豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。

　2015年の時点でゴーン氏は、仏政府によるルノーの経営への介入に反対していた。政府の影響力が高まれば、不況時に人員削減や工場閉鎖が実施しにくくなるからだ。政府の支援を受けながらリストラを先送りする経営は、「コストカッター」と呼ばれるゴーン氏のスタイルと相容れない。

　だがルノーCEOの任期が切れた昨年、ゴーン氏はマクロン大統領に歩み寄った。2022年までのCEO任期延長と引き換えに、政府の介入を受け入れた節がある。ここからゴーン氏とマクロン大統領は「ルノーと日産、三菱自動車の経営を不可逆的なレベルまで統合する」という方針で歩調を揃えた。

　これを脅威と受け止めたのが西川氏ら日産の日本人経営陣と三菱自動車、経産省だ。

「ルノー・日産・三菱自」統合会社の経営権をフランス政府が握るような事態になれば、極端な場合、日本にある日産や三菱自の工場を閉めてフランスにあるルノーの工場に生産を移管するようなケースも考えられる。日本の部品・素材メーカーを切り捨てて、フランスのサプライヤーの仕事を増やすこともできる。それで統合会社が強くなるかどうかは別の話だが、少なくとも足元でフランスの雇用が増え、マクロン大統領の支持率アップには貢献するだろう。自動車版「フランス・ファースト」である。

　資本の論理では日本はフランスにかなわない。日産の発行済株式の約43％を持つルノーは拒否権を持っており、一方の日産はルノーに15％出資しているが、これは議決権を持たない株であり経営にはほとんど口を出せない。

　マクロン大統領とゴーン氏が着々と「経営統合」に向かって歩みを進める中、日産の日本人経営陣や経産省は「資本の論理」を覆すための一手を探っていた。その1つが「日産によるルノー株の買い増し」ではないかと筆者は睨んでいる。

　日産による出資比率が25％を越えればルノーの日産に対する議決権が相殺され、日産は経営の自主性を確保できるからだ。資金源は「官製ファンド」である。

　2018年9月、産業革新機構（INCJ）を改組して誕生した産業革新投資機構（JIC）。産業革新機構の設置期間を大幅に延長し、2兆円の投資枠を4〜5兆円に拡大する計画もある。過去にルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイ（JDI）に数千億円を投資し、東芝メモリを買収した日米韓連合の一翼も担う。JICの社長に就任したのは三菱UFJ銀行出身の田中正明氏。頭取にはなれなかったが海外の金融機関に幅広い人脈を持つ大物バンカーで、経産省とも近い。さらにJICの子会社になったINCJの会長は日産取締役の志賀俊之氏である。

日産はまだ「隠し玉」を持っている？

　JICの表看板は「ベンチャー投資」だが、INCJの資金の過半がルネサスやJDIといった日本の電機産業の再編・再建に注ぎ込まれたことを考えれば、日産・三菱自の経営権をルノーから取り戻すことにJICの資金が使われても不思議はない。資金を拠出するJICには田中、受け取る日産には豊田と志賀がいる。そしてJICと日産の背後にいるのが経産省という見立てである。

　マクロン大統領とゴーン氏の「連携」に警戒感を強めた日産の日本人経営陣と経産省は、要所の人事で布石を打って「日産奪還」の布陣を整えた上で、ゴーン氏の追い落としに出た。当然、フランス側は反撃に出るだろうし、有価証券報告書の虚偽記載だけでゴーン氏を仕留められるとは思えないので、日本側はまだ「隠し球」を持っているかもしれない。事態の推移は予断を許さないが、これがゴーン氏個人のスキャンダルでないことだけは間違いなさそうだ。

（日産の株主）
仏ルノー 　　　　　　　　　　　　　　　　43.7
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 　　　　6.7
チェース･マンハッタン･バンク(ロンドン)スペシャル･アカウント　　 3.4
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)　　　　　　 3.1
日本生命保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.3
ステート･ストリート･バンク･ウエスト･トリーティ　　　1.0
自社(自己株口) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.67
その他個人投資家　国内　　　　　　　　　　　　　　≒20.5
　　　　　　　　　海外　　　　　　　　　　　　　　≒20.5

これじゃ、実際にルノーの会社、話にならない。
株主構成上、日産を代表するものは誰なのだ！
誰が経営しているのか。
これに対して三菱自動車の株主構成は次の通り

（三菱自動車の株主）
日産 　　　　　　　　　　　　　　　　34.0
MAI（三菱重工）　　　　　　　　　　10.75
三菱商事　　　　　　　　　　　　　　 9.27
日本トラストサービス信託銀行　　　　2.92
日本マスタートラスト信託銀行　　　　2.01
三菱重工　　　　　　　　　　　　　　1.44
ＢＮＹＭＳＡＮＶＡＳＡＧＥＮＴ　　　　　　1.24
JPMORGANCHASEBANK　　　　　　　　1.06
三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　0.99
その他個人投資家　　　　　　　　　　36.32

日産がルノーに対してごり押しできる状況ではないだろう。
日本の会社とは、既に言えない状況であるのに、何故、経産省が口を挟む。
このようになるまでに、経産省は手が打てなかったのか。

そうではないだろう、経産省の役人では日産の将来を諦めていたが、ゴーンが入ってきて吃驚仰天の復活がなされたこと。
今になって国策として日産を取り戻そうなどと、その打つ手も稚拙は手法。
特別背任罪でゴーンを留置場へ入れても、片がつく話ではないぜ。
ルノーが、ハイ、そうですかと、引き下がると思っているのか、バカバカしい。
とてもアングロサクソン流にはかなわないぜ。
西川社長も馬鹿だねえ、日産のトップまで上り詰めながら、いまさら何の欲を出したのだ。
西川と言うのは権力志向型で、だからゴーンの右腕にも成れた。
その様な人間が正義感からやったとは思えない。
もともとゴーンの不正は十数年前から知っていたはず。
今まで黙っていたものを、ここでリークするなど、誰かにそそのかされた事は明白。
その誰かが問題だ。
このような事を思いつくのは、日産を動かすほどの筋者は、おそらく安倍筋ではないか。
安倍など、何処の国を相手の外交でも無視され、翻弄されて御終いの馬鹿。
外交だからあからさまには言われないが、馬鹿な安倍は自分が大物と思っているのであろう。
森加学園騒動でも、陰でこそこそ動きたい痴れ者。
そんなアホが、日産問題なら手に負えると勘違いしたのでは、
クソは何処までもクソ以外ではないのである。

結果、ゴーンがどのようになろうが日産の完敗だねえ。
日産の日本人役員は、これを契機にルノーに抑え込まれる。
西川社長の退陣は、頃合いを見計らって必死である。
どうしてルノー・日産に残れよう。