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(回答先: ゾンビが生き返ったのか、死にゆく強気相場の最後の輝きか 日本株は約２年ぶり大幅高 マーケットの窮状、やがて実体経済に波及 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 27 日 19:32:47)
米国株に割安感、トランプ大統領が言う「買いの好機」なのか
Christopher Anstey
2018年12月27日 11:57 JST
Ｓ＆Ｐ500バリュエーション、ＰＥＲでは13年以降で最も魅力的
低くなったバリュエーションだけで買いの理由にならないとの指摘も
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米国株にとって戦後３番目に悪い月が意味するのは、株価水準が非常に割安だということだ。
ブルームバーグの集計データによれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）で測ると米国株のバリュエーションは24日時点で、2013年以降で最も魅力的だ。今後１年に見込まれる利益に基づくとＰＥＲは13倍を若干上回る程度。クリスマスの祝日で25日は休場だった米株式市場では、主要株価指数が26日に軒並み急反発した。
（情報源：ブルームバーグ）
ＩＧアジアの市場ストラテジスト、ジンイ・パン氏（シンガポール在勤）は「17年に米株価指数のバリュエーションが伸びきっていたことと比べると、現在の水準は確かにより魅力的に見える」と指摘した上で、「そうは言っても、今年のピークまで市場は高水準のバリュエーションを許容し潜在的な成長に焦点を絞ってきた。今の低くなったバリュエーションだけでは買いの理由にならない」と述べた。
クリスマスをホワイトハウスで過ごしたトランプ米大統領はもっと断定的だ。大統領は25日、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている」と記者団に述べ、「米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ」と主張していた。
原題：With Trump Preaching Buy the Dip, Stocks Look Cheapest in Years（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-27/PKDIEA6K50XS01?srnd=cojp-v2
恐怖の熱病」に終止符、急反発はターニングポイントートレーダー
Abhishek Vishnoi、Min Jeong Lee、Matthew Burgess、Livia Yap
2018年12月27日 16:31 JST
バーゲンハンターたちが勢いを持って戻ってきたーオアンダ
ＴＯＰＩＸと日経平均株価は27日に４％前後の上昇
米国株の急騰、それに続く日本株の力強い回復を見て、アジアの株式トレーダーの一部はこれが、デッド・キャット・バウンス（マーケットが大きく下げた後、一時的に起こる反発）ではなく本物のターニングポイントだと確信した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は26日に５％近く上昇、日本のＴＯＰＩＸと日経平均株価は27日、４％前後の上昇となった。トレーダーらは米経済の状況は12月の株価急落を正当化しないと指摘。米経済の健全性についての疑念は、記録的なホリデーシーズンの売上高を報告したアマゾン・ドット・コムの9.5％上昇などによって根拠が薄らいだ。
オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、「われわれが知っているような投資の世界が終焉（しゅうえん）を迎えようとしていると投資家に信じ込ませた恐怖の熱病に、この反発が終止符を打つだろう」と述べた。「恐怖をあおる論調や破滅の予言は、現在の米経済のファンダメンタルズに基づいていない。様子見状態の資金がたっぷりあり、バーゲンハンターたちが勢いを持って戻ってきた。米消費者の購買力を決して過小評価するなという明白な教訓だ」と語った。
ゾンビが生き返ったのか、死にゆく強気相場の最後の輝きか
三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストも反発についてポジティブにとらえ、買いが２、３週間は続くのではないかとの見方を示した。米中貿易協議の行方が焦点だとも指摘した。また、野村ホールディングスの日本除くアジアの株式調査責任者ジム・マカファティー氏は「急反発は、短期的な株式市場の動きの大半が根拠のないものだったらしいことを示した」と述べた。
原題：Traders See End to ‘Feverish Fear-Mongering’ After Stocks Surge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-27/PKDT9L6TTDS001?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年12月27日 / 18:44 / 25分前更新
世界経済、来年は鈍化 その後安定へ＝ＥＣＢ経済報告
1 分で読む
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日公表した経済報告で、世界経済が来年鈍化し、その後安定するとの見通しを示した。ＥＣＢは「世界の経済活動は今後、２０１９年に鈍化するが、その後は安定が続く見通し」と指摘。
「世界のインフレ圧力は、余剰能力の減少により、緩やかに強まる見通し」としている。
ＥＣＢは１２月の理事会で２兆６０００億ユーロ（２兆９６００億ドル）規模の量的緩和（ＱＥ）の終了を決定。ただ保有債券の償還資金の再投資については、最初の利上げ後も長期にわたり続ける方針を示した。
この決定は、ユーロ圏の景気が減速している局面にそぐわないと一部から批判が出た。しかし、経済報告は、コアインフレ率が今後も上昇するとの確信を再確認。
「基調インフレは、ＥＣＢの金融政策措置や景気拡大の継続、賃金の伸び拡大に支えられ、中期的に緩やかに上昇すると予想される」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-idJPKCN1OQ0N8?il=0
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