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(回答先: 大活躍の「物言う投資家」、今年はより複雑な局面に 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 27 日 18:22:37)
トップニュース2019年1月27日 / 09:10 / 9時間前更新
アングル：
ロボットがおもてなし、中国アリババの近未来ホテル
Cate Cadell
3 分で読む
［杭州（中国） ２３日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)が経営する近未来型ホテル「菲住布渇（フライズーホテル）」では、身長１メートルほどのロボットが動き回り、客室に食事や新しいタオルを届けている。
アリババによれば、こうしたロボットを含む一連のハイテクツールによって、ホテルの人件費は大幅に削減され、宿泊客も人間とのやり取りの必要がなくなっている。
先月正式オープンとなった全２９０室の「フライズー」は、アリババが将来的にホテル産業に売り込みたいと考えているテクノロジーを育てる場であり、人工知能（ＡＩ）分野における同グループの高い能力を示す機会を与えている。
同時に、このホテルでは、無人ビジネスに対して中国の消費者がどの程度許容するかという実験の場にもなっている。中国ではプライバシーに踏み込むデータ共有テクノロジーが受け入れられやすく、大いに歓迎される場合も多い。
同ホテルプロジェクトの監督部門であるアリババ・フューチャー・ホテル・マネジメントのアンディ・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ロボットは人間的な気分に左右されないため、サービスの効率と一貫性が得られる。人間ならば『やる気が出ない』ということはあるが、このシステムとロボットは、常にやる気に満ちている」と語る。
ホテルに入ると、鈍く光る白いパネルに覆われた壁が、ハリウッド映画に出てくる宇宙船の内装を連想させる。チェックインするには、専用の端末で顔を認識させるか、パスポートやその他の身分証明をスキャンするかすればいい。中国の国民登録証があるなら、事前にスマートフォンで自分の顔を撮影しておけば顔認識によるチェックインが可能になる。
エレベーターでも顔認識機能が働き、どのフロアに通していい宿泊客かを判定する。客室のドアの鍵も、やはり宿泊客の顔をスキャンすることで解除される。
宿泊したトレイシー・リーさんは、「とても迅速で安心だ。まだ慣れているわけではないが、１分もあれば自分の部屋に入れる」と語る。リーさんはさらに、彼女が優先するのは安全性であり、自分の顔が認識されなければ部屋に入ることができないのがうれしいと言う。
室内では、アリババの音声コマンド技術を利用して、室温の変更やカーテンの開閉、照明の調整やルームサービスの注文ができるようになっている。
ホテル内のレストランでは、客が「フライズー」のアプリを使って注文した料理が、背の高いカプセル型のロボットによって届けられる。独立して設けられたバーでは、大きなロボットアームによって２０種類以上ものカクテルがシェイクされている。顔認識カメラによって、代金は宿泊料金に自動的に追加される。
チェックアウトするには、アプリのボタンを押すだけだ。すると部屋はロックされ、アリババのオンラインウォレットを通じて自動的に料金が請求される。この手続きが済めば、宿泊客の顔認識データはただちにアリババのシステムから消去される、とワン氏は言う。
＜「空っぽ」の魅力＞
「ここに泊まるのは必須」という意味の中国語に引っ掛けた駄じゃれをもとに命名された「フライズー」は、上海から南西１７０キロの杭州市にあり、アリババ本社からも歩いて行ける距離だ。料金は１泊１３９０元（約２万２４００円）からとなっている。
アリババは具体的な人数を明らかにしていないが、同ホテルでは人間の従業員も雇用されている。シェフや清掃員、顔認識を嫌い電子式のカードキーを使いたいと望む宿泊客のために従来通りのチェックイン手続きを行う受付スタッフなどだ。
だが中国では、顔認識を含めた個人情報を扱う先端テクノロジーがますます日常的になりつつある。個人情報については最低限の規制しかなく、政府は生体データを用いた公衆監視プロジェクトを展開している。
「中国の消費者にとって、近未来的なテクノロジーに触れることはまさに喜びであり、データ共有への許容度も非常に高いように思われる」と、北京に本拠を置くテクノロジー専門コンサルタント企業マーブリッジ・コンサルティングでマネジングディレクターを務めるマーク・ナトキン氏は語る。
アリババはこの他に、書店や食料品店についても高度に自動化されたプロジェクトを立ち上げている。
大半のプロジェクトは、必ずしもその業界への本格参入に向けた足掛かりとなることを意図してはいない。だが「Ｈｅｍａ（盒馬）」と名づけられたアリババ系の食料品店に対する評価は高く、現在では全国に約１００店舗に展開している。
こうしたプロジェクトには２つの狙いがある。１つはアリババの電子商取引サービスを前進させるＡＩなどのハイテク能力を開発すること。もう１つは、米中貿易戦争を一因として電子商取引の売上高成長率が減速している中で新たな事業分野を開拓することだ。
アリババは他にも複数のホテルを建設する予定だが、主に北京や上海の事業本部に出張する同社スタッフに利用されることになる。
またワンＣＥＯは、「フライズー」にはまだ改善を要する問題がたくさん残っていることを認めている。例えば、サービスの一部は、中国の国民登録証を持っている宿泊客にしか機能しないことなどだ。
だが、宿泊客からの反応には勇気づけられていると同ＣＥＯは言う。
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「音声認識ロボットを経験しても『すごい！』、ロビーに足を踏み入れても、『すごい！』と言ってもらえる」とワンＣＥＯは話す。「それだけ、従来とは違うロビーだからだ。ロビーは空っぽだ。だが恐らくそれは、未来を感じさせるような『空っぽ』なのだ」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/alibaba-hotel-robots-idJPKCN1PI13M
トップニュース2019年1月27日 / 09:10 / 8時間前更新
アングル：
「ペットが子ども」、子育てに金がかかる韓国で急増
Hayoung Choi and Minwoo Park
3 分で読む
［ソウル ２４日 ロイター］ - カン・ソンイルさん（３９）は、出張のたびに飼っているポメラニアンのサンチョにおもちゃを買って帰る。今度の旧正月の休みには、５０ドル（約５５００円）の新しいスーツを着せて、「おばあちゃん」（カンさんの母親）に会いに行く。
カンさんと妻は、子どもを育てるにはお金がかかり過ぎ、プレッシャーも大き過ぎると話す。２人は代わりに、サンチョに愛情と贈り物を注ぐことにしている。
２人のような人は珍しくない。教育費と住居費の高騰や長時間労働など、韓国の合計特殊出生率を世界最低の１．０５人に低迷させている要因と同じ理由から、韓国のペット産業はブームになっている。
「韓国では、私立学校や家庭教師、アート関連の教室まで、親が何十年も子どもに資金をつぎ込まなければならないという社会的圧力がある」と、ペット葬儀会社のマネジャーをしているカンさんは言う。
そして、どうやったらそれだけの資金を捻出できるか想像もできないと言いつつも、サンチョに毎月１０万ウォン（約９８００円）程度を遣うのは全く苦にならないと話す。
教育費に加え、韓国では中程度の住宅を買うのに年収の約１２．８倍分の資金が必要だが、これは２０１４年の同８．８倍から急増していることが韓国の国民銀行のデータから分かる。さらに韓国の労働時間は、メキシコとコスタリカに次いで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中３位の長さだ。
「子どもを持たない、または結婚すらしない選択をする人が増えるにしたがって、ペットの数が増えている」と、サムジョンＫＰＭＧ経済研究所のマネジャー、キム・スギョン氏は言う。
政府のデータによると、ペットを飼っている韓国の世帯は、２０１２年の１８％から、１８年には２８％に増えている。
これにより、オーダーメイドの食事を届けるサービスや高価な写真サービスなど、ペットケア産業が大きく拡大している。ベンチャーキャピタリストの間では、ペット関連の起業もブームになっている。
昨年２．７兆ウォンだった韓国のペット産業は、２０２７年までに倍以上に成長する可能性があると、韓国農村経済研究院は予測している。
＜もうかるペット産業＞
ペットブームの波に乗ろうとしている企業の１つが、１万匹以上のペットにそれぞれに合わせた食事を提供しているペットピックだ。同社は、ＧＳホールディングス(078930.KS)傘下の通販大手ＧＳホームショッピングから出資を受けているスタートアップペット企業４社の１つだ。
「サケやクランベリーなど高品質な原材料だけを使っているので、普通のドライフードよりも倍以上高くなる」と、ペットピックの共同創業者パク・ウンビョル氏は、ソウルにある同社工場で話した。
「顧客の多くは、ペットを子どものようにかわいがっているミレニアル世代で、支出をいとわない」と、同氏は言う。
韓国の大手ベンチャーキャピタル・ファンドのコリア・インベストメント・パートナーズは、２０１８年にペット関連のスタートアップ企業２社に投資した。１つは、クリスマスやハロウィーンなどのイベントに合わせた玩具を製造するベーコンで、もう１つが１時間以内にペット用品を配達するとうたうペットフレンズだ。今年後半には、手作りペットフード販売のピクニックにも投資を予定している。
既存企業も手をこまねいてはいない。メリッツ火災海上保険(000060.KS)は、昨年１０月にペット保険を刷新したところ、３カ月で６０００人超が加入した。刷新前の年間加入者は１００人程度だった。
メディア大手ＣＪグループ傘下のＣＪＥＮＭ(000060.KS)では、テレビやオンライン通販部門のペット関連用品の売り上げは、単価１００ドルを超えるサボテンの形をした猫用浄水器のヒットなどで、昨年３倍に跳ね上がった。
「値段は普通の浄水器の倍だが、毎日数十個売れている」と、同社サイトでペット用品を担当するイ・ダウン氏は言う。
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ペット葬儀の需要も急増しており、サンチョの飼い主のカンさんが働いている葬儀社では現在、１日１０件以上のサービスを提供しているという。創業した２年前は、同３─５件程度だった。
ソウル郊外の南楊州に住むイ・ジェファンさん（５１）は、飼い犬のコッタゲの遺灰を入れたつぼを持って散歩に出るのが日課になっている。
「コッタゲのことはいつも、最愛の１人息子だと人に紹介していた」。コッタゲの写真が飾られ、食べ物や線香を供えた自宅の祭壇を前に、イさんは涙ながらに話した。
「彼は海を見たことがなかった。一緒に行ければよかった」
（翻訳：山口香子 編集：伊藤典子）
https://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-pets-idJPKCN1PJ0HK
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