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2018年12月30日
Adrian Zmudzinski
「なぜビットコインは自由にとって大事か」米タイム誌が力説
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「なぜビットコインは自由にとって大事か」米タイム誌が力説ニュース
米国の有力誌であるTIME（タイム）が28日、ビットコイン（BTC）について本質的な自由をもたらす可能性があると太鼓判を押す記事を掲載した。「検閲不可能な交換手段として価値ある金融ツールになる可能性がある」にもかかわらず、「仮想通貨とブロックチェーン業界における投機、詐欺、グリード（強欲）が本来の解放的なサトシ・ナカモトの発明に影を落としている」と現状を憂いている。
記事は、政府がビットコインのウォレットを凍結させたり、取引を監視したりすることが困難であると指摘。実際、ウィキリークスが仮想通貨取引所コインベースに開設した口座が4月に凍結されたが、ウィキリークスが秘密鍵を保有するウォレットでは誰もウィキリークスの取引を邪魔できていない。
またタイム誌は、ビットコインは法定通貨のインフレーションから身を守るには便利だと解説。例えば、米国からベネズエラへ送金する場合、手数料が最大56％かかる。そうした状況を避けるために、ベネズエラ人は仮想通貨を使い始めており、海外の親戚などからビットコインを受け取っているという。一方、既存の送金システムでできることと言えば、まずコロンビアに送金し、そこから預金を下ろして現金をベネズエラに運ぶことだそうだが、同氏は「ビットコインより時間とコストがかかりすぎて危険」だ。
200000％のインフレに悩まされるベネズエラでは、今月、ニコラス・マドゥロ大統領国営仮想通貨ペトロ（Petro）の基準価格を150％引き上げた。またアフリカのジンバブエでは、ムガベ元大統領がインフレ対策として「キャッシュを永遠に印刷し続けた」という批判の声があるが、タイム誌は、「彼の後継者はビットコインを印刷することはできない」と指摘した。
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ビットコイン閑散相場も価格は乱高下 中国最新調査では40%が仮想通貨に投資意欲
各務貴仁2018/12/30 マーケット
年末相場レポート
年末のビットコイン市場は出来高も低い閑散相場が続いているものの、突発的な乱高下が繰り返し確認されている。中国最新調査では、禁止されて１年経った今、仮想通貨へ投資したい投資家が40%にものぼる事が明らかになった。
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マーケット情報
12月30日の仮想通貨マーケット情報
ビットコイン
ビットコインは30日、日本時間午前8時から9時にかけて2万円幅の下落が見られたものの、その後は復調傾向を維持している。
TradingViewのBTCJPYチャート
30日20時時点のデータは以下の通り。
BTC価格(28日19時)
価格 前日比
現在値 423,346円 -0.49%
日中高値 433,680円
日中安値 412,518円
出来高 5406億円 +8.77%
TradingViewのBTCUSDチャート
28日のCME先物日の影響を受けてか、3590ドル付近から一時、3971ドルまで上昇を見せた相場も、その後乱高下し、24日から段階的に下落。
フィボナッチを見てみると、0.618(3547ドル付近)から0.236(3971ドル付近)の価格帯で乱高下している状態だ。
年末が関係してか、出来高も少なく、閑散としているビットコイン相場になっている。直近では株式市場との相関性も指摘されていたが、年末にかけて市場が止まっている点や、機関投資家を含めた大口の取引からより個人投資家を中心とした市場になっていると思われる。
TradingViewのBTCUSDチャート
次に上記のチャート画像から確認すると、日足ベースでの逆三尊を形成しているように読み取れるが、出来高も少なく、肯定か否定かも不明な状態だ。
4233ドル付近のレジスタンスラインで跳ね返されているのを見ると、依然として上値は重たい印象となる。
どちらに進むか不安定な相場となっているため、方向性が決まるまで静観するべき状況と言えるだろう。
本日のマーケットも関連する複数の動きがあった。
中国メディア調査：40%投資意欲
中国の仮想通貨PANewsの調査報道 によると、4000名以上の回答者の中で約40%は「仮想通貨へ投資したい」との選択肢を選んだという。
中国政府は2017年後半から仮想通貨取引所・ICO関連などに対して、全面禁止の政策を取ってきたものの、国民からの投資意欲は減少していないものようだ。
以下がアンケート調査結果の重要点。
調査の実行期間：11月26日〜12月10日（ビットコインが40万円を下回った時）
98.22%：ビットコインや仮想通貨に認識を持っている
82.81%：仮想通貨の投資は流行の投資行為
14.24%：仮想通貨の投資経験あり
39.64%：今後仮想通貨の投資に興味がある
63.43%：仮想通貨を決済手段と見做さない
同調査は、「39.64%という結果は、不動産と株に続く投資の人気度3位となっており、FXなどよりもはるかに超えているため、中国人投資家には、仮想通貨に対する投資意欲は高いと言えるだろう」と結論をつけている。
なお、注目すべきなのは、中国人が「仮想通貨を入手する方法について」の項目であり、取引所やエアドロップが違法とされている今でも、取引所が68.56%に及び、次がエアドロップとなっている。
出典：PANews
金融庁の「仮想通貨交換業者」新規登録待ち企業が190社超えと増加傾向
仮想通貨市場は年初から右肩下がりの相場が続き、直近2ヶ月では更に下落相場に拍車がかかった事で、通貨価格が収益に直結するマイニング企業はもちろん、ユーザー減少から業界から撤退する企業が像解している。
本日もGMOに続く形で日本企業のマイニング事業に動きがあり、DMM.com2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退する事が、東洋経済の報道で明らかになった。
通貨価格が予想以上に下落した事で、高い水準を維持したハッシュレートも背景に収益悪化の煽りを一番に受けているマイニングファームだが、その影響は日本企業にも波及している形だ。
一方で、bitcoin.comが報じた事で明らかになった「仮想通貨交換業者」新規申請待ち企業が190社超えは、金融庁が9月初旬に言及した160からさらに増加傾向にあり、厳しい市況にある中で将来性を見込んで参入を目論む企業数が増加している。
2018年は相場の状況に左右される形で参入撤退が相次いだ年になったが、GMOやDMMも含め、今後取引所事業を主力とし仮想通貨展開を進める企業は増えていく事は見込まれるだろう。
詳しくは以下の記事より
GMOに続きDMMも 金沢の仮想通貨マイニング事業から撤退へ｜東洋経済が報道
GMOに続きDMMも 金沢の仮想通貨マイニング事業から撤退へ｜東洋経済が報道
DMM Bitcoinなど仮想通貨取引所展開も行うDMM.comが、2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退する事になるようだ。東洋経済が取材内容を報じた事で明らかになった。
coinpost.jp2018-12-30 12:08
Huobiが世界初となるEOS基軸の取引所をローンチへ
仮想通貨取引所大手のHuobiグループのマイニングプールHuobi Poolは、EOSを基軸とする仮想通貨取引所をローンチする。同社プレスリリースより明らかになった。
中国コミュニティでは高くサポートされるEOSとHuobiは、これまで密接な協力関係を築いてきたとしており、EOS関連のサービス展開を進めてきた。
今回発表された取引所は数ヶ月以内にローンチする予定で、誕生すれば世界初のEOS基軸となる仮想通貨取引所が誕生する。
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https://coinpost.jp/?p=62396
1年で8割下落 ビットコインバブル崩壊の現場を歩く
2018/12/1
ビットコインの価格はピーク時から約8割下落し、個人投資家から「売るに売れない」との声が聞かれた
仮想通貨ビットコインの価格がピークをつけてから、ちょうど1年。ピーク時に2万ドルに迫った価格は、2018年11月に一時4000ドルを割り込んだ。下落率は8割に及び、個人の投機マネーを呼び込んだ熱気はすっかり失われた。ビットコインバブル崩壊の現場をヴェリタス記者が取材した。
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■値下がりで売るに売れず、塩漬けに
マネーフォワード（3994）が11月中旬に開いた「お金のEXPO2018」。仮想通貨を保有する個人投資家からは、「値下がりで売るに売れず、塩漬けにしている」との声が相次いだ。
ビットコインとリップルに投資する男性は、含み損が出ているが「ブロックチェーンの技術に興味があるので、勉強と思い持ち続けている」と話す。
リップルに投資する別の男性は、特定の発行主体がなく国家などに縛られないとの仮想通貨の特性から、「金のような資産になる可能性はあると思う」と語る。ビットコインを値下がり局面で少額買った男性は「当たればラッキー。かつてのように値上がりしてくれれば」と期待していた。
■ビットコインでの決済、ピークの半分以下
決済手段としての仮想通貨はどうか。ビックカメラ（3048）は17年7月に全店でビットコイン決済を導入した。現在の利用状況を聞いたところ「ピークだった17年末と比べて半分以下」（有楽町店の橋本和樹主任）という。一定の需要はあるようだがブームは去り、電子マネーやクレジットカードの利用状況とはほど遠い。
17年10月、ビットコインが使える歯科医院として取材した東京銀座シンタニ歯科口腔（こうくう）外科クリニック（東京・中央）ではどうか。
当時は100件に1件ほどビットコインでの支払いがあったというが、最近は「ここ数カ月で1件あったか、なかったか」（同院）。仮想通貨が決済手段として定着したとは、とても言えないのが現実だ。
400台のマシンが「採掘」
一方で、仮想通貨のマイニング（採掘）事業の今はどうなっているのだろうか。マイニング用マシンを設計・販売するゼロフィールド（東京・港）が今夏、東京都足立区に開いたマイニング工場を訪れた。扉を開けて薄暗い室内に足を踏み入れると、400台のマシンがうなりを上げて稼働していた。機械が発する熱で室内の温度は30度を超え、汗ばむほどだ。
都内のマイニング工場では400台のマシンが24時間稼働する（東京都足立区のゼロフィールド足立工場）
マイニングでは、電力料金が安い中国の事業者が先行した経緯がある。GMOインターネット（9449）なども海外に拠点を置くが、ゼロフィールドは「優秀な技術者を確保するため」（村田敦社長）に、国内に拠点を置いた。イーサリアムなど約30種類の仮想通貨を効率良く採掘するマシンを開発したという。
仮想通貨の取引では、ネット上の「ブロックチェーン（分散型台帳）」に取引データを承認・記録する必要がある。いち早くこの作業を手がけたマイニング事業者が、報酬として仮想通貨を受け取ることができる。
仮想通貨の価値が下がると、報酬の魅力も薄れるため、マイニング事業者にとっては逆風となる。このため今まで以上に消費電力を節約したり、作業効率を高める必要がある。
■マイニング事業から撤退する中国勢も
国内ではGMOの18年7〜9月期の仮想通貨マイニング事業の売上高は約12億円となり、1〜3月期の2倍以上に増えた。ただマシンの償却負担に加え、収益環境が悪化したことで営業損益は1億9000万円の黒字（1〜3月期）から、6億4000万円の赤字（7〜9月期）へと悪化している。
今年9月には、マイニング世界最大手の中国ビットメインが香港取引所に上場を申請。その時点の企業価値は約1兆5000億円との見方もあった。ただ中国で仮想通貨の取り締まりが強化されていることに加えて、相場も低迷し、収益環境は厳しさを増している。中国勢のなかには、マイニング事業から撤退するケースも出始めている。
調査会社アルトデザインの藤瀬秀平氏は「さらに淘汰が進むと、採算が上がるマイニング事業者も出てくる。現状はまさに我慢比べの状態だ」と話す。
これまで投機対象として関心を集めてきた仮想通貨だが、バブル崩壊によりその魅力は薄れつつある。今後は送金のしやすさなど、仮想通貨がもともと持っている特徴を生かして、決済手段としての魅力をどこまで高めることができるかがポイントになる。
（斎藤正弘、逸見純也）
「＋（タス）ヴェリ」は週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」編集部による連載コーナーです。タスヴェリはNIKKEI STYLEでだけ読めるスペシャル企画で、ミレニアル世代と呼ばれる20〜30代の価値観やライフスタイルを、同年代の記者が取材し幅広くご紹介します。更新は不定期です。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO38246010X21C18A1000000?
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