仏政府によるルノー、日産の統合提案
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108483.html
2019年01月20日　在野のアナリスト

北朝鮮の金英哲党副委員長が訪米し、トランプ氏と会談。一気に2月米朝協議の機運が高まります。しかし立場の違いが埋まっておらず、外交で成果の欲しいトランプ氏が安易な妥協をするのでは？　との懸念もある。ただ日本にとって、もっとも懸念すべきは拉致問題を提起してもらえるよう、米国に依頼する安倍政権の態度です。もし仮に、北朝鮮問題で進展がない場合、成果の欲しいトランプ氏が日本に対してその成果を求めてくる可能性があるからです。つまりトランプ氏にとって、北朝鮮問題で成果をだせないとき、日本を保険とできる。これからも拉致問題を取り上げてやるから金を出せ、と言われかねないのです。 安倍首相がダボス会議で、日本が自由貿易を主導する立場をアピールするようです。しかし早くもそれが試されるのが、仏政府によるルノーと日産の経営統合要求です。仏政府はルノーの筆頭株主、ルノーは日産の筆頭株主であり、仏政府には口をだす権利があります。問題は日本政府で、許認可権という権利をもっていても、企業買収に口をだす権利がない。メディアや通信インフラなどのように法律で守られているわけではないからです。空港や水道事業など、外資の参入も容認しようとする安倍政権が自動車産業だけは守る、という理屈も成り立たない。安倍政権がゴーン前会長の逮捕以来、日産を守ろうという態度を貫くのかどうか？　それ次第では、自由貿易を主導とはいえなくなるはずです。 日産には拒否する権利があります。そうすると敵対的買収に発展するのか？　日産の株主構成比率からみても、臨時の株主総会でもルノーが勝てるかどうか、厳しいとみられるためです。日曜にこうした報道がでたのも仏国の戦略でしょう。もし日本政府が財界を焚きつけて、日産株の防衛に動こうとしても間に合わないタイミングです。ただ実際、仏国が買収に動く可能性は小さいとみられます。いくらルノー経由とはいえ、そこまで資金をかけて持ち分比率を上げるメリットがあるのかどうか？　イベントドリブン型の動きはでてくるとみられますが、今後の仏国の戦略は不透明といわざるを得ません。 ルノーが日産に送った書簡、テレ東がスクープとして一部報じていますが、日産による不当な捜査を訴える点からみても、ゴーン氏が釈放されたのち、海外へと逃亡して不当な捜査を訴える材料としての根拠を遺した、といえます。逆にいえば、ゴーン氏が日産に復帰できる可能性も、これで残したことになる。ゴーン氏が日産・三菱と欧州につくった合弁会社から不当な報酬、という話も複数の国にまたがっており、それを追及しはじめると国際的な司法の判断にももちこめるかもしれない。そのとき日本の捜査が不当だった、とすればゴーン氏の復帰への障害はなくなります。後は、ゴーン氏の復帰とともにルノーとの統合を決定してしまえばいい。無理して買収に動く必要もなくなるのです。 自由貿易は標榜しておきながら、企業の買収などに関しては閉鎖的、そういう態度が果たして国際社会で通用するのかどうか？　ダボス会議の安倍氏は特に注目されるのでしょう。今年のダボス会議はトランプ氏が出席せず、注目度も下がっていますが、なぜか今年のG20議長国だから、としてやる気満々の安倍氏。むしろ国際関係はいっそう複雑に、難しくなっている中で、立場を悪くしているという現状すら理解できていないから元気なのだとしたら、安倍氏にとっては自らのダメ、ボスぶりを示す駄ボス会議として、きっちりと（悪い意味での）爪痕を残してくるのかもしれませんね。

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