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(回答先: トランプ政権「株価ファースト」転換でドル安に 米・日株価の戻り鮮明で基本ドル高基調が続く ＥＣＢ利上げできる期間はわずか 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 21 日 20:05:53)
米中通商交渉は知的財産権問題でほとんど進展なし−関係者
Shawn Donnan、Jenny Leonard
2019年1月21日 10:22 JST 更新日時 2019年1月21日 12:58 JST
北京での３日間の協議、建設的交渉というよりも不満の表明に終始
中国は１月30、31日の通商協議で劉鶴副首相をワシントンに派遣
昨年12月の世界市場の混乱後、米国と中国の通商担当者が今月上旬に北京で交渉に臨んで以来、トランプ米大統領は協議が大きく進展していると主張し、投資家を落ち着かせようとしている。だが、それはより厳しい現実を隠すものだ。
協議に詳しい関係者によれば、米中両国は知的財産権問題でこれまでほとんど前進していない。
今月９日までの３日間の通商交渉では、中国の知的財産権侵害や外国企業に技術移転を強制しているとされる問題が議題の大きな割合を占めた。しかし、参加者や協議について説明を受けた関係者によると、建設的な交渉というよりも不満の表明に終始した。
ゲリッシュＵＳＴＲ次席代表Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
また交渉の参加者１人によると、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表は中国製品約2500億ドル(約27兆4000億円)を対象とした関税を正当化するために用いた報告書の引用に多くの時間を費やした。中国当局者は不正行為を重ねて否定し、米国側に証拠を求めたという。
知的財産権など構造的問題に関する協議で進展がなかったことは、ライトハイザーＵＳＴＲ代表も先週の議員との会合で確認したと議会関係者は話している。ＵＳＴＲはコメントを控えた。
中国の商務省と国家知識産権局に取材するため業務時間外にファクスを送付したが、現時点で返答はない。
中国の習近平国家主席が対米通商交渉を統括する劉鶴副首相を１月30、31日にワシントンに派遣する準備を整える中、知的財産権を巡る行き詰まりは米中通商対立の焦点になっており、トランプ大統領が対中関税で得た交渉力を中国の意味ある政策変更につなげられるか疑念を生じさせることになる。
原題：U.S.-China Trade Talks Falling Short on Make-Or-Break IP Issues（抜粋）
(米中双方の反応などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-20/PLIOS86KLVR501
コラム2019年1月21日 / 16:15 / 4時間前更新
中国の経済減速、大胆な刺激策は当面見送りか
Christopher Beddor
2 分で読む
［香港 ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．４％増と、第３・四半期の６．５％から伸びが鈍化した。
成長率は中国政府の想定以上に鈍化しているが、市場や一部の中国官僚が求めている大胆な金融・財政措置を打ち出すほど急激な減速とはなっていないがめ、大胆な刺激策はまだ先の話になりそうだ。
２０１８年の成長率は６．６％と、政府目標の６．５％前後に概ね沿った結果となった。ただ、成長率では表せない深刻な懸念もある。例えば、米国との全面的な貿易戦争や国内消費の部分的な弱さが原因で中国株式市場の価値は昨年、約４分の１が失われた。また、貿易戦争を受けて成長率の下振れ懸念も台頭した。
これまでの政策対応は驚くほど生ぬるかった。
エコノミストの多くは景気減速が、かつての融資に支えられた投資熱の再燃に道を開くと期待していた。国務院（内閣に相当）が７月に一段と積極的な財政政策を推し進める方針を表明した際は、そのような方向性が示されたかのように見えた。政府はそれ以降、減税策を拡大し、インフラ事業の承認を加速し、銀行の預金準備率を引き下げてきた。
ただ、順調に成果が出ているとの明確な兆しは乏しい。キャピタル・エコノミクスが公表している広範な融資の指標では、１２月の伸び率は９．８％と、１０年余りぶりの低い伸びとなった。ＧＤＰと同時に発表された公式統計によると、２０１８年の固定資産投資は前年比５．９％増と、少なくとも１９９６年以来の低い伸びとなった。
当局の対応には矛盾もみられる。１７年から進めてきた債務削減の取り組みは確実に続いており、成長支援を求める声とは相容れない。例えば、中央政府は地方政府に対し、公共事業の費用を調達するのに資本市場を一段と活用するよう要請してきた。また、財政省は昨年打ち出した２０００億ドル規模の減税に続く追加策を約束したが、同時に財政赤字目標は予想よりも厳格なＧＤＰ比２．８％に設定する可能性がある。
総括すれば、刺激策は過去の対応策よりも成果が出にくく、複雑になっている。
当局者らは上層部からより明確な指示があるまで、成長率と市場の押し上げに向けた一段と積極的な財政出動策は見送る公算が大きい。大胆な措置に踏み切るにはかなりの成長鈍化が必要になるだろう。当面は行動よりも口先での対応が大きな比重を占めると見込むべきだ。
●背景となるニュース
・中国国家統計局が２１日発表した第４・四半期ＧＤＰは前年比６．４％増と、第３・四半期の６．５％から伸びが鈍化し、２００９年第１・四半期以来の低さとなった。[nL3N1ZL1GA]
・中国人民銀行（中央銀行）が１５日公表した１２月の新規人民元建て融資は１兆０８００億元（１６００億ドル）とロイターがまとめたアナリスト予想の８０００億元を大幅に上回った。[nL3N1ZF30S]
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-breakingviews-idJPKCN1PF0H5
トップニュース2019年1月21日 / 13:09 / 1時間前更新
中国ＧＤＰ、28年ぶり低い伸び：識者はこうみる
Reuters Staff
2 分で読む
［２１日 ロイター］ - 中国国家統計局が２１日発表した２０１８年の成長率は６．６％と、１７年（改定値）の６．８％から低下し、２８年ぶりの低水準を記録した。米中貿易戦争を背景に投資や消費者心理が低迷した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜フィデリティ投信 インベストメントディレクター 福田理弘氏＞
米中貿易摩擦やその他理由を背景にする景気後退懸念は、すでに昨年１２月の大幅下落で株価に織り込まれている。それは安川電機(6506.T)や日本電産(6594.T)が業績予想の下方修正を発表した後に株価の下押しが深まらなかったことから確認されており、ロングオンリーの投資家にも徐々に買い意欲が出てきたようだ。
中国経済は成長鈍化が数値として顕在化しつつあるが、後退局面入りしたわけではない。半導体関連やＦＡ（工場自動化）関連は在庫調整を余儀なくされているものの、本当に景気が腰折れしていないのであれば、６月までのどこかでそれも落ち着くだろう。
そうは言っても、日経平均が２万３０００、２万４０００円を目指していくほどの力強さは出ないだろう。通商協議で落としどころを見つけたとしても、米中両国の覇権争いに決着がつくわけではないとみる向きが多いからだ。
３月末までの日経平均のレンジは２万００００円─２万２０００円程度を想定している。日本企業の第３・四半期決算発表で過度に悲観が強まらず、米中、日米の通商協議、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などが穏当に行けば現行水準からもう少し戻りを試すことができるだろう。
＜マッコーリー・キャピタル（香港）のエコノミスト、LARRY HU氏＞
中国経済には３本の柱がある。インフラ、不動産、輸出だ。インフラは回復しつつあるが、不動産と輸出は鈍化している。
下半期にインフラ、不動産分野で刺激策が拡大されると予想する。
＜キャピタル・エコノミクスのシニア中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏＞
２０１８年終盤の経済成長が引き続き軟調だったことが示されたが、政策主導のインフラ支出回復などが寄与し、大方の予想よりよく持ちこたえた。
とはいえ、世界経済の成長鈍化や信用の伸び鈍化の影響による逆風が今後数カ月間で強まる見込みであることを踏まえると、中国経済は刺激策の拡大を受けて今年下期に安定する前に一段と弱まる可能性が高い。
＜ムーディーズ・アナリティックスのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、スティーブ・コクラン氏＞
中国政府が景気を良好な軌道にとどめるために、可能な限り選択的刺激策を打ち出すことになるのは確実だ。預金準備率の再引き下げも容易に行う可能性がある。預金準備率はまだ、金融危機時の水準まで下がっていない。これに加え、多少の減税も見込まれる。
消費者は高水準の債務を抱えているため、消費支出の押し上げは困難を伴う見通し。企業の債務水準も高い。地方政府も債務に縛られている。このため、問題となるのは、政府が刺激策を提供できるかどうかではなく、刺激策の実際の効果だ。
＜ＡＭＰキャピタルのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏＞
特に大きな驚きはない。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は小幅低下したが、予想はされていた。中国の経済成長鈍化を巡る解釈と一致している。
昨年末にかけての鉱工業生産と小売売上高の伸びは、ある程度の安定化傾向を示している。概して悪い数字ではないが、これらの数字にどの程度の信頼性があるかには議論の余地もあろう。
当社では第１・四半期は、輸出鈍化により成長も鈍化すると予想している。ただ、通年では６．２％の成長を見込んでいる。
当局の反応に関する限り、２０１５／１６年にみられたような刺激策が実施されるとは考えていない。
＜コンティニュアム・エコノミクスのアジア担当首席エコノミスト、ジェフ・ウン氏＞
指標は国内外の弱さに起因する中国の景気減速を引き続き反映している。１２月の鉱工業生産と小売売上高が予想を上回ったことは好材料だ。これは経済に底堅さがある程度存在することを浮き彫りにしており、的を絞った刺激策の一部が景気支援で多少奏功していることを示している。
貿易戦争は経済成長率に直接の影響を与えなかった。成長の大半が国内要因で支えられているからだ。貿易戦争は消費者や投資家の信頼感に対してより大きな影響を及ぼした。
https://jp.reuters.com/article/instantview-china-gdp-idJPKCN1PF0AN
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- 危機下のアルゼンチン、なぜペソ売り介入に転換したか 債券先物、長期金利は一時ゼロ％ 中国09年以来の低成長−安定化の兆し うまき 2019/1/21 20:15:56
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