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外為フォーラムコラム2019年1月21日 / 16:55 / 2時間前更新
トランプ政権「株価ファースト」転換でドル安に
池田雄之輔 野村証券 チーフ為替ストラテジスト
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［東京 ２１日］ - 米国株の力強い持ち直しが続き、ドル／円も１０９円台後半まで上昇してきた。もとより米企業の決算発表シーズンは、マクロ情勢に対する市場の行き過ぎた悲観が修正される好機であり、今回はそれが顕著に表れている。
さらにそれを強く後押ししているのが、米国のトランプ大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の変節である。大統領の通商政策は「アメリカファースト（第一主義）」から「株価ファースト」へ、パウエル議長の政策姿勢も雇用最大化と物価安定という「デュアル・マンデート（２つの使命）」から、目先は「株価マンデート」へそれぞれ移行したように見える。
先陣を切ったのはパウエル議長だった。４日のスピーチで、「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、３カ月に１回という利上げペースに決別する考えを示唆した。景気とインフレのシナリオに大きな狂いが生じていない中でのハト派転換である。株価急落を重要視した可能性は否定できない。
このパターンは、３年前（訂正）の状況に似ている。２０１５年１２月、当時のイエレンＦＲＢ議長は利上げ開始に踏み出したものの、きわめて弱い状況にあった中国景気との波長が合わずに失敗。年明けに強烈なリスクオフを招き、原油価格は一時１バレル３０ドルを割り込んだ。その後、２月末に上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「ドル安合意」があったのでは、と一部でささやかれる中、イエレン議長の政策姿勢は急速にハト派化した。
中国景気が脆弱な中でＦＲＢの利上げが株価急落を招いた点は、現在の局面と通じるものがある。結局、当時のＦＲＢは利上げの歩みを止め、市場の鎮静化を図ることを優先した。
＜ドル安主導のリスクオン＞
金融市場はどう反応するだろうか。２０１６年の場合、２月から４月にかけて「ドル安を起点としたリスクオン」が進んだ。市場が景気に対する強気な見方を回復したわけではなく、ＦＲＢのハト派姿勢を好感してドル安が起きているこの局面では、「原油高と金価格上昇」、「新興国通貨高とドル安／円高」という、一見珍しい組み合わせが成立する。ドル安が支配的なリスクオン、と描写すると分かりやすいかもしれない。
４日のパウエル議長のハト派的スピーチ以降の金融市場も、基本的にこの線に沿って動いている。株価急反発にもかかわらずドル／円の上値が重いのは、１６年と同じ症状がすでに表れていると診断すべきだろう。
２０１６年２月に「ドル安合意」が噂（うわさ）されたケースでは、４月にかけてリスクオン相場となったものの、長続きはしなかった。ＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）を決めた６月の英国民投票から１１月の米大統領選まで、地政学リスクに強い警戒が強まり、リスクオフに傾いたためである。今回も、ブレグジットの行方が注目されているという共通点がある。
とはいえ、英国、ＥＵともに、３月２９日に「合意なき離脱」を迎える最悪のシナリオを回避したいという姿勢は一致している。英国が２回目の国民投票を実施できるような、離脱スケジュールの大幅延期が認められ、市場にとっては一安心となる可能性が高いのではないだろうか。
トランプ政権の通商政策はどう影響するだろうか。ムニューシン米財務長官が対中関税の一部または全部を撤廃することを提案したと報じられたかと思えば、今度は中国が米国からの輸入を増やして対米貿易黒字を２０２４年までに解消すると報じられた。市場の一部で依然として警戒されている、交渉期限の３月１日で決裂して税率が１０％から２５％に引き上げられるリスクは大幅に低下していると言えそうだ。
背景には、トランプ政権が「株価ファースト」の色彩を強めていることがある。１月末に開かれる米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官、中国の劉鶴副首相の閣僚級交渉でも、知的財産など難しい分野は継続協議として棚上げし、貿易分野での合意を成果として強調する公算が大きい。
＜米国があきらめた一人勝ち＞
では、米中協議の進展はドル／円にどう作用するだろうか。昨年半ばの為替市場には、「米国の保護主義的政策は他国へのダメージが大きく、ドル一強をもたらす」という大きなテーマがあった。今後はこれが逆転していくイメージを描く必要がある。「米国が一人勝ち政策をあきらめて対話路線に転じる」ということは、結果的に中国と新興国景気の浮揚、米景気の優位性の後退、すなわちドル安を想起させやすい。
パウエル議長とトランプ大統領がくしくも共同歩調を取る「株価ファースト」シナリオでは、豪ドルや新興国通貨の高パフォーマンスが見込まれる一方、ドル／円は上値が重くなるというのが基本路線である。
こうしたドル安主導のリスクオンの賞味期限はいつまでか。１月９日に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が示唆するように、３月２０日のＦＯＭＣ会合では追加利上げがいったん見送られる公算が大きい。ドル安材料が出尽くすまでは、ドルが売られやすい地合いが続くと見るべきだろう。世界的な株価回復に遅れる格好で、ドル／円が１１０─１１５円レンジを取り戻すのは４月以降と見ている。
（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
（編集：久保信博）
池田雄之輔氏 野村証券 チーフ為替ストラテジスト（写真は筆者提供）
＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-trump-yunosuke-ikeda-idJPKCN1PF0LK
米・日株価の戻り鮮明で基本ドル高基調が続く
田嶋智太郎の外国為替攻略法
田嶋 智太郎 田嶋 智太郎 2019/01/21 印刷 米・日株価の戻り鮮明で基本ドル高基調が続く印刷
FX
当座の上値目安は110.60-70円あたりか
1月7日公開のコラム「米ドル／円は行き過ぎた下落の修正局面」において、筆者は「（1月）3日の米ドル／円の下ヒゲは過去にあまり例がないぐらい長大なもので、普通に考えれば、米ドル／円相場は『一旦切り返す動きを見せる』ということになる」「（当面の焦点は）3日のクラッシュ前に位置していた108.80-109.00円処の水準を米ドル／円が取り戻せるかどうか」などと述べました。
そして案の定、足下の米ドル／円は着実に戻り歩調を辿るに至っており、先週17日のNY時間以降は108.80-109.00円処を力強く上抜ける展開となったうえ、さらに週末にかけて109.80-90円処まで上値を試す場面もありました。
米ドル／円（日足）
出所：マネックス証券作成
結果、先週末18日の米ドル／円の日足は21日移動平均線（21日線）の重要な節目を上抜け、さらに先週の週足があらためて一目均衡表の週足「雲」上限を試す展開となった点も大いに注目されるところです。
もちろん、米ドル／円が週足「雲」上限を試す展開となったことで、当面は同水準がレジスタンスとなって、ひとまず戻り一巡という展開になる可能性もないではないと思われます。
そもそも109円台後半の水準というのは、12月初旬に米ドル／円が位置していたところから1月3日に生じたクラッシュ後の安値までの下げ幅に対して「半値戻し」の水準でもあります。やはり戻り一巡感が漂ってもおかしくはないところです。
ただ、それだけに今後一段の上値を試す展開となった場合には、なおも強気で向き合って行くことが求められることとなります。さしあたっては61.8％戻しの水準にあたる110.60-70円あたりが当座の上値の目安になってくるものと見ます。
ちなみに、この水準は月足「雲」上限が位置しているところでもあり、そこをあらためてクリア・ブレイクできるかどうかは1つの重要なポイントになるものと思われます。
今のユーロ安が米ドルの下支えになり続ける可能性も
言うまでもなく、足下で生じているドル高・円安の流れは米・日株価の順調な戻りが演出しています。その背景には米利上げペースが今後しだいに鈍化して行く可能性や、米中通商協議が進展する期待などがあります。なかでも、FRBがこれまでの政策方針をやや修正する可能性については、実のところ「いつか来た道」との印象もないではありません。
古今東西、不況から脱して景気が拡大し始めた当初というのは往々にして中銀の政策が景気の「先回り」になる傾向が強まりやすく、結果、一旦は景気の先行きが怪しくなるというケースは過去に幾度も見られています。
そこで、やむなく中銀が当面の政策方針をハト派寄りに戻そうとすると、そこから再び景気が走り始め、その後はしばらく中銀の政策が景気の「後追い」を続けることとなるのです。その結果が「バブル」であり、最終的には様々なところで辻褄が合わなくなって「バブル崩壊」と相成るわけですが、その前にバブルの炎は一旦メラメラと燃え盛ることになります。
そうしたことから、米・日の景気や株価などは今後もうひと盛り上がりあってもおかしくないものと個人的には見ており、そうした局面で醸し出されるリスクオンのムードは基本的に米ドル／円を強含みで推移させることになると見ます。もちろん、足下でユーロが再び弱含みの展開となっていることも基本ドル高の流れに一役買うものと思われます。
既知のとおり、最近は欧州経済全体の減速傾向が一層鮮明になってきており、先行きの不透明感にも色濃いものがあります。よって、当面はユーロ安が米ドルの下支えとして機能し続ける可能性があり、そうした点も念頭に置いたうえで相場と向き合って行くことが肝要であると思われます。
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田嶋 智太郎
経済アナリスト 株式会社アルフィナンツ 代表取締役
1964年東京都生まれ。1988年慶応義塾大学卒業後、（現）三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て独立転身。名古屋文化短期大学にて「経営学概論」「生活情報論」の講座を受け持った後、経済ジャーナリストとして主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、引いては個人の資産形成、資金運用まで幅広い範囲を分析・研究してきた。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等の講師を数多く務め、これまでの累計講演回数は3000回前後に上る。新聞・雑誌・WEB等の連載も数あり、現在は、日経BizGate（https://bizgate.nikkei.co.jp/）にて「先読み＆深読み 経済トレンドウォッチ」などの執筆を担当。ほかに、自由国民社『現代用語の基礎知識』の「貯蓄・投資」欄の執筆も手掛ける一方、定期的に日経CNBCコメンテーターも務める。
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ＥＣＢ、利上げできる期間はわずかか−24日に今年初の政策決定
Piotr Skolimowski、Catarina Saraiva
2019年1月21日 13:39 JST
ドラギ総裁任期中に１回利上げ、追加利上げできるのは20年春まで
新たな市中銀行向け長期ローンを20年６月より前に提供する見込み
ユーロ圏経済が弱くなり過ぎる前に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げをすることが可能な期間は短い−。ブルームバーグの調査に答えたエコノミストらが指摘した。
ドラギ総裁は任期中最後となる10月の政策委員会で中銀預金金利を引き上げると見込まれている。ただ、その後については、後任の総裁が追加利上げをできるのは2020年春まで、それから長期にわたる据え置きが必要になると予想される。
Rate Path
Economists push back expectations for first increase in ECB borrowing costs
Source: Bloomberg survey of economists conducted Jan. 14-16
ラボバンクのシニア市場エコノミスト、エルビン・デフロート氏は、「良い機会だと思えば利上げをするだろうが、それは成長が回復すると予測した場合に限られるだろう」とした上で、「20年末までには実際に、状況はより困難になっているかもしれない」と分析した。
調査に参加したエコノミストらはユーロ圏の勢い鈍化と貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱を最大のリスクに挙げた。ドラギ総裁は15日の欧州議会で、ユーロ圏経済がリセッション（景気後退）に向かっているとの見方を否定した。
Risks to Euro-Area Economy
Euro-area slowdown is single biggest threat to outlook with Brexit in second place
Source: Bloomberg survey of economists conducted Jan. 14-16
Note: Risks were rated from 1 (none) to 5 (significant). Chart shows weighted averages
ＥＣＢは24日に今年最初の政策決定を発表する。調査回答者のほぼ３分の２はＥＣＢが「リスクはおおむね均衡」との経済見通しを維持するとみている。
Risk Balance
Economists predict ECB President Draghi will reiterate his previous assessment
Source: Bloomberg survey of economists conducted Jan. 14-16
また、ＥＣＢは早期の金融引き締めに関する懸念を和らげるために、新たな市中銀行向け長期ローンを既存分が満期となる20年６月より前に提供すると広く予想されている。
Long-Term Loans
Majority of economists predicts ECB will offer fresh funds by March for June allotment
Source: Bloomberg survey of economists conducted Jan. 14-16
原題：ECB Has Narrow Window for Rate Hikes Before Economy Too Soft (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-21/PLNQH96JIJUO01
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