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2019年2月2日 AERAdot. ,週刊朝日
激増する中年パラサイト・シングル 将来は「下流かつ孤立老人」に？
中年男性の後姿
Photo:Reuters
「サザエさん」のような3世代同居の大家族も今は昔。一生結婚しない人が増え、孤独死は珍しくなくなった。昭和の「家族」が崩壊した平成を振り返りながら、次の時代はどうなるのか、パラサイト・シングルの名付け親の山田昌弘・中央大学教授（家族社会学）に聞いた。
もうすぐ終わろうとしている平成。バブル崩壊で経済が長期間停滞し、地震や豪雨など災害が相次いだ。年金や医療といった社会保障制度への不安も高まり、不透明感が増した時代。そんな中で家族のあり方も大きく変わった。一言で言えば、「多様化が進んだ」のだ。
中央大学教授・山田昌弘氏
山田昌弘・中央大学教授
「一言では語れない時代に入りました。○○世代と語れるのは昭和生まれまでです。昭和の若者はみんな中流で似たような考え方を持ち、モデルとなる家庭像を語れました。平成の30年間で格差が広がり、もはや一言では語れなくなりました。結婚して子どもをつくり家庭を築く人はまだ多数派ですが、そこからこぼれ落ちる人は増えてきています」
東京学芸大学の助教授だった山田さんが『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書）を出したのは1999年。若者の就職が難しく、給料も上がりにくいなか、親と同居してリッチに暮らす20代の未婚者は、まるで親に寄生（パラサイト）しているように見えた。
それが可能だったのは、親の世代はほとんど正社員で、持ち家があったから。経済的に余裕があり、稼げない息子や結婚前の娘を支援するのに抵抗感はなかった。20代のうちは親に頼っていても、いずれは自立して自分の家庭を築くと期待されていた。
だが、現実はそうはなっていない。30〜40代の中年になっても、結婚しないまま親と同居し続ける人たちがたくさんいる。
中年パラサイト数の推移
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こんなに変わった！中年パラサイト（35〜44歳の親同居未婚者）数の推移
総務省統計研究研修所の西文彦さんは、「35〜44歳の親同居未婚者」の推移をまとめた。80年には39万人しかいなかったが、2016年には288万人まで急増している。35〜44歳人口に占める割合も、2.2％から16.3％に上昇。6人に1人が該当するまでになっているのだ（データは各年とも9月の数値）。
山田さんは、こうした親同居で未婚のアラフォーを「中年パラサイト・シングル」と呼んでいる。
「これから20年後、彼らは50〜60代になり、寄生する親は80〜90代を迎えます。いまは親が年金をもらっているので、子どもの収入が少なくても、とりあえず生活は保てています。親の介護も同居の子に頼ることができます。ただ、親が亡くなる日は必ず来ます」
いつまでも親の年金や貯金、持ち家に頼り続けることはできない。「中年パラサイト・シングル」には正社員もいるが、2〜3割は不安定な非正規雇用で働く。約1割は失業者だ。親の死後を見据えて、自分で十分な蓄えをしている人は少数派だ。親の貯金を使い果たせば、生活保護に頼るケースも考えられる。
「90年代は明るく若いパラサイト・シングルで始まりましたが、親が亡くなったら生活できないという中年パラサイト・シングルとなって、平成が終わります」
この危機的状況を示す言葉が、「2040年問題」。40年には親世代の大半が亡くなり、残された高齢の子どもたちが、にっちもさっちもいかなくなる状態がやってくるのだ。
問題は00年ごろから指摘されてきたが、中年パラサイト・シングルは増加傾向のままで、対策は進んでこなかった。
正社員の求人
正社員の求人。人手不足でも希望の仕事に就くのは簡単ではない
親が死んだときに、60歳を超える未婚の子どもたちはどうなるのか。いまさら正社員として雇ってくれるところはなく、頼れる親族もほかにいない。山田さんは中年パラサイト・シングルの多くが、「下流かつ孤立老人」になると予測する。
「下流老人」とは、生活保護基準に相当するような貧困状態で暮らさざるを得ない人たちだ。孤立老人は、社会や身内とのつながりが切れて誰からも支援してもらえない。
こうなると、「命の最後の砦（とりで）」とされる生活保護に頼るしかない。
厚生労働省が1月9日に発表した調査では、昨年10月時点で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止は除く）は88万2001世帯。過去最多を更新しており、生活保護世帯全体の54.1％を占める。
いまでも生活保護を受ける高齢者が多いのに、中年パラサイト・シングルが65歳以上になればどうなるのか。山田さんは『底辺への競争 格差放置社会ニッポンの末路』（朝日新書）でこう予言している。
＜年金をもらい続けるために親の死を隠す、生きていくために刑務所に入るといった事件がニュースにもならないほど「当たり前」になってくる＞
つまり、いまは悲惨なケースとして報じられていることが、ニュースにならない規模で発生する社会になるというのだ。
平成を振り返るとパラサイト・シングルのほかにも、「ニート」や「ロストジェネレーション」といったキーワードが浮かんでくる。いったん正社員になるコースから外れると、安定した仕事には就きにくい。
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平成の「家族」を巡る主なキーワード （週刊朝日 2019年2月1日号より）
ここ数年の大学新卒者の就職市場は空前の売り手市場で、かつての「就職氷河期」の大変さは忘れ去られている。当時、100社以上受けても内定がもらえない学生は、珍しくなかった。大手企業は新卒の一括採用をいまでも重視しており、途中から入ることは難しい。社会に出るときに不景気で損をした世代は、その後もずっと不利益を被っている。中年パラサイト・シングルもそうした世代だ。（本誌・岩下明日香）
※週刊朝日 2019年2月1日号より抜粋
※AERA dot.より転載
https://diamond.jp/articles/-/192671
2019年2月2日 AERAdot.
老後は考えているより厳しくない？定年後は一人4万円稼げば十分
スーパーで働くシニア
Photo:PIXTA
老後生活に不安を抱く人は少なくないだろう。年金の支給額は減り、生活が苦しくなることが予想されるからだ。しかし、定年後の家計収支は、実際のところ、一般に考えられているより厳しくはなく、さほど悲観することはないという。経済コンサルタントの大江英樹氏の著書『定年前』（朝日新書）より、内容の一部を紹介する。
＊ ＊ ＊
定年後は、現役並に稼ぐ必要は全くない
私はいつも「老後が不安なのだったら老後を無くせばいい」と言っています。私は働くことを止めたところから老後が始まると定義しています。すなわち定年後も働き続けることができれば老後は無くなる、あるいは老後を短くすることができる、ということです。
サラリーマンの場合は、定年後そんなに都合良く働けるところはないと考える人は多いと思います。しかし、現役並みに稼ぐ必要は全くないのです。
具体的な数字を言うと、毎月8万円程度の収入を得ることができればいいのです。現役時代は働いて会社からもらう給料が生活の糧ですから、8万円ではとても生活していくことはできません。
ところがリタイア後の生活を支える主な手段は公的年金です。働いて稼ぐお金はその年金を補てんするに過ぎないと考えればいいのです。
では、8万円という数字の根拠は何か。以下に述べていきます。
高齢無職夫婦の家計収支
高齢無職夫婦の家計収支。総務省「家計調査報告」2017年より作成
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総務省の2017年「家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（高齢夫婦とは夫65歳以上、妻60歳以上を言います）の家計収支は、収入の月平均額が20万9198円、支出の月平均額は26万3717円となっています。およそ5万4千円の赤字です。
上記は無職世帯のケースなので収入のほとんどは年金収入です。これに加えて旅行に出かけることも考慮して、あと2万円ぐらいを毎月の支出に上乗せし少し余裕を持たせていけば、それなりに充実した生活はできるでしょう。つまり年金収入以外に毎月8万円ぐらい働いて稼ぐことができれば大丈夫なのです。
定年前 50歳から始める「定活」
定年前 50歳から始める「定活」
朝日新聞出版
定価853円
毎月8万円ですから、年間にすると100万円弱です。もし定年後もまったく働かなかった場合は、退職金や自分の蓄えの中からこの100万円を取り崩していかなければなりません。その期間が60〜90歳まで30年間だと合計3000万円のお金を持っていないといけません。でも何らかの形で働いて収入を得るのであれば、60歳時点でそれほど蓄えがなくても生活していくことは可能です。
一人4万円、夫婦なら8万円稼げればOK
このように定年後も働き続けるとしたら、その収入金額の目安が8万円なのです。しかも夫婦であれば、二人でこれだけ稼げばいいのです。一人当たり4万円です。これぐらいの金額であれば、決して稼げないわけではないと思います。
また現役時代には毎日ランチや喫茶店で1日1000円ぐらいのお金は使っていたかもしれません。毎日出かけることがなくなれば、月に2万円程度は減ります。こうして考えていくと、それほど高い収入を期待しなくても働いて月に数万円程度の収入を得ることはさほど難しくないし、それによって老後の暮らしはぐっと安定してくるのです。
＜プロフィール＞
大江英樹（おおえ・ひでき）
経済コラムニスト。専門分野はシニア層のライフプランニング、資産運用及び確定拠出年金、行動経済学等。大手証券会社で定年まで勤務した後に独立。書籍やコラム執筆のかたわら、全国で年間130回を超える講演をこなす。
※AERA dot.より転載
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https://diamond.jp/articles/-/192673
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