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野村、リーマン以来の大赤字 「モーレツ営業」への郷愁も
武田 安恵
日経ビジネス記者
2019年2月1日
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国内証券首位の野村ホールディングス（HD）が大幅赤字に転落した。他の証券会社が減益ながらも最終黒字を確保する中、同社が1月31日に発表した2018年4〜12月期決算は1012億円の最終赤字。金融危機が発生した08年以来の大きさとなった。
(写真＝角倉武/アフロ）
損失が膨らんだのは、米子会社インスティネットののれんなど約810億円を減損処理したため。インスティネットはヘッジファンドなど機関投資家向けの売買執行を手がける会社で、07年に12億ドルで買収した。法人部門の収益力低下のため、のれん約670億円全額を減損処理することにした。そのほか、08年に買収したリーマンブラザーズの欧州・アジア部門で発生していたのれん約140億円も減損処理したという。今回で、「リーマンブラザーズ買収関連ののれん減損処理は終了した」（野村HD広報）。
個人営業の転換、思うように進まず
野村はこれまで、法人や海外が厳しい収益環境でも個人営業部門が下支えしてきた。ただ、証券業界は金融庁が「顧客本位の業務運営」を金融機関に求めた影響もあり、頻繁な売買手数料に依存したビジネスモデルを変えねばならなくなっている。そこで「預かり資産営業」と呼ばれる、顧客のニーズを聞き取り、預かる資産を増やす手法にかじを切ろうとしているが、従来のような収益性が確保できていないのが現実だ。同社幹部の1人は「社内では元の営業のやり方に戻そうという議論も出始めている」と明かす。
こうした事態を打開すべく同社は、4月にも新たな構造改革プランを発表する見通しだ。すでに昨年12月、グループ全体で600億円の固定費を4年かけて削減する計画も発表している。このタイミングで大きな減損処理をした背景には、新しいプランに移行する前に、不安材料を早めに解消しておこうとする経営判断があったものと思われる。
Reini Mizushima
インサイドセールス、営業コンサルティング
同社幹部の1人は「社内では元の営業のやり方に戻そうという議論も出始めている」というのは、営業が会社の収益のためなら、正しいのでしょうね。証券会社も銀行も、個人の資産運用のシェアを増やそうとしていますが、そもそも投資信託の手数料がグローバル基準で高いのに見合ったサービスやリターンを提供できるかという根本的な疑問がありますけど。野村証券の営業は、昔の栄光に頼るということにならなければいいですが。。。
2019/02/01 22:32:542返信いいね！
monomiyusann
私の付き合いのある支店はファンドラップ一本に絞り（大和もだ）、顧客の言うことを聞かない。顧客本位だったら、ソフトバンクの上場は延期すべきだった。顧客は今も昔も個人ではない。
2019/02/02 07:34:33
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020100050/
ZOZOの出品取りやめは42ショップ
津久井 悠太
記者
2019年1月31日
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全868文字
ZOZOは31日、2019年10~12月期決算を発表した。第3四半期の決算だが、前澤友作社長が自ら登壇した。衣料品通販サイト、ゾゾタウンから有力アパレルの出品取りやめが相次ぐなど、ここのところ続く逆風に対し、自ら説明する機会を設けたかったようだ。
ゾゾタウンからは昨年末のオンワードホールディングスを皮切りに、ベイクルーズなど有力アパレルが出品を取りやめた。12月に開始した有料会員向けサービス「ZOZO ARIGATO（アリガトー）」で商品が常時10％割引となることに対し、出店者が「ブランド価値を毀損する」などと反発したためだ。オンワードやベイクルーズはかねて自社ネット通販サイトに注力し、ゾゾに依存する必要は薄れていた。
前澤氏によると全商品の販売を見送ったのは42ショップで、1255ショップあるうちの3.3％。取扱高で見ると1.1％で「業績に与える影響は軽微」だと説明した。「1ショップでも減ることは悲しく思う」と話した。「ショップ」はショッピングセンターのテナントのような概念だ。
ゾゾタウンのパソコンのサイト。セールのアピールが目立つ
[画像のクリックで拡大表示]
アリガトーは今後も続け、有料会員向けに割引価格を表示していた仕組みを改めて、正価から見せる方法を出品企業が選べるようにするという。割引価格ばかりが注目され、不快感を持つ企業に配慮する狙いがあるようだ。
31日には19年3月期通期の連結純利益が前期比12%減の178億円になりそうだと発表した。従来予想（39%増の280億円）を下方修正し、一転して減益となる。 前澤氏は「なさけないことに業績を下方修正した」「繰り出す施策で大きな成果があげられなかった」などと話した。プライベートブランド事業の立ち上げに苦戦し、200億円を見込んだ売り上げが30億円の見通しになっているという。
足元の事業ではセールが引き続き好調だ。アリガトーに反発して出品を取りやめた企業も全体の中ではわずか。前澤氏は「ゾゾタウン事業は至って順調。数字的には大丈夫」と話した。「試行錯誤の1年だった。なんとか挽回するぞ、と社内のモチベーションは高まっている」とも強調した。
中小企業技術職人
ZOZOのアウトレット化という記事がありましたが、そうですか42ショップですか。
あくまでも私的な印象ですが、前澤社長の「調子乗りすぎ感」が、これから落ちて行く人物のように思えてなりません。
（過去にも沢山いましたよね？）
宇宙に行く前に転落しそうな予感がします。
2019/02/01 13:22:133返信いいね！
こへはる
会社員
モノなしに小売業は成り立たない。ZOZOに限らず最近の小売業は、モノづくりに対する敬意が薄れているように思えて仕方がない。確かに流通のプラットフォームをつくることは意義があるが、それも流れるモノがあってこそ。またメーカーも矜持を持ってモノづくりに努めて頂きたい。
ZOZOスーツはZOZOでは実現できなくても、革新なので必ず実現する技術と信じてます。
2019/02/01 13:47:451返信いいね！
フライヤ
探究者
ここまで成長されたことについては素晴らしいことだと思う
社長が広告塔となって牽引していることもあるでしょうが
それがやり過ぎたことによる反動ではないでしょうか？
値引きに関しても自社のサービスの中で行う会員サービスなら何も問題ないが、商品の割引って勝手にしちゃダメでしょう。
安売りなんて誰でもできる。そんな営業マンはダメって教わった
服も作らないで利益だけ上げる企業に魅力はない
2019/02/01 16:12:062返信いいね！
神田雄大
フリーランスコンサルタント・小説家
42ショップの内幕が気になる。オンワードのようなブランド力のあるところの42とブランド力のないところの42では数字の意味が違ってくる。
でも反旗を翻したのが、42ブランドは数字に与えるのは軽微と言いますが、結構多いです。
デパートでこんなに店子がいなくなったら全社会議です。
2019/02/01 17:42:241返信いいね！
Representative
普通の販売業者なら、サプライヤーに信頼してもらえなくなったら仁義も筋もなく立ち回って凌いでもいずれ潰れます。
ネット通販は購入側も「安かろう悪かろうでも良いし外れたらメルカリで売ろう」位の感覚で利用してる人も多いでしょうから、そういう顧客と...続きを読む
2019/02/02 01:28:02返信いいね！
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/013100047/
時差ビズ、通勤ラッシュ解消には「千里の道も一歩から」か
藤中 潤
日経ビジネス記者
2019年2月1日
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朝の通勤ラッシュ緩和に向けて、企業などに出勤時間帯の分散を促すキャンペーン「時差Biz（ビズ）」が2月1日、最終日を迎えた。東京都が音頭をとって2017年から始まったこのキャンペーン、冬の実施は初めてとなる。これまでの取り組みで「利用者の平準化など一定の効果は出ている」と都は説明するが、浸透度はどうなのか。
東京の満員電車解消を目指す「時差Biz」（写真：共同通信）
時差ビズは満員電車の解消を公約に掲げた小池百合子氏が都知事となってスタートした。鉄道会社が臨時車両を運行したり、ピーク時間帯を避けた通勤客らに駅の売店で使えるポイントを付与したりして、時差出勤を促す試みだ。期間中に時差出勤やフレックスタイム制などを行う参加企業も年々増加し、17年の300社あまりから今回、1000社を超えるまでになった。鉄道会社による参加者への「特典」も多様化し、ラッシュ時間帯のみ使える提携コーヒー店のクーポンや、駅内のそば店の商品引換券などもある。
ただ、狙いとする混雑解消は遠いようだ。都によると、18年夏に実施した時差ビズでは、東京駅や新宿駅など主要駅での定期券利用者の出場はピーク時間帯の午前8時台から別時間帯への分散がみられたが、アンケート調査からは、ピーク時間帯の混雑状況について「普段と変わらない」との声が依然として多い。ある鉄道事業者は「年中、混雑対策を行っているためでもあるが、期間中にピーク時を避ける利用者が増えたという実感はない。高い混雑率も相変わらずだ」と話す。
実感が持てない理由は、一極集中によって都心部に向かう鉄道利用者が圧倒的に多いことだ。都によると、1都3県から通学や通勤で東京23区に流入する人口は毎日約500万人。対して、都の最終集計がある18年夏のキャンペーンに参加した企業は約820社で、従業員数の合計は約18万人と、単純計算で全体の3.6％にとどまる。その従業員全員が時差出勤などでラッシュ時を避けるとは限らないことを考えると、実態はさらに少ないことになる。今回、参加企業は増加しているが、より多くの企業の協力が欠かせない。
「働き方の多様化など、ムーブメントを都から生み出したい」と力を込める都担当者だが、一部の鉄道会社からは「回を追うごとに都の掛け声が小さくなってきた気がする」との声も聞こえ始めてきた。
高度成長期以来、都心で働く人を悩ませてきた通勤ラッシュ。効果が実感されるにはまだ時間がかかりそうだ。
したっぱ その1
キャンペーン参加企業の評価・感想も知りたいな
勤めている会社では、細々とプレミアムフライデーを続けていますが
働き方改革の掛け声もあり、以前よりは多少柔軟な勤務が出来るようになってきた気がします。
いずれにしろ、一足飛びには無理な話だとは思いますので根気よく啓蒙していくしかないのでしょうね
2019/02/01 16:18:21返信いいね！
dai
在宅勤務推奨の日など、もっと積極的に企業が取り組まないと時差出勤だけではインパクトが無さすぎる。
在宅勤務実施率など公表して企業の努力を見える化して評価していくべし
2019/02/02 00:03:56
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/020100049/
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