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世界成長2.9%に減速 世銀が19年予測、貿易下振れ
貿易摩擦 経済 北米
2019/1/9 6:21
【ワシントン=河浪武史】世界銀行は8日改定した世界経済見通し（GEP）で、2019年の世界全体の成長率を2.9%と予測し、18年6月時点から0.1ポイント下方修正した。米国と中国の貿易戦争などの影響で、世界の輸出入が急減速すると警鐘を鳴らした。日本の成長率は0.1ポイント上方修正し、「潜在成長率を上回る0.9%を維持する」と予測した。
中国は輸出の減速が見込まれる＝ロイター
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中国は輸出の減速が見込まれる=ロイター
世銀の分析では、世界の成長率は17年の3.1%成長をピークに18年は3.0%、20年も2.8%と緩やかに減速する。貿易戦争で企業の投資意欲が減退。世界の貿易量も大きく下振れして、18年は0.5ポイント、19年も0.6ポイントそれぞれ前回予測から下方修正した。
日本は19年こそ潜在成長率を上回る伸びになるが、20年は0.7%、21年も0.6%と先行きは減速すると予測する。19年秋に予定する消費税増税が景気を下押しするが、安倍政権が検討する需要喚起策で増税の悪影響を一時的に緩和できると見込んだ。
米国は19年こそ2.5%と高い伸びを維持するものの、20年は1.7%に急減速すると分析した。トランプ政権が仕掛ける貿易戦争で輸出と投資が下振れし、米連邦準備理事会（FRB）の利上げも重荷になるとした。
中国も輸出の減速で19年、20年とも成長率は6.2%にとどまると予測した。貿易戦争の影響を和らげるため、中国当局は緩和的な金融政策や減税拡大で内需の底上げを図っている。世銀は「財政と金融政策が関税政策の悪影響を中和する」と認めたが、過大債務などの問題解決が遅れるリスクを指摘した。
資源価格の下落も目立っており、世銀は産油国など「1次産品輸出途上国」の19年の成長率を0.7ポイントも下方修正した。中国などの景気減速は、原油安を通じてロシアやブラジルなどの成長率を下押しし、世界景気全体に負の連鎖をもたらし始めている。
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実質賃金1.1%増 11月毎勤統計、手法誤り「調査中」の注釈
経済
2019/1/9 9:29
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厚生労働省が9日発表した2018年11月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%増えた。プラスは4カ月ぶり。ただ同統計は東京都分の調査手法に誤りが判明しており、今回の公表資料では影響などについて「調査中」との注釈をつけた。
名目賃金にあたる1人当たり現金給与総額は前年同月比2.0%増の28万3607円。人手不足を背景に、人材のつなぎ留めに給与を引き上げるケースが増えている。
同統計の調査対象は全国3万超の事業所で、従業員5〜499人の事業所は抽出調査だが、同500人以上は全数調べることになっている。だが都内の500人以上の事業所約1400カ所について、500カ所程度を抽出して調べていた。11月分は抽出データを全数調査に近づける加工をした上で公表した。誤った手法による調査は2004年から実施されていた。統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少なく給付されていた人もいたとみられる。
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18年11月の名目賃金、前年比2.0%増 増加は16カ月連続、毎月勤労統計
経済・政治
2019/1/9 9:00
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厚生労働省が9日発表した2018年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、11月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比2.0%増の28万3607円だった。増加は16カ月連続。基本給の増加が続いた。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.6%増の24万4981円だった。残業代など所定外給与は1.1%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は9.7%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は1.1%増だった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は1.7%増の1134円。パートタイム労働者比率は0.31ポイント低下の30.71%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。
毎月勤労統計は、一部の対象について調査手法が規定と異なっていたことが明らかになっている。厚労省は原因について「調査中」とするとともに、11月分については「調査手法は変えていない」としている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HPJ_Y9A100C1000000
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