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(回答先: 「相対貧困」が社会を危うくする ブレグジット後のEU「移民格差」、日本はどうする？ 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 20 日 19:51:18)
外為フォーラムコラム2019年1月18日 / 10:40 / 1時間前更新
英ポンド、ブレグジット混乱でも上昇する理由
Jamie McGeever
3 分で読む
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国政府と政治が今ほど混乱に陥ったことはないだろう。だが、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る混乱は、思ったほど通貨ポンドの大惨事を招かないかもしれない。
主要国の中央銀行は今年は大幅な利上げを避け、ユーロとドルはポンドのぜい弱性から利益を得ることに四苦八苦するだろう。
イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）も今年は利上げを行わず、来年８月までに０．２５％ポイント引き上げるだけにとどまると金融市場は見込んでいる。向こう１年半でわずか１度の利上げであっても、楽観的な見方かもしれない。
１５日に英下院で繰り広げられたドラマは見ものだった。メイ首相のＥＵ離脱（ブレグジット）協定案は歴史的大差で否決され、その後まもなくして野党・労働党のコービン党首は内閣不信任案を提出した。
ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票から２年半が経過し、離脱期限まで３カ月を切った今なお、英議会は合意から程遠く、国内の分断は深まるばかりだ。
１６日発表されたスカイニュースの世論調査によると、国民の６１％が英国は危機状態にあると答えている。当然、投資は控えられ、企業や消費者の信頼感も悪化。成長見通しも暗い。
約３６０億ポンド（約５兆円）の資産を運用するエルメス・インベストメント・マネジメントのセイカー・ヌセイベ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「不確実な状況が今後も続き、明確な代替シナリオがないように思われるというのが悲しい現実だ」と、投資家の失望感を代弁した。
英国の政治的、経済的、そして金利見通しが、ポンドにとって明らかに良くないという見方は根強く存在する。
しかし、メイ首相の離脱案が否決された１５日、ポンドは上昇した。英国貿易の４割超を担う相手国がユーロ圏であることを考えれば、より正確な指標とも言えるユーロに対して、ポンドは昨年１１月以来の高値を更新し、翌１６日も続伸した。
その背景にあるのは、政治的混乱と崖っぷちのブレグジットにより、３月２９日の離脱期限が延期される、あるいは最終的により柔軟なブレグジットで英議会が合意する、という市場の憶測だ。議員の大半は「合意なき離脱」というハードブレグジットに反対している。
また、為替は単独で動いているわけではない。各国の経済成長や金融政策の引き締め観測も後退しており、本来なら他の主要通貨が享受できたであろう支援材料の一部が弱められている。
＜ポンドのからくり＞
では、ユーロはどうか。ドイツではリセッション（景気後退）がちらつき始めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日、最近の経済指標が予想よりも弱く、世界の不確実性も依然として高い中、「相当な」量の刺激が今なお必要だと述べた。
ＨＳＢＣのエコノミストは今週、ＥＣＢの金融政策に関する見通しを修正。少なくとも２０２０年末までＥＣＢが利上げをしないと予想する。ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）のフォワードレートも、ＥＣＢが２０２０年半ばまでに利上げする可能性は低いことを示している。
これは英短期市場が想定するシナリオよりもさらに弱い。ドイツ銀行と野村は現在、ユーロを売ってポンドを買うことを推奨している。
金利差という厳密な観点から言えば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しが今年に入って修正される中、ドルに対するポンドの見通しはさらに明るいかもしれない。
昨年末に発表されたフォワードガイダンスによると、ＦＲＢは今年３回の利上げを予定していた。一方、利上げは１度きりだと市場は見込んでいた。だが、中国との貿易摩擦や金融情勢の悪化が成長見通しに影を落とし、ＦＲＢ当局者が使う言葉もハト派寄りになっている。
米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は、今年の利上げをもはや織り込んでいない。それどころか、利下げの可能性を考慮し始めている。わずか数カ月前には今年４回の利上げを予想していたゴールドマン・サックスのエコノミストは今、その回数を２回に減らしている。
つまり、金融市場はＢＯＥの政策予想を改めて織り込みつつ、ＦＲＢとＥＣＢの見通しも再検討している、ということだ。この３行のどれもが利上げを回避する公算が一段と大きくなっているように見える。そうなれば、ブレグジットがいかに混乱しようとも、ポンドにとっては「救いの神」となる。
また、市場のポジションも、少なくとも短期的にはポンドの支援材料となる可能性がある。直近の米先物市場データ（米政府機関閉鎖のおかげで数週間前のものであることは確かだが）によると、ファンドや投機筋は大きなショートポジションを積み上げていた。これは、ポンド安の可能性に賭けていたことを意味する。
したがって、これ以上ポンドの売り持ちを増やす可能性は限定的と言える。過去数週間、ポンドは実際に上昇しており、こうしたファンドは選択を迫られている。市場の風向きが自らに有利な方向に変わると期待して損失を膨らますか、あるいは損切りするかだ。それはつまり、ポンドを買い戻すということだ。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
トップニュース2019年1月19日 / 09:22 / 7時間前更新
焦点：
トレーディング不振の米銀大手、ＦＲＢに見る「光明」
Reuters Staff
2 分で読む
［１７日 ロイター］ - シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)の米金融大手４社が今週発表した２０１８年第４・四半期決算は、世界的な成長鈍化への警戒感からクレジット市場が停滞した影響でトレーディング部門が不振に陥り、収益を圧迫した。
ただ、年明け後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派的な姿勢に転じたことから、こうした悪い流れがいったん変わりそうだ。
４社はいずれも債券、コモディティ、為替のトレーディング収入が減少したが、融資の伸びや純金利マージンの改善が業績を下支えした。
昨年第４・四半期は世界的な成長鈍化や米中通商紛争を巡る不安が市場を席巻。ＦＲＢによる行き過ぎた金融引き締めへの懸念も重なって株式や債券、コモディティなどの市場が乱高下し、多くの投資家が様子見に徹した。このため債券の取引高が落ち込み、金融機関が保有するクレジット資産の価値が目減りした。
サンドラー・オニール・アンド・パートナーズの銀行アナリスト、ジェフリー・ハーテ氏は「相場が下げた上に、銀行顧客は先行き不透明感から決断できずに模様眺めとなり、悪材料が重なった」と述べた。
ＩＣＥ・バンカメメリルのデータによると、投資適格級債とジャンク債（投資不適格級債）の米国債との利回り差は第４・四半期に過去７年余りで最高の水準に広がった。
さらに社債の発行もほぼ枯渇し、引受手数料が落ち込んだ。
第４・四半期決算からは、こうした要因が重なって大手４社の業績が大きな打撃を受けたことが分かる。
バンカメは債券の引き受け業務や投資助言業務の手数料収入が減少し、債券業務の手数料収入は５％落ち込んだ。一方、調整後トレーディング収入は６％減少し、債券トレーディング収入は１５％減った。
ゴールドマンは債券トレーディング収入が１８％減少。最盛期の６０億ドルから８億２２００万ドルに急減した。
ただ、両社は株式の取引高が大幅に増えて債券の不調を補った。
一方、ＪＰモルガンは債券トレーディング部門の不振が消費者ローン部門の好調を上回り、純利益が市場予想に届かなかった。
シティグループはマーケット・債券事業の収入が２１％減少。ジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は企業と投資家は様子見姿勢を崩さなかったと指摘した。
金融市場の動揺を受けてＦＲＢ当局者からは利上げペースを鈍化するとの発言が相次ぎ、今年に入って市場のムードは上向いている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は昨年１２月２４日の安値から１１％余り上昇。ＩＣＥ・バンカメメリルの指数によると、ジャンク債も過去１０年で最高のスタートとなった。
ＲＢＣウェルス・マネジメントの首席米債券ストラテジスト、クレイグ・ビショップ氏は、通商や政治の面で市場を揺るがす材料が出かねないのは厄介なことだが、ＦＲＢがハト派的な姿勢となったことは市場の沈静化に役立つと指摘。「（ＦＲＢの姿勢の変化が）債券市場のボラティリティを落ち着かせるので、ひどい期間はあと１カ月か１四半期にとどまるだろう」とした。
もっとも、誰もが事態はすぐに悪い状態に逆戻りしかねないと慎重だ。サンドラー・オニールのハーテ氏は「明日にも状況が変わるかもしれない。トレーディング収入は非常に不安定で、問題を抱えている。ただ、少なくとも第１・四半期は前期よりもかなり上向いているようだ」とした。
（Sinéad Carew記者、Kate Duguid記者）
https://jp.reuters.com/article/column-british-pound-brexit-idJPKCN1PC03O?il=0
日銀は今年動かず、１月会合はほぼ全員が現状維持を予想−サーベイ
日高正裕、藤岡徹
2019年1月18日 5:00 JST
今年中の政策変更予想は28％と昨年12月調査の34％から低下
景気後退に陥っても有効な追加緩和策は「ない」が８割占める
世界経済の先行き不透明感が強まる中、日本銀行は今年は様子見を続けると大半のエコノミストはみている。
10−15日に実施した調査で、日銀が22、23両日開く金融政策決定会合はエコノミスト50人中49人が現状維持を予想。2019年中に政策変更（金融引き締め、金融緩和のいずれか）があるとの回答は28％と昨年12月の前回調査（34％）を下回った。操作対象である10年国債金利の許容変動幅を19年中に拡大するとの予想は前回の32％から16％に低下した。
調査の結果はここをクリックしてください
長期金利変動幅の拡大予想は後退
Source: Bloomberg survey
日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価指数（生鮮食品を除く）見通し（政策委員の中央値）を示す。昨年10月は18年度が0.9％上昇、19年度は消費増税の影響を除き1.4％上昇、20年度は1.5％上昇だったが、複数の関係者によると、原油安などで19年度を下方修正する公算が大きい。調査でも９割以上が下方修正を予想し、中央値は18年度が0.8％上昇、19年度が1.2％上昇、20年度が1.4％上昇。
日銀物価見通しの下方修正に関する記事はこちらをご覧ください
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101
消費増税が10月に予定通り実施された場合、20年３月までに景気後退（２期連続マイナス成長）に陥る可能性は「非常に高い」「高い」との回答は12人（24％）にとどまった。一方で、次の政策変更は金融引き締めとの回答は41人（82％）と引き続き多数を占めたが、追加緩和との回答は９人（18％）とやや増加した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、円高圧力がくすぶる中、日銀は４月に「預金準備率引き下げと同時にマネタリーベース拡大ペースを引き上げる」追加緩和に踏み切る可能性があると指摘。さらに、消費増税後の景気後退入りに対応し、10月に金融緩和の重点を金利から量に戻し、「長短金利操作を解除してマネーストックに中間目標を設定する可能性もある」とみている。
仮に景気後退に陥った場合、有効な追加緩和策があるかどうかに関しては、38人（79％）が「ない」と回答した。岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは追加緩和策について「有効な手段がないのが実情」で、景気後退懸念が強まるほど日米の政策対応余力の格差が焦点となり、「円高に振れるリスクが高まる」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-17/PLGGA46KLVR501?srnd=cojp-v2
日銀が来年度物価見通しを下方修正へ、原油の大幅下落で−関係者
日高正裕、藤岡徹
2019年1月16日 13:03 JST
23日の決定会合後に展望リポート公表、金融政策は据え置きの公算
幼児教育無償化や携帯通話料の引き下げは一時的な要因との認識
日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。
昨年10月の展望リポートでのコアＣＰＩに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9％上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4％上昇、20年度が1.5％上昇。複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、ＷＴＩ原油先物が昨年10月初めの１バレル＝75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。
日本銀行Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
複数の関係者によれば、日銀は成長率見通しについては18年度を引き下げる可能性がある一方、19年度は消費増税に伴う一連の経済対策を踏まえて上方修正が必要かどうか検討する見通し。今回の会合では金融政策は据え置く見込みだ。
複数の関係者によると、原油安は企業活動や個人消費に好影響を及ぼすほか、消費増税対策の幼児教育無償化や、携帯通話料の引き下げは一時的な要因と日銀はみており、特に問題視しない構え。企業や家計の物価観は消費者物価の実績値に強い影響を受けるため、その低迷が予想物価上昇率に与える影響を注視する。
昨年11月のコアＣＰＩは前年比0.9％上昇、エネルギーを除き0.3％上昇だった。政府は19年度の経済見通しで、消費税率引き上げに伴い実施される幼児教育無償化の影響について、消費者物価（総合）を0.3ポイント程度引き下げるとの試算を示している。
日銀がむしろ警戒感を強めているのは、世界経済の先行きと先月半ばから急速に円高が進んだ為替相場の動向。黒田東彦総裁は昨年12月26日の講演で、「ここにきて海外経済を中心とする下振れリスクにも一層注意が必要になってきた」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101
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