーグルとフェイスブックが検索やソーシャルメディアを支配していることや、両者がオンライン広告から上げている利益、収集したデータの規模、そして両社が作り上げたインフラを見れば、今後数年内に、いずれかの会社の勢いが規制以外で止められる事態は考えにくい。両社が保有している膨大な消費者情報を考えれば、両社が次のインターネット上の現象を支配する絶好の位置にいることも明らかだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/alphabet-results-breakingviews-idJPKCN1PU09T
テクノロジー2019年2月5日 / 15:24 / 3時間前更新
カナダで多額の仮想通貨が凍結状態、創業者急死でアクセスできず
Reuters Staff
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［トロント ４日 ロイター］ - カナダの仮想通貨プラットフォーム「クアドリガＣＸ」の創業者が昨年１２月に急死してパスワードが分からなくなり、約１億８０００万カナダドル（１億３７２１万米ドル）相当の仮想通貨が、ユーザー口座に凍結されて引き出せない事態となっている。
同社のフェイスブック・ページによると、創業者のジェラルド・コッテン氏はインドの児童養護施設でボランティア活動中、クローン病の合併症により３０歳で死亡した。同社は死亡を１月１４日に発表した。
クアドリガはビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を取引するプラットフォームで、ノバスコシア州の裁判所に先週、債権者保護を申請した。
コッテン氏の妻ジェニファー・ロバートソン氏が同社を代表して提出した宣誓供述書によると、同社に登録しているユーザーは３６万３０００人で、凍結により影響を受けた１１万５０００人に対し、合計２億５０００万カナダドル相当を返済する義務がある。
コッテン氏のメーンコンピューターには、仮想通貨の物理的な保管手段である「コールドウォレット」が含まれており、オンラインではアクセスできないため、この中にある１億８０００万カナダドル超の通貨が凍結された。ロバートソン氏はパスワードやリカバリーキーを知らず、何度も調べたがそれらを書き記した物も見つからなかったという。
宣誓供述書によると、ロバートソン氏はオンライン上で脅迫を受けており、コットン氏の死因や、死亡の真偽を尋ねる中傷的なコメントも寄せられている。
https://jp.reuters.com/article/canada-crypto-idJPKCN1PU0E9
住む国変われば超富裕層巡る環境変わる−所得上位１％の人々
Ben Steverman、Reade Pickert
2019年2月5日 11:50 JST
• インドの所得上位１％11人の富を合わせると、ＵＡＥの１人分
• 所得税の最高税率が１％の人々の一部にしか適用されない国も多い
A helicopter sits on the upper rear deck of a superyacht. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
金融危機以後、所得の不平等に対するエコノミストや政治家、ジャーナリストの注目が高まった。上位１％の超富裕層について特によく語られるようになったが、所得水準は世界中で大きく異なっており、住む国によってそうした人々を巡る環境も変わる。
新興国インドの所得上位１％11人の富を合わせると、産油国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の上位１％１人分に相当する。
Annual pretax income threshold to be in the top 1 percent of earners
Figures are for the most recent year available; all figures given in 2017 U.S. dollars adjusted for purchasing power parity
Sources: World Inequality Database, Statistics Canada
多くの先進国では１％の人々は所得の相当部分を税金として収める。所得税の最高税率が１％の人々の一部にしか適用されない国も多い。
Top marginal tax rate in 2018
Source: KPMG
ロサンゼルスの大邸宅１軒を買える資金があっても、モナコでは魅力的な集合住宅１戸を買うのがやっとだろう。一方で、子育てにかかる費用にはそれほど大きな開きはない。
Housing, education, and childcare costs
*Costs vary by grade
Sources: Knight Frank, Chamness WorldWide
原題：A Global Guide to What It Means to Be Part of the 1%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-04/PME38Q6KLVR401
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- 日産のブレグジット問題、本格化はまだこれから ゴーン報酬91億円計上 日産ルノー、自動運転グーグル陣営に 英ＢＰ利益倍増 うまき 2019/2/05 18:53:07
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