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知能格差が経済格差に直結する時代 成功するのは「評判強者」か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190123-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/23(水) 15:00配信 SAPIO2019年1・2月号
世の中は高収入と低収入で二極化していく(ZUMA Press/AFLO)
国が「働き方改革」の旗を振り、企業は右往左往している。だが、世の中はそんな議論を無意味にするほど急激に変わっている。新刊『もっと言ってはいけない』が話題の作家の橘玲氏は「知識社会化」が個人の収入にも大きな変化をもたらすと指摘する。
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私たちを取り巻く世界は加速度的に変化している。その背景には、AI(人工知能)などテクノロジーの性能の指数関数的な向上がある。ブロックチェーン(ビットコイン)やゲノム編集という言葉を聞いたことがあっても、それが自分や子供たちの人生にどれほどの影響を及ぼすかを理解しているひとは多くはない。
テクノロジーは、「働き方」を大きく変えつつある。
NTTでは、35歳までに研究開発の人材の3割がGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などのグローバルIT企業に年収数千万円で引き抜かれてしまう。これを受けてNTTデータでは、デジタル人材を獲得するための人事制度を新設し、業績連動部分には上限を設けず年収3000万円以上を出すことに決めたという。
横並びが当たり前の日本では大胆な改革にみえるが、ここには大きな誤解がある。日本企業は、他の職種との均衡を重視した年功序列の社員のなかで、「特別」な人材にだけ数千万円出せばいいと考えている。だがGAFAでは、専門職「全員」の報酬がこの水準か、もしくはそれ以上なのだ。
世界じゅうからもっとも優秀な人材を集めてチームを組むというシリコンバレーの発想は、「会社」というより野球やサッカーのようなプロスポーツに近い。知識社会化が進んだことで高い知能を持つ者がアスリートのように扱われ、その稀少な才能を各社が奪い合って報酬が高騰していくのだ。
一部の専門職の収入が高騰する背景にあるのは、機械(AI)によるマッチングだ。いまでは買収した企業のCEOを期間限定で雇用することも珍しくなく、独立したプロフェッショナルのための仕事紹介サイトもたくさんある。
こうしたマッチングはさまざまな職種で拡大しており、ウーバーでタクシー会社を仲介せずに運転手と顧客が出会えるようになったことで「組織に属さない短時間労働」が可能になった。アメリカでは、買い物代行からイヌの散歩まで、さまざまなアルバイト仕事を紹介するベンチャー企業も続々と誕生している。
経済格差は「知能の格差」
このようにして労働市場は高収入と低収入の職種に二極化し、「バーベル経済」に変わっていく。中流層はじょじょに少なくなり、同じ国に住んでいても、「バーベル」のどちら側にいるかでまったくちがう人生を送るようになる。
バーベル経済は進化した知識社会の姿であり、そこでは年功序列や終身雇用はあり得ないから、日本的なサラリーマンは絶滅していくほかはない。それ以前にビジネス環境の変化で会社の寿命がどんどん短くなっており、いまでは「会社の新陳代謝は20年」といわれている。定年まで勤め続けようとしても会社そのものがなくなってしまうのだ。
知識社会というのは、その定義上、知能の高い者が優位になる社会のことだ。経済格差というのは、「知能の格差」の別の名前なのだ。
フリーエージェント化が進むのは、会社のブランドで仕事相手を選択する必要がなくなったからでもある。
一流企業に勤めているからといって優秀な人材ばかりとはかぎらず、無名の会社に素晴らしい才能が埋もれているかもしれない。だがこれまでは、誰が優秀で誰がそうでないかを外部から知る方法がなかった。次善の方策として、「会社」のブランドで相手を選別するしかなかったのだ。
しかし、個人の評判をSNSなどで直接知ることができるようになればどうだろう。プログラマーなどはいまでもそうなっているが、「どの会社に所属しているか」ではなく、「個人としてどう評価されているか」の方がずっと重要になってくるはずだ。
これは一部の専門職だけのことではない。いまではウーバーの運転手と乗客はお互いを評価しあい、民泊のエアビーアンドビーでは家主と宿泊者が評価しあっている。SNSが社会のインフラになるにつれ、誰もが自分の「評判」を持つようになり、よい評判をたくさん集めた者が社会的・経済的に成功していく。
有名大学を卒業し、専門分野でブログを書き、ツイッターで多くのフォロワーを持ち、フェイスブックに友人がたくさんいると「評判強者」になる。その一方で「評判弱者」は、労働市場で評価される要素をほとんどもっていない。
そんな「評判社会」では、評判を捏造しようとする人間が現れることは避けられない。その混乱を防ぐには、ブロックチェーンをマイナンバーと組み合わせて個人の評判を変更不可能なかたちで確定すればいい。経済格差は、「評判の格差」の別の名前でもある。
【PROFILE】たちばな・あきら/1959年生まれ。2002年国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。新刊『もっと言ってはいけない』(新潮新書)ほか、『朝日ぎらい』(朝日新書)、『80’s エイティーズ』(太田出版)など著書多数。
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