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(Le Japon connaît le taux de natalité le plus faible de son histoire: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20181229-japon-taux-natalite-plus-faible-histoire
日本｜人口動態
日本の出生率が史上最低となったことが分かった
記者 RFI
発表 2018年12月29日・更新 2018年12月29日22:35
子供たちが東京・上野動物園に向かって進む。2017年6月。
Issei Kato/REUTERS
今年、日本の出生数が921,000人しかなかったことが分かった。これだけの少ない数字が記録されたのは、日本が1899年にこの種の統計を取り始めて以来初めてだ。2005年以降、日本列島は500,000人の激しい人口減少を記録しているが、この現象は経済学と社会学からそれぞれ十分な説明ができる。
文 レア・ブタン−リヴィエール
今日、日本の人口は1億2600万人に上る。人口がこの調子で減少すると、この数字は今からたったの100年で5000万人を下回るかも知れない。実際、日本は出生率が世界最低の国々の1つだ。人口置き換え水準は2.08だが、日本では女性1人当たりの子供の数の平均は1.43人だ。人口高齢化のために死亡率が相対的に高いことも、これに付け加えねばならない。本年の国内の死亡者数は137万人なので、日本は2018年に50万人近くの住民を失ったことになる。かつてない数字だ。
この現象に対する複数の説明
この忌まわしい出生率の第1の原因はこの列島における極めて高い生活のコストにある。年金生活者の数は増えているが、その間に高齢化の費用を引き受ける若者たちの労働力人口はどんどん減っている。そのため、日本の若者にとって社会保障の経済に及ぼす影響が増大している。数多くの人が子供を作ることに対して、財政的に持ち堪えることは余りにも難しいと考えている。
別の大きな原因であり政権担当者たちにとって気掛かりなことは、日本の青少年層の若者における独身者の割合が非常に大きいことだ。18〜34歳の人々の中でこの割合は65%に上る。ところが、日本社会はまだ伝統的であり、婚外子を生むことに対する社会の目は冷たくこれはいまなお逸脱行為だ。それでも、これに並行して1970年代以降、日本の若者たちは結婚への興味を失っていった。例えば、彼らは財政的な理由からむしろ両親の家に留まっている。
また、この現象はさらに悪い別の結果をもたらす。日本では原則的に性別による役割分担が非常に顕著だが、独身者たちはこの規範を粉々に打ち砕いている。一般に、男性はお金や物資を家に持ち帰り、女性は家族や家事を引き受ける。しかし、2005年から2014年までに働く女性の割合は60%から66%に変わった。ところが、日本では社会に対する義務感、特に職場に対する義務感が強く存在する。そのため、時に同僚としか接触できなかったり余暇活動に時間を割けない程度にまで、誰もが全身全霊を掛けて仕事に打ち込む。この状況で家族を作ることは確かに難しい。
別の興味深い事実として、働く女性が増えるのと同様に女性の教育水準が高くなっている。しかし、この点について日本社会の意識はまだ変わっていない。むしろ日本では、女性は自分よりも優れた立場の男性と結婚すべきだと考えられている。教育や収入の面でもこれは当てはまる。そのため、教育・職業・賃金の水準が上がったために、かなりの割合の女性が一定数の男性との縁を阻まれ、パートナーを探して子供を作ることが更に一層難しくなっている。
政府は解決策を模索している
いずれにせよ、政府は事態に強い懸念を抱いている。国は既に労働力の不足に苦しんでいるが、出生率の低下は最終的に生産性を大きく低下させる恐れがある。しかしまた、人手不足は医療分野などの公共サービスに緊張をもたらしている。ますます大量の高齢者の流入に直面して、医療業界はこれに立ち向かうための十分な人材を確保していない。
そのため、安倍晋三・日本首相はこの解決策を模索している。彼は初期には非常に閉鎖的な日本の移民政策の緩和を拒否していた。むしろ、政府は低所得家庭の幼い子供を対象に託児施設を無料化するなどして、未来の親たちを励ました。また、政府は新婚世帯に財政的な優遇措置を施すなどして、結婚を奨励しようとしている。さらに、政府は労働力不足を補うためにロボットをもっと大規模に活用するよう提言していた。
しかし最近になって、安倍晋三氏は外国人労働力の活用を決めた。首相は11月初め、2019年より2種類の新たなビザを創設することにより外国から来る労働者に国を開く意向を表明した。外食・建築・介護などの業界がこの緩和政策の対象となる。老人ホームでは現在40,000人分の職が充足できていない。
この人口動態の激しい減少に対して国が解決策を見いだせなかった場合、千年後には日本からすっかり人がいなくなるかも知れない。
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