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(回答先: 2020年はリセッションについて考える年ではない−ＪＰモルガン 新興国市場の回復にだまされるな 債券下落 米債安株高円安 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 04 日 19:13:33)
「ドル禍災」が米企業業績に寒風、春に悪化も−雪解けの保証なし
Misyrlena Egkolfopoulou、Liz Capo McCormick、Cecile Daurat
2019年2月4日 14:11 JST
為替相場変動がファイザーやＪ＆Ｊ、マクドナルドの業績に重し
ドルが上昇すれば米国製品の競争力も一晩で変わる−ポールセン氏
Trading On The Floor Of The NYSE As Fed Releases Rate Decision
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
失望を誘う四半期決算の要因をリストアップする際、災いの元凶として悪天候と為替相場変動という２つの要因を頼りにすることは多い。
記録的寒波が元凶だとどれほど指摘されるかは、今四半期が終わるのを待たねばならないが、為替相場変動は昨年10−12月（第４四半期）の米企業決算の多くで災いを生み出す禍とされつつある。ＩＣＥドル指数は2018年２月の安値から11月の高値まで10％強上昇し、同四半期の平均値は前年同期比で３％高かった。これを「ドル禍災」と呼ぼう。米国の大半を先週襲った寒波とは違い、この災いは春になって雪解けする保証はない。
ルートホールド・ウィーデン・キャピタル・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は為替相場について、「素早く大きな動きだ。経済に影響するまでに常にタイムラグが生じる」と述べ、「ドルが上昇すれば、米国製品の競争力も一晩で変わる」と指摘した。
この痛手は米企業に一様に広がるわけではなく、輸入に頼る消費関連企業にとってドル高は海外での購買力が増すため朗報だ。しかし、貿易摩擦や米金融引き締め、中国経済の先行き懸念の中で大手米企業の多くが直面する難題をドル高は浮き彫りにする。クレディ・スイス・グループの米国株担当チーフストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏によると、ドル相場が７−８％変動するごとに米企業利益は逆方向に１％動くという。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのリチャード・ラカイユ最高投資責任者が新興国市場や欧州、米国の株式についてコメント
（出典：ブルームバーグ）
売上高の半分以上を北米以外で計上しているＩＢＭでは、第４四半期売上高への打撃が従来予想より１億5000万ドル多い５億ドルに上った。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は収益のほぼ半分を米国外市場に依存しており、同期間の為替相場変動で海外部門の成長がほぼ帳消しになった。ユナイテッド・テクノロジーズも同四半期に為替レートが逆風になったと明らかにしている。
ファイザーやダウ・デュポン、マクドナルドも既に、ドル高が2019年に与える影響、特に年前半のインパクトについて警告している。
Strong Dollar
The yen is the only major currency that gained against the dollar in 2018
Bloomberg
原題：Dollar Vortex Puts Chill on Earnings That May Worsen in Spring（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-04/PMDSR86S972A01?srnd=cojp-v2
ソニー株が３年超ぶり下落率、画像センサー減速で下方修正
古川有希
2019年2月4日 9:14 JST 更新日時 2019年2月4日 15:07 JST
終値は同8.1％安の5055円と15年９月29日以来の下落率
半導体事業の見通しを減額、スマートフォン市場の悪化を踏まえる
Sony's Super-Fast Mirrorless Cameras are Winning Over the Pros
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ソニー株が大幅反落。１日発表の決算では、主力の画像センサーの減速などを理由に今期（2019年３月期）の連結売上高計画を下方修正した。
４日のソニーの株価は売り気配で始まり、一時前営業日比8.9％安の5011円まで下落。終値は同8.1％安の5055円と15年９月29日以来の下落率となった。
ＳＭＢＣ日興証券の桂竜輔アナリストはリポートで、2018年10ー12月期にモバイルや金融、半導体などが減益となったのは「想定以上のモメンタム減」だと指摘。マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ダミアン・トン氏はリスクの高まりなどを理由に、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。野村証券やゴールドマン・サックス証券は目標株価を引き下げた。
業績予想
売上高予想8.5兆円、従来予想8.7兆円、市場予想8.79兆円
営業利益予想を8700億円に据え置き、市場予想8928.3億円
純利益予想8350億円、従来予想7050億円、市場予想6886.9億円
１日の発表によると、営業利益計画については変更はない。今期の純利益計画は米国での繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩し、法人税の減額を計上したため、上方修正された。年間配当予想は前期実績から７円50銭増やし、１株当たり35円と前期に引き続き増配する。
半導体の売上高と営業利益見通しは10月時点から減額された。モバイル機器向けや工場自動化、監視カメラ向けの画像センサーの販売数量見込みの下方修正が要因。米中貿易摩擦が長期化し、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が低迷するなどリスク要因が浮上していた。
会見した十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「下方修正はスマートフォン市場の環境悪化を踏まえた」とした上で、高品質の画像センサーの需要が伸びるという見方や生産能力を最大化する方向性に変更はないと述べた。ただし、設備投資の時期については「今後の需要動向を見極めながら柔軟に見直す」としている。
Sony Products and HQ as Tech Giant Reports Results Amid A Busy Week For Earnings
ソニーは売上高計画を下方修正Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
主なセグメント別業績見通しの修正
２月時点見通し 10月時点比
半導体 8700 △400
1300 △100
金融 11800 △900
1600 △100
（上段が売上高、下段が営業利益。単位：億円）
金融分野もソニー生命保険の特別勘定の運用損益が悪化し、下方修正した。プレイステーション（ＰＳ）４が好調のゲーム & ネットワークサービス分野の見通しに変更はない。
10−12月期の営業利益は市場予想を上回った。ただゲーム＆ネットワークサービス分野は、ＰＳ４本体の販売数減少や年末商戦時の割引価格での販売によって、前年同期と比較して123億円の減益となった。音楽部門は著作権管理のＥＭＩの連結子会社化による再評価益を計上し、同1078億円増加した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘アナリストはリポートで、第３四半期の「ゲーム分野の２桁減益は市場の想定外だった」との見方を示している。
十時ＣＦＯは事業環境について、「昨年後半からマクロ経済、地政学などさまざまなリスクが顕在化し今後も楽観できない」と分析。「各事業へは環境変化の兆候に対する感度を上げるとともに、リスクへの備えを怠らないことをＣＦＯとして要請している」と言う。
10−12月期
売上高2.4兆円、市場予想2.69兆円
営業利益3769.9億円、市場予想3652.6億円
純利益4289.6億円、市場予想2416.7億円
(株価終値を追加しました.)
ソニー株が３年超ぶり下落率、画像センサー減速で下方修正
古川有希
2019年2月4日 9:14 JST 更新日時 2019年2月4日 15:07 JST
• 終値は同8.1％安の5055円と15年９月29日以来の下落率
• 半導体事業の見通しを減額、スマートフォン市場の悪化を踏まえる
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ソニー株が大幅反落。１日発表の決算では、主力の画像センサーの減速などを理由に今期（2019年３月期）の連結売上高計画を下方修正した。
４日のソニーの株価は売り気配で始まり、一時前営業日比8.9％安の5011円まで下落。終値は同8.1％安の5055円と15年９月29日以来の下落率となった。
ＳＭＢＣ日興証券の桂竜輔アナリストはリポートで、2018年10ー12月期にモバイルや金融、半導体などが減益となったのは「想定以上のモメンタム減」だと指摘。マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ダミアン・トン氏はリスクの高まりなどを理由に、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。野村証券やゴールドマン・サックス証券は目標株価を引き下げた。
業績予想
• 売上高予想8.5兆円、従来予想8.7兆円、市場予想8.79兆円
• 営業利益予想を8700億円に据え置き、市場予想8928.3億円
• 純利益予想8350億円、従来予想7050億円、市場予想6886.9億円
１日の発表によると、営業利益計画については変更はない。今期の純利益計画は米国での繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩し、法人税の減額を計上したため、上方修正された。年間配当予想は前期実績から７円50銭増やし、１株当たり35円と前期に引き続き増配する。
半導体の売上高と営業利益見通しは10月時点から減額された。モバイル機器向けや工場自動化、監視カメラ向けの画像センサーの販売数量見込みの下方修正が要因。米中貿易摩擦が長期化し、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が低迷するなどリスク要因が浮上していた。
会見した十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「下方修正はスマートフォン市場の環境悪化を踏まえた」とした上で、高品質の画像センサーの需要が伸びるという見方や生産能力を最大化する方向性に変更はないと述べた。ただし、設備投資の時期については「今後の需要動向を見極めながら柔軟に見直す」としている。
ソニーは売上高計画を下方修正
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
主なセグメント別業績見通しの修正
２月時点見通し 10月時点比
半導体 8700 △400
1300 △100
金融 11800 △900
1600 △100
（上段が売上高、下段が営業利益。単位：億円）
金融分野もソニー生命保険の特別勘定の運用損益が悪化し、下方修正した。プレイステーション（ＰＳ）４が好調のゲーム & ネットワークサービス分野の見通しに変更はない。
10−12月期の営業利益は市場予想を上回った。ただゲーム＆ネットワークサービス分野は、ＰＳ４本体の販売数減少や年末商戦時の割引価格での販売によって、前年同期と比較して123億円の減益となった。音楽部門は著作権管理のＥＭＩの連結子会社化による再評価益を計上し、同1078億円増加した。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の小野雅弘アナリストはリポートで、第３四半期の「ゲーム分野の２桁減益は市場の想定外だった」との見方を示している。
十時ＣＦＯは事業環境について、「昨年後半からマクロ経済、地政学などさまざまなリスクが顕在化し今後も楽観できない」と分析。「各事業へは環境変化の兆候に対する感度を上げるとともに、リスクへの備えを怠らないことをＣＦＯとして要請している」と言う。
10−12月期
• 売上高2.4兆円、市場予想2.69兆円
• 営業利益3769.9億円、市場予想3652.6億円
• 純利益4289.6億円、市場予想2416.7億円
(株価終値を追加しました.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-04/PMDIFL6S972801
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- 中国経済の急減速、反動で世界に衝撃波 中国での需要低迷にアジア、欧米諸国は対応に苦慮 社会の害悪「劣化したオッサン」量産 うまき 2019/2/04 19:41:49
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