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前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245093
2019/01/09 日刊ゲンダイ 文字起こし
海外メディアの目は厳しい（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか |
ゴーンの大反撃を受け、海外メディアは早速、反応。米ＣＮＮは「追い出された日産会長のカルロス・ゴーン 『私は無実』と話す」、米紙ニューヨーク・タイムズは「ゴーン氏無罪を主張」などと「無罪」の見出しが躍った。
特派員協会での会見でも、「日産のクーデターではないか」「拘置所内でのゴーン氏の扱いは正当なものか」「司法取引があったのではないか」などと“ゴーン寄り”の質問が続出。世界中で「人権侵害」との批判が渦巻く検察の捜査手法については、ことさら厳しい目が向けられた。
仏紙フィガロ特派員のレジス・アルノー氏は本紙に、「フランスでは、経済犯なら１〜２日程度で解放されるのが通常です。しかし、日本の司法制度において、ゴーン氏は１カ月以上も勾留され、家族と話すことすらできません。そこまでする必要があるのか疑問です」と語った。
米メディアのデーリー・ビースト記者のジェイク・アデルシュタイン氏は「日本の検察の捜査手法は明らかにおかしい」と憤り、こう続けた。
「ゴーン氏と銀行、日産の３者の間で『損失を与えない』という合意が取れていたことがハッキリしたわけですから、特別背任の構成要件である『損失』が本当に日産に生じたのか、甚だ疑問です。ジュファリ氏の会社への支出についても、特捜部はジュファリ氏サイドから何の言質も取っていない。検察の捜査はあまりにズサン。不可解さは素人目にも明らかです。今回の一件は、日本の司法のあり方が問われる事態になっていると思います」
海外メディアはとっくに特捜部のやり口を見抜いている。世界中に恥をさらすことになりそうだ。
50日以上に及ぶ長期勾留に対する人権問題に質問が集中（記者会見するゴーン代理人の大鶴基成弁護士）（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 満天下にさらされた途上国のような「人質司法」 |
手錠と腰縄をかけられ、サンダル履きで入廷。２カ月ほど前までは世界中を精力的に飛び回り、各国の要人や名だたる大手企業トップとの商談を続けていた「カリスマ経営者」の変わり果てた姿に対し、海外メディアも仰天したに違いない。
「（東京拘置所では）睡眠も食事も満足に取れないようだ。そんな環境はおかしいのではないか」
特派員協会で行われたゴーンの代理人弁護士による会見でも、外国人記者の質問が集中したのは、５０日以上に及ぶ長期勾留に対する人権問題だった。
再逮捕を繰り返し、罪を認めて自白するまで勾留を続ける日本の悪しき「人質司法」――。これまでも国連拷問禁止委員会や国際人権規約委員会などで度々、問題になってきたものの、日本政府、法務省、検察は知らぬ存ぜぬを貫いてきた。
山下法相も昨年末、ゴーンの長期勾留について「刑訴法の規定に従って適正に行われている」などとトボケていたが、仏経済紙レゼコー（電子版）は「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評。ゴーン事件で、今の日本の司法制度が途上国並みであることが満天下にさらされたのは間違いない。もはや、日本の法務・検察の内輪の論理で通用してきた非常識な言い訳は通用しなくなったのだ。
「ゴーン事件の最大の教訓は、日本の司法制度の異常さを国際社会に知らしめたことかもしれません」（魚住昭氏＝前出）
法務・検察はこれまでのように国内の御用記者にリークしてもムダ。国際社会が黙っちゃいない。
ポーカーフェースでかわす西川広人社長（Ｃ）日刊ゲンダイ
| クーデターを仕掛けた日産、西川サイドは生きた心地がしないだろう |
世界を股にかけるセレブ生活から一転、拘置所暮らしを強いられているゴーンは体重を落とした様子はあるものの、法廷での振る舞いは相変わらず自信たっぷりだった。
「日産に対し、心からの親愛と感謝の気持ちを持っている」と余裕を見せ、「人生の２０年を日産の復活に捧げてきた」「日産での成果は最も大きな人生の喜び」とも口にし、日産とは運命共同体だと言わんばかりだった。
これには特捜部と司法取引までしてクーデターを仕掛けた日産、電撃逮捕の直後にゴーンを冷たく切り捨てた西川広人社長サイドは生きた心地がしなかっただろう。
「日産幹部は年末年始返上で、連日連夜にわたってゴーン対応の会議に追われていました。前日７日に開かれた自動車業界の新春賀詞交歓会に出席した西川社長は〈司法のプロセスなのでコメントすることではない〉などと、ポーカーフェースで通していましたが、ゴーン氏がこの時点で法廷に立つのは想定外の上、一体何を語るのか、内心は気が気でなかったのではないか」（自動車業界関係者）
勾留理由開示請求をするケースがまれな上、特捜部案件となれば、その数はさらに減る。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「特捜部に立件された日本人社長は、この手続きをまず取りません。勾留でやせ細り、手錠に腰縄をかけられてサンダル履きの変わり果てた姿を人目にさらしたくないという心理が働くからです」
さらに法廷では、ゴーンとゆかりのあるフランスとレバノンの駐日大使が傍聴。日産と提携するルノーの大株主はフランス政府で、ゴーンを陥れた日産の離反に目を光らせている。ゴーンの意見陳述を受け、ボルヌ交通担当相は公共ラジオで「政府はゴーン氏に（刑事）責任があるとする情報は持ち合わせていない」とし、推定無罪の原則を尊重する従来の姿勢を繰り返して日産にプレッシャーをかけた。
大勝負に打って出た日産はまさかの誤算続き。大迷走にブレーキをかけられるのか。
「ゴーン事件の最大の教訓は、日本の司法制度の異常さを国際社会に知らしめたことかもしれません」（魚住昭氏）アベの世が今後も続く限り、遠からず日本は、北朝鮮に代わって極東の反人権独裁腐敗国家として孤立し、欧米による経済制裁の対象国にすらなるだろう。 https://t.co/d9QAN9CCfb
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2019年1月9日
★巻頭特集 前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<中>−（日刊ゲンダイ） ＜ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか＞ ゴーンの大反撃を受け、海外メディアは早速、反応。 (cont) https://t.co/m8bGTCXz2s
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年1月9日
前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<中> https://t.co/UIzCcBiqDd #日刊ゲンダイDIGITAL
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2019年1月9日
・ゴーンの反撃を海外メディアはどう見たか
ゴーンの大反撃を受け、海外メディアは早速、反応。
【特捜 崖っぷち】ゴーン事件破綻 どうなる!?ゴーン VS 検察 コロシアムの全面対決 前代未聞 メディア戦略で大反撃 たった0.55%の勾留理由開示請求の大博打は、そのインパクトでゴーン側の圧勝だろう。果たしてゴーンは保釈されるのか、その後の攻防を徹底予測（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/EpuifqtBiH
— KK (@Trapelus) 2019年1月9日
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