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2019年、中国経済低迷で日本に立ち込める「暗雲」 米ニューズレターが予言した先行き
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59212
2018.12.29 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
封印された「改革開放」路線
中国の習近平国家主席（共産党総書記）が主宰した党中央経済工作会議は12月19～21日まで3日間開かれたが、公表された声明文が中国経済の先行きを占う上で参考になる。
そこでは「総需要を安定させる」必要性を強調し、「緩和的な財政政策」と「慎重な金融政策」という文言が使われている。ただ、金融政策に限って見てみると、従来あった「慎重、かつ中立的」なる文言から「中立的」が抜け落ちている。
このことは、いったい何を意味するのか。習主席は中央経済工作会議前日の18日に開催された中国の改革開放40周年の記念式典演説で、当初、自らを鄧小平路線（政治・経済改革と対外開放政策）の継承者と位置付けて「競争の中立性」という言葉を使って市場経済型改革のビジョンを打ち出すものと思われていたが、その予想は見事に裏切られた。
改革開放を「偉大な革命」と讃えたものの、共産党の指導を堅持したからこそ実現できたとした上で「党がすべての活動を指導し続ける」と言明したのだ。
要は、共産党一党支配の重要性を改めてアピールしただけだった。換言すれば、権力完全掌握のために執った毛沢東路線から後退して鄧小平路線へ近づく（戻る？）ことはなかったということである。
「毛主席万歳、世界の人民の心の中に永遠に生きつづける」と毛沢東を讃える垂れ幕。習近平政権下の中国では毛沢東時代への回帰が盛んに叫ばれてきた（Photo by GettyImages）「毛主席万歳、世界の人民の心の中に永遠に生きつづける」と毛沢東を讃える垂れ幕。習近平政権下の中国では毛沢東時代への回帰が盛んに叫ばれてきた（Photo by GettyImages）
政治体制改革について一切言及しなかった習演説に対する批判が続出した。実名で批判する学者が現れただけではなく、一時ネット上は匿名批判で溢れたものの、現在は当局によってすべて削除されている。
こうした中で中央経済工作会議が開かれたのだ。
同会議開催直前の18日に刊行された米ニューズレター「OBSERVATORY VIEW」に注視すべき一節があった。
「中国の政策担当者は来年の経済成長見通しを6.5％から6〜6.5％のどこかに切り下げ、インフレ見通しは3％以下を維持するものと思われる。仮に来年の経済成長見通しがその最下限の6％に設定されたとしても、それを達成するのは容易ではない」
なぜ注視すべきかと言えば、日本経済新聞（12月27日付朝刊）に同紙恒例の「中国（現地）エコノミスト調査」の結果が掲載されていたからだ。
中国の「二つのメッセージ」
同紙記事のリードに次のように書かれている。
〈 日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の2019年の実質国内総生産（GDP）伸び率の予想は平均値6.2％だった。米中貿易戦争の影響が本格的に表れ、29年ぶりの低水準にとどまる見通し。（中略）中国経済の先行きは不透明感が増している 〉
中国の経済成長の減速を予想した調査結果であり、まさに先述のニューズレターの指摘通りだったのだ。同レターはさらに深掘りした予測を掲載している。簡潔にまとめると、総需要安定策として（1）減税は1.5兆元（約24兆円）でGDPの1.8％程度（2018年は1.3兆元）、（2）公共事業向け特別目的債の発行は2兆元（約32兆円）でGDPの2.4％程度（2018年は1.35兆元）、（3）財政赤字は今年のGDPの2.6％から3％に引き上げられる
――と予測している。
こうした厳しい経済見通しを紹介しつつ、同時に結論として次のように書いている。
「中央経済工作会議声明のメインメッセージは二つある。一つは財政政策と金融政策を使い、内需を安定化させる。もう一つは、対米協議に向けて中国は真剣に取り組んでいく」
積極財政や金融政策で景気を下支えするということは分かる。問題は、習近平指導部が「真剣に取り組んでいく」ために何をするのかである。
トランプ米政権が設定した90日間の期限（2019年3月1日）内の貿易・構造問題に関する米中協議の行方が不透明なのだ。
日本にも「悪夢の再来」不安が
現時点では、米国が要求する構造的な変革（ハイテクなどの産業政策の変更）を中国がのむとはとても思えず、米中合意はほぼ絶望的である。米国が中国の統治体制そのものを事実上否定したに等しい、ペンス副大統領演説（10月4日）を取り下げるはずはない。
一方、中国は習主席自らが打ち出した産業政策「中国製造2025」を撤回するはずがない。
こうして見ていくと、たとえ中国が1月初旬からの米中協議に「真剣に取り組んでいく」としても、合意の着地点は見えてこない。ということは、来年の中国経済減速は不可避であり、それが世界経済に与える影響は大であり、ひいては日本経済にとって悪材料である。
加えて、ロバート・ライトハイザー代表率いる米通商代表部（USTR）が21日に発表した日本との新たな貿易交渉方針にも厳しい内容が盛り込まれているのだ。対日貿易赤字削減に向けて、農産品や自動車の市場開放に加えて通貨安誘導を制限する「為替条項」、サービスを含む包括的な協定の締結を求めている。
クリントン政権下の90年代初頭の「日米包括経済協議」が想起される。当時の細川護熙首相が「ノー」と言って日米破局を招来させた悪夢が頭をよぎる。
来年・来年度の日本を取り巻く経済環境は「極めて悪化する」という議論が一通り揃ったのではないか。となると予定の消費増税はマズい、と必然的になるはず。なるかな～。。
— Kawashima Takashi (@pstgtom) 2018年12月29日
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GDP6%台を非常に気になり景気懸念する日本、中国国内より心配するとは。上目線で経済大国におこぼれ減少を文句言う島国としか映りません。 https://t.co/fS7gIkoElj
— warp9 (@new_warp9) 2018年12月29日
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— 関きよみ😊フォローしてね (@FikSHenFunction) 2018年12月29日
賃金、実際より低い？勤労統計の調査手法にミスhttps://t.co/eXsiNGdl0A
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