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ロボットがおもてなし、中国アリババの近未来ホテル 「ペットが子ども」、子育てに金がかかる韓国で急増
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/745.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 27 日 18:23:49: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 大活躍の「物言う投資家」、今年はより複雑な局面に  投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 27 日 18:22:37)


トップニュース2019年1月27日 / 09:10 / 9時間前更新
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ロボットがおもてなし、中国アリババの近未来ホテル
Cate Cadell
3 分で読む

[杭州(中国) 23日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)が経営する近未来型ホテル「菲住布渇(フライズーホテル)」では、身長1メートルほどのロボットが動き回り、客室に食事や新しいタオルを届けている。

アリババによれば、こうしたロボットを含む一連のハイテクツールによって、ホテルの人件費は大幅に削減され、宿泊客も人間とのやり取りの必要がなくなっている。

先月正式オープンとなった全290室の「フライズー」は、アリババが将来的にホテル産業に売り込みたいと考えているテクノロジーを育てる場であり、人工知能(AI)分野における同グループの高い能力を示す機会を与えている。

同時に、このホテルでは、無人ビジネスに対して中国の消費者がどの程度許容するかという実験の場にもなっている。中国ではプライバシーに踏み込むデータ共有テクノロジーが受け入れられやすく、大いに歓迎される場合も多い。

同ホテルプロジェクトの監督部門であるアリババ・フューチャー・ホテル・マネジメントのアンディ・ワン最高経営責任者(CEO)は、「ロボットは人間的な気分に左右されないため、サービスの効率と一貫性が得られる。人間ならば『やる気が出ない』ということはあるが、このシステムとロボットは、常にやる気に満ちている」と語る。

ホテルに入ると、鈍く光る白いパネルに覆われた壁が、ハリウッド映画に出てくる宇宙船の内装を連想させる。チェックインするには、専用の端末で顔を認識させるか、パスポートやその他の身分証明をスキャンするかすればいい。中国の国民登録証があるなら、事前にスマートフォンで自分の顔を撮影しておけば顔認識によるチェックインが可能になる。

エレベーターでも顔認識機能が働き、どのフロアに通していい宿泊客かを判定する。客室のドアの鍵も、やはり宿泊客の顔をスキャンすることで解除される。

宿泊したトレイシー・リーさんは、「とても迅速で安心だ。まだ慣れているわけではないが、1分もあれば自分の部屋に入れる」と語る。リーさんはさらに、彼女が優先するのは安全性であり、自分の顔が認識されなければ部屋に入ることができないのがうれしいと言う。

室内では、アリババの音声コマンド技術を利用して、室温の変更やカーテンの開閉、照明の調整やルームサービスの注文ができるようになっている。

ホテル内のレストランでは、客が「フライズー」のアプリを使って注文した料理が、背の高いカプセル型のロボットによって届けられる。独立して設けられたバーでは、大きなロボットアームによって20種類以上ものカクテルがシェイクされている。顔認識カメラによって、代金は宿泊料金に自動的に追加される。

チェックアウトするには、アプリのボタンを押すだけだ。すると部屋はロックされ、アリババのオンラインウォレットを通じて自動的に料金が請求される。この手続きが済めば、宿泊客の顔認識データはただちにアリババのシステムから消去される、とワン氏は言う。

<「空っぽ」の魅力>

「ここに泊まるのは必須」という意味の中国語に引っ掛けた駄じゃれをもとに命名された「フライズー」は、上海から南西170キロの杭州市にあり、アリババ本社からも歩いて行ける距離だ。料金は1泊1390元(約2万2400円)からとなっている。

アリババは具体的な人数を明らかにしていないが、同ホテルでは人間の従業員も雇用されている。シェフや清掃員、顔認識を嫌い電子式のカードキーを使いたいと望む宿泊客のために従来通りのチェックイン手続きを行う受付スタッフなどだ。

だが中国では、顔認識を含めた個人情報を扱う先端テクノロジーがますます日常的になりつつある。個人情報については最低限の規制しかなく、政府は生体データを用いた公衆監視プロジェクトを展開している。

「中国の消費者にとって、近未来的なテクノロジーに触れることはまさに喜びであり、データ共有への許容度も非常に高いように思われる」と、北京に本拠を置くテクノロジー専門コンサルタント企業マーブリッジ・コンサルティングでマネジングディレクターを務めるマーク・ナトキン氏は語る。

アリババはこの他に、書店や食料品店についても高度に自動化されたプロジェクトを立ち上げている。

大半のプロジェクトは、必ずしもその業界への本格参入に向けた足掛かりとなることを意図してはいない。だが「Hema(盒馬)」と名づけられたアリババ系の食料品店に対する評価は高く、現在では全国に約100店舗に展開している。

こうしたプロジェクトには2つの狙いがある。1つはアリババの電子商取引サービスを前進させるAIなどのハイテク能力を開発すること。もう1つは、米中貿易戦争を一因として電子商取引の売上高成長率が減速している中で新たな事業分野を開拓することだ。

アリババは他にも複数のホテルを建設する予定だが、主に北京や上海の事業本部に出張する同社スタッフに利用されることになる。

またワンCEOは、「フライズー」にはまだ改善を要する問題がたくさん残っていることを認めている。例えば、サービスの一部は、中国の国民登録証を持っている宿泊客にしか機能しないことなどだ。

だが、宿泊客からの反応には勇気づけられていると同CEOは言う。

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「音声認識ロボットを経験しても『すごい!』、ロビーに足を踏み入れても、『すごい!』と言ってもらえる」とワンCEOは話す。「それだけ、従来とは違うロビーだからだ。ロビーは空っぽだ。だが恐らくそれは、未来を感じさせるような『空っぽ』なのだ」

(翻訳:エァクレーレン)
https://jp.reuters.com/article/alibaba-hotel-robots-idJPKCN1PI13M

 

トップニュース2019年1月27日 / 09:10 / 8時間前更新
アングル:
「ペットが子ども」、子育てに金がかかる韓国で急増
Hayoung Choi and Minwoo Park
3 分で読む

[ソウル 24日 ロイター] - カン・ソンイルさん(39)は、出張のたびに飼っているポメラニアンのサンチョにおもちゃを買って帰る。今度の旧正月の休みには、50ドル(約5500円)の新しいスーツを着せて、「おばあちゃん」(カンさんの母親)に会いに行く。

カンさんと妻は、子どもを育てるにはお金がかかり過ぎ、プレッシャーも大き過ぎると話す。2人は代わりに、サンチョに愛情と贈り物を注ぐことにしている。

2人のような人は珍しくない。教育費と住居費の高騰や長時間労働など、韓国の合計特殊出生率を世界最低の1.05人に低迷させている要因と同じ理由から、韓国のペット産業はブームになっている。

「韓国では、私立学校や家庭教師、アート関連の教室まで、親が何十年も子どもに資金をつぎ込まなければならないという社会的圧力がある」と、ペット葬儀会社のマネジャーをしているカンさんは言う。

そして、どうやったらそれだけの資金を捻出できるか想像もできないと言いつつも、サンチョに毎月10万ウォン(約9800円)程度を遣うのは全く苦にならないと話す。

教育費に加え、韓国では中程度の住宅を買うのに年収の約12.8倍分の資金が必要だが、これは2014年の同8.8倍から急増していることが韓国の国民銀行のデータから分かる。さらに韓国の労働時間は、メキシコとコスタリカに次いで、経済協力開発機構(OECD)加盟国中3位の長さだ。

「子どもを持たない、または結婚すらしない選択をする人が増えるにしたがって、ペットの数が増えている」と、サムジョンKPMG経済研究所のマネジャー、キム・スギョン氏は言う。

政府のデータによると、ペットを飼っている韓国の世帯は、2012年の18%から、18年には28%に増えている。

これにより、オーダーメイドの食事を届けるサービスや高価な写真サービスなど、ペットケア産業が大きく拡大している。ベンチャーキャピタリストの間では、ペット関連の起業もブームになっている。

昨年2.7兆ウォンだった韓国のペット産業は、2027年までに倍以上に成長する可能性があると、韓国農村経済研究院は予測している。

<もうかるペット産業>

ペットブームの波に乗ろうとしている企業の1つが、1万匹以上のペットにそれぞれに合わせた食事を提供しているペットピックだ。同社は、GSホールディングス(078930.KS)傘下の通販大手GSホームショッピングから出資を受けているスタートアップペット企業4社の1つだ。

「サケやクランベリーなど高品質な原材料だけを使っているので、普通のドライフードよりも倍以上高くなる」と、ペットピックの共同創業者パク・ウンビョル氏は、ソウルにある同社工場で話した。

「顧客の多くは、ペットを子どものようにかわいがっているミレニアル世代で、支出をいとわない」と、同氏は言う。

韓国の大手ベンチャーキャピタル・ファンドのコリア・インベストメント・パートナーズは、2018年にペット関連のスタートアップ企業2社に投資した。1つは、クリスマスやハロウィーンなどのイベントに合わせた玩具を製造するベーコンで、もう1つが1時間以内にペット用品を配達するとうたうペットフレンズだ。今年後半には、手作りペットフード販売のピクニックにも投資を予定している。

既存企業も手をこまねいてはいない。メリッツ火災海上保険(000060.KS)は、昨年10月にペット保険を刷新したところ、3カ月で6000人超が加入した。刷新前の年間加入者は100人程度だった。

メディア大手CJグループ傘下のCJENM(000060.KS)では、テレビやオンライン通販部門のペット関連用品の売り上げは、単価100ドルを超えるサボテンの形をした猫用浄水器のヒットなどで、昨年3倍に跳ね上がった。

「値段は普通の浄水器の倍だが、毎日数十個売れている」と、同社サイトでペット用品を担当するイ・ダウン氏は言う。

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ペット葬儀の需要も急増しており、サンチョの飼い主のカンさんが働いている葬儀社では現在、1日10件以上のサービスを提供しているという。創業した2年前は、同3─5件程度だった。

ソウル郊外の南楊州に住むイ・ジェファンさん(51)は、飼い犬のコッタゲの遺灰を入れたつぼを持って散歩に出るのが日課になっている。

「コッタゲのことはいつも、最愛の1人息子だと人に紹介していた」。コッタゲの写真が飾られ、食べ物や線香を供えた自宅の祭壇を前に、イさんは涙ながらに話した。

「彼は海を見たことがなかった。一緒に行ければよかった」

(翻訳:山口香子 編集:伊藤典子)
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-pets-idJPKCN1PJ0HK



 

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コメント
1. 2019年1月28日 11:11:21 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[242] 報告
40億人、革新の先頭に
アジアが超える(1) 未踏の領域、迫る試練
2019/1/28 2:00
日本経済新聞 電子版
 アジアの発展が新たな局面に入った。先進国の背中を追うだけの時代は過ぎ、時に革新の先頭に立つ場面も出てきた。世界の人口の半分という「数」の潜在力を解き放ち、自らの台頭が引き起こす新たな試練をも克服しながら、古いアジア像を超えていけるか。
■ドリアンは金塊

中国に発送される大量のドリアン(タイ東部チャンタブリ県)=柏原敬樹撮影
 タイの果物の産地チャンタブリ県。ドリアン農場を営むルン・スパロートさん(61)の生活はここ数年で一変した。輸出用の需要が急増し、価格は3倍に高騰して「ドリアンが金塊に化けた」。2018年の収穫期の収入は約1億円に達した。
 農村を激変させたのは中国のインターネット通販最大手、アリババ集団だ。18年4月にタイを訪れた馬雲会長は中国の自社サイトで1分間に8万個のタイ産ドリアンをさばいてみせ、タイ政府関係者らの度肝を抜いた。
 すでに中国では、零細企業や農家でも消費者に商品を直接売れる通販の仕組みを津々浦々に浸透させた。これを国外に広げるのが馬氏の構想だ。「すべての人に開かれたグローバル化」を唱え、巨大な中国市場に多種大量の商品を送れるハイテク物流施設をタイやマレーシアで建設する。
 アリババが壮大な計画を進める一方、アジアの交流サイト(SNS)では個人が商人として活躍する。中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で商売をする人は3千万人に達し、タイやベトナムではフェイスブックを使う取引が活発だ。
 ベトナムで日本製品を売るバン・ティエン・トワンさん(38)は「顔の見える人から買いたいというニーズが強い」と語る。アジアは買い物で個人の信用を重視する傾向が強く、知人同士を結ぶSNSは商売に合う。

 アジアの人々の生活はSNS漬けだ。英調査会社ウィー・アー・ソーシャルによると東南アジア主要国では1日の平均利用時間が2〜3時間台、中国も2時間と、日本の48分を大きく上回る。
 ネットの利用時間全体でも、上位には9時間超のタイなどアジアの国が多い。40億人を超えるアジアの人々のネット利用は、デジタル経済の「石油」ともいえる膨大なデータを日々生み続ける。
 第2次世界大戦後に独立したアジアの国々は、当初は貧困の克服に懸命だった。国民の自由より国家の発展を優先する「開発独裁」など総動員体制で先進国を追いかけ、世界銀行が「奇跡」と呼ぶ急成長を果たした。
 そして今、イノベーションを起爆剤に、先進国に追いつくだけでなく、一気に追い越す可能性すら出てきた。九州大の永田晃也教授は「技術は経済環境や文化が異なる場所に移ると、思いもしなかった発展を遂げる」と語る。米国発のIT(情報技術)を使いこなし、「数」と「データ」の相乗効果を引き出すことで、先進国の後追いではない、独自のデジタル経済を進化させ始めた。
■欧米とあつれき
 革新のけん引役は、ネットが当たり前の環境で育った20〜30代の「ミレニアル世代」と呼ばれる若者だ。世界の同世代の6割はアジアで暮らし、社会をどう変えるかの実験場として注目される。
 インドの格安ホテルチェーン、OYO(オヨ)。リテシュ・アガルワル最高経営責任者(CEO)は13年に19歳で起業し、わずか2年で客室数の国内最大手となった。中国でも大手の一角となり、国内外で合計45万の客室数を誇る。
 各地のホテルオーナーを引き寄せ、快進撃を続ける原動力は膨大なデータの分析だ。宿泊の需給やイベント、天候などを人工知能(AI)で分析し、部屋ごとに料金をめまぐるしく調整して収益最大化を図っている。
 「1日4300万回も料金を変えている。新時代のホテル経営だ」。ソフトバンクグループの孫正義社長は舌をまき、10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた出資を決めた。
 すでに英国で展開を始め、日本でもフランチャイズ加盟の募集を始めた。米欧で生まれたITを独自に改良し、先進国への逆上陸を果たす姿に、もはや「遅れたアジア」のイメージはない。
 もっとも、アジアの台頭は欧米とのあつれきも生んだ。世界2位の経済大国となった中国と、首位の米国とのハイテク覇権争いは、その象徴だ。中国を先頭に新たな経済圏を形成し始めたアジア周辺国も、米中対立の影響からは逃れられない。
 各国の政治も波乱含みだ。デジタル技術でつながった人々の連帯は、少数のエリートが権力を振るう体制に変革を迫る。
 人口が世界の5割を占めながら経済規模はまだ3割のアジア。その落差を埋めようと、発展の速度を上げる先に待つのは、アジアが経験したことのない未踏の領域だ。

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