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数字で読み解く「スタートアップが日本経済の主役になる日」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00024799-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/8(火) 15:00配信
国内スタートアップ資金調達金額と社数推移（注：2018年は上半期のみの値 出所：entrepedia 2018年8月12日時点）
Forbes JAPANでは、2015年2月号にて、同タイトルの記事掲載を行った。あれから4年、日本のスタートアップシーンはどのように進化したのだろうか。
フリマアプリ大手・メルカリが2018年6月19日、上場初日に時価総額6760億円を記録する異例の大型上場をし、日本のスタートアップシーンを次の舞台へと導いた。日本初のユニコーン企業、Forbes JAPAN起業家ランキング3年連続1位で殿堂入りをした起業家がもたらした「スタートアップ新時代の到来」である。
Forbes JAPANでは、15年2月号で、同タイトルの記事掲載を行った。（1）資金調達の大型化、（2）グローバル化、（3）大企業・新興企業との新連結をキーワードとして、スマホゲームgumiの累計100億円の大型資金調達や、KDDIが総額120億円をスタートアップに投資した「Syn.構想」に象徴される、リーマン・ショックにより冷え込んでいたスタートアップの資金調達環境の変化と新しい動きを書いた。
今回のメルカリ上場は、それを大きく上回るインパクトを与える。未上場時点の資金調達額175億円、設立5年というスピード感ある上場というシリコンバレー流を実現し、機関投資家からの未上場時の資金調達、海外投資家からの資本市場での注目、ストックオプションを用いた従業員への上場益の還流も行うなど、「『ビフォー・メルカリ』『アフター・メルカリ』とも言える時代のターニングポイントだ」（グロービス・キャピタル・パートナーズ高宮慎一代表パートナー）。
他スタートアップへの好影響も大きい。「国境を越えなければスケールしない中、海外展開のロールモデルになる」（WiL・伊佐山元CEO）。「競争が激化する中で戦うための経営陣を含めたチームアップが優れている」（グローバル・ブレイン百合本安彦社長）。
もうひとつ象徴的な事例も起きた。日本人起業家がシリコンバレーで立ち上げた、ビッグデータ分析クラウドの米トレジャーデータのM&A（合併・買収）だ。
ソフトバンク傘下の英Armが約6億ドルで買収し、17年8月のKDDIによるIoT通信・ソラコムの約200億円と報じられたM&Aを大きく上回る金額となった。M&Aが約8割以上を占めると言われる米国とは異なり、IPO中心の日本のイグジット（出口）戦略に、グローバル企業からの大型M&Aの事例は新しい展開をもたらす。
ジャパンベンチャーリサーチ調査の国内スタートアップの資金調達額が1438億円（14年）から4000億円弱（18年予想）と大きく伸び、メルカリに続けと総額100億円規模の大型調達をするスタートアップが増加する中、海外投資家から「スモールIPO」と言われてきたこれまでとは一線を画する可能性を秘めている。
「起業家ランキング」で選出した企業も、ネット印刷・ラクスル（18年1位）は18年5月に上場し、時価総額817億円（18年11月9日現在）。クラウド会計ソフトのマネーフォワード（17年7位）は17年9月に上場し、同768億円。経済情報・ニュースアプリ運営のユーザベース（16年3位）は16年10月に上場し、同880億円を記録するなど、ユニコーンに近づきつつある。
メガスタートアップへの複数の道
一方、上場後も成長を続け、「東証マザーズ経由ユニコーン」を目指す「ポストIPOスタートアップ」に注目する動きも出始めている。元ミクシィCEOの朝倉祐介、村上誠典、小林賢治が立ち上げたシニフィアンは、日本のスタートアップ・エコシステムを育むという視点で、上場後の時価総額数十億〜数百億円規模の企業の成長を支えるプレイヤーの必要性に目を向ける。
その背景には、上場企業3797社のうち、時価総額1000億円を超える企業が816社しかなく、マザーズ上場の上場時平均時価総額（16年）が約66億円という現実がある。
「スモールIPOの是非については議論があるが、実質的にマザーズがレイトステージのベンチャー投資機能を一部代替している。『大きく育てる』ことができれば、マザーズという選択肢は、起業意欲の醸成や連続起業家、エンジェル投資家の輩出につながり、日本のスタートアップエコシステムの強みになる可能性もある」（朝倉）。
新産業を創出するようなメガスタートアップを生むためには、未上場企業に対する支援を強化すると共に、小さく上場できる日本の市場環境を生かしながら、「持続的に大きく成長を遂げるための仕組み」づくりが重要だろう。編集部では今回、シニフィアンの協力をえて、上場後も成長に向けた取り組みを行っている「注目すべきポストIPOスタートアップ7社」を選定した。
前回記事では最後に、「スタートアップが日本経済の主役になる。そんな希望が生まれ始めた」と書いた。その希望は「メルカリ上場」によるエコシステム環境の整備で、一歩踏み出したといえる。宇宙、フィンテック、HR、ヘルスケア、エネルギー、クラウド、IoT、ソーシャル、モビリティなど、日本のスタートアップが挑むイノベーション領域の拡大が、グローバル、既存産業、新しい技術とつながることで、その歩みはさらに加速していくだろう。
ポストIPOスタートアップ7社
注目すべき「ポストIPOスタートアップ7社」
ブティックス｜新村祐三
2006年創業。介護用品のEコマース事業からスタートし、次第に活動エリアをウェブからリアルの場へ、BtoCからBtoBへと拡大。現在は介護事業者を対象とした商談展示会の開催やM&Aの仲介までを行い、介護業界に特化したマッチング・プラットフォームを構築する。
「高齢化社会に適応した正しい市場で勝負をしていることに加えて、自分たちの戦略をきちんと描きながら、資本市場に宣言した通りにしっかりと事業を伸ばしている」（小林）。
ロードスターキャピタル｜岩野達志
2012年創業。金融業界の不動産部門に精通した経営陣が「不動産投資×テクノロジー」をテーマに展開する。14年には1万円から参加できる日本初の不動産投資に特化したクラウドファンディングサービス「OwnersBook」をスタートし、不動産投資をより身近なものにすることを目指す。
「不動産の難しさ、ユニークさを熟知された方々が、『不動産×クラウドファンディング』という新しい領域に参入されているのが非常におもしろい」（小林）。
鎌倉新書｜清水祐孝 相木孝仁
1984年創業。仏壇・仏具業界向けの出版社としてスタートし、現在は葬儀・墓・仏壇といった「ライフエンディング」にかかわるポータルサイトの運営を主軸にする。上場後には外部から元楽天幹部を招聘。2代目オーナーから社長を引き継ぎ、マネジメント体制も変えた。
「ユニークなマーケットで事業・組織のトランスフォームに取り組む典型例のような会社。これからの高齢化社会で、うまくいけば確実に伸びる」（村上）。
シルバーライフ｜清水貴久
2007年創業。高齢者向け配食サービスや高齢者施設への食材販売を手がける。13年より自社工場を設立し、健康な食材を、より安く全国の直営店・加盟店にフランチャイズ展開することを実現している。
「質の高い食こそが自らのコア・コンピタンスであると考え、そこにしっかりと投資をしている」（小林）。「食材のつくり方から料金設計に至るまで、高齢者の方々のニーズを理解してビジネスモデルを構築している」（村上）。
SHIFT｜丹下 大
2005年設立。スマホゲームからECサイト、会計システムに至るまで、世の中に存在するあらゆるソフトウェアの品質保証を行うプロ集団。
「世の中がIT化していく時代において、見逃されがちだが間違いなく需要が増える市場に目を向けて、その専門プレイヤーとしての付加価値をもっている。事業内容に加えて、インベスター・リレーションズ（IR）がしっかりしており、市場との対話ができている」（小林）。
SOU｜嵜本晋輔
2011年創業。元Jリーガーの嵜本晋輔が実家の古物商を引き継ぎ、中古品の買取・販売の会社としてスタート。13年に品川にオークションを開設し、高級品の買取・検品・販売までを自社一貫で行う環境をつくっている。また17年には資産管理アプリ「miney」をリリース。個人がもつ動産の価値を可視化することで「リユース」の可能性を広げている。
「ハイエンドに特化したメルカリのような存在になる可能性がある」（朝倉）。
ソースネクスト｜松田憲幸
1996年創業。ソフトウェア開発とともに、海外のソフトウェアの卸業も積極的に行い、DropboxやEvernoteにとっての「日本の営業開拓パートナー」としての立ち位置を確立している。2017年には自社初のIoT製品となるAI通訳機「ポケトーク」を発売。
「自らシリコンバレーで営業を行う創業社長の松田憲幸さんは、日本の経営者のなかでも珍しい存在。ポケトークによって、今後はIoTメーカーとしてさらなる飛躍を遂げようとしている」（朝倉）。
選定基準
シニフィアン共同代表である朝倉祐介・村上誠典・小林賢治と共に、東証マザーズをはじめとした上場企業を対象に、成長を続けるために経営を行っている企業を選考した。（1）経営者、（2）事業の可能性・現時点の収益、（3）ソーシャルインパクトの3点を特に重視し、「マザーズ経由ユニコーン」を目指すポテンシャルの視点を重視した。今回は、シニフィアンが注目し実際に社長取材を行った企業の中から選考した形だ。
Forbes JAPAN 編集部
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