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(回答先: 金融株の「ブラックスワン」、マネロン200兆円の闇 米空売り銘柄指数が過去最大の上昇率、買い戻し優勢に 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 27 日 11:52:37)
クリスマス明けの米株は記録ずくめ−Ｓ＆Ｐ指数構成銘柄の99.8％上昇
Brandon Kochkodin
2018年12月27日 10:57 JST
主要３指数がいずれも４％以上の上げ−11年以来
26日のＳ＆Ｐ500種の値下がり銘柄はニューモントだけだった
米国株の今週の取引は、奇妙だったと言うだけでは、控えめな表現に感じられるほどだ。
26日の主要３指数はいずれも４％以上値上がりしたが、これは2011年以来なかったことだ。ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500種株価指数は５％をわずかに下回る大幅な上昇率を記録した。
またダウ平均を見ると、24日は指数を構成する30銘柄が全て下落して取引を終えたが、クリスマス明けの26日は一転して全構成銘柄が前営業日比で上昇した。これは15年以来の現象で、2000年以降10回しかない。
さらに26日はＳ＆Ｐ500種の構成銘柄（現在505）のうち99.8％が上昇し、1990年までさかのぼるブルームバーグの集計データによると、500銘柄余りが終値ベースで上げたのは今回が初めてだ。500銘柄のうち498銘柄が値上がりした11年の99.6％がこれまでの記録だった。26日の値下がり銘柄は、鉱山会社のニューモント・マイニングだけだった。
原題：Here Are Three Crazy Market Statistics on a Wild Day of Trading（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-27/PKDEXY6JTSE801
パウエル氏のＦＲＢ議長ポストは｢100％｣安全−ハセットＣＥＡ委員長
Alyza Sebenius
2018年12月27日 4:44 JST
Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America
トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任に向けて動くことはないと、ハセット米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長が述べた。
ハセット委員長は26日、パウエル氏のＦＲＢ議長ポストは安全かとの記者からの質問に対し「もちろん、100％だ」と答えた。
パウエルＦＲＢ議長Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
ハセット氏はまた、米銀は流動性危機に直面していないとも述べた。
ブルームバーグ・ニュースは先週、トランプ大統領がパウエル議長の解任について議論したと報道。市場に動揺が走った。23日にはムニューシン財務長官が大手行トップと協議し、銀行には十分な流動性があるとの声明を出したことで、市場では予期していなかった問題が生じるのではないかとの懸念が広がった。
トランプ大統領は25日、米金融当局およびパウエル議長への信頼を表明しつつ、利上げのペースが速過ぎるとの不満もあらためて示した。
原題：Fed’s Powell Is ‘100 Percent’ Safe, Trump Adviser Hassett Says（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
トランプ大統領とパウエル議長の会談の可能性、側近が模索−ＣＮＮ
松田英明
2018年12月27日 8:38 JST
直接会談すれば両者の緊張を和らげることができると側近は想定
政治的に独立しているＦＲＢ議長と大統領が会談なら極めて異例
パウエル議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米ＣＮＮは26日、トランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と来年に一対一で会談する可能性について大統領の側近が模索中だと、協議に詳しい関係者１人を引用して報じた。
それによれば、トランプ大統領の側近の一部は、大統領がパウエル議長と直接会談すれば、両者の緊張を和らげ、基調的な経済動向について話し合うことができるのではないかと考えている。
ムニューシン財務長官はパウエル議長と定期的に会談している。一方、大統領がＦＲＢ議長と会うのは過去に例がないわけではないが、ＦＲＢ議長のポジションは政治から独立している連邦準備制度のトップであるだけに極めて異例だとＣＮＮは伝えた。正式な予定は一切組まれていないという。
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
Photographer: dowell/Moment Open
金融危機の引き金引いた証券、2018年には最高の避難先−リターン突出
Claire Boston
2018年12月27日 1:26 JST
前回の世界的な金融危機の引き金を引いた証券は、今では下落局面から逃れる最善の投資先に挙げられるようになった。
ブルームバーグ・バークレイズ指数によると、自動車やクレジットカードなどのローン債権を裏付けとする証券は、年初から今月24日までにプラス1.6％のトータルリターンを計上した。リパッケージ債市場の一部はさらに好調で、政府保証のない住宅ローン担保証券のリターンは今年、プラス11％余り。Ｓ＆Ｐ500種株価指数のトータルリターンが今年に入ってマイナス10％超となっている中で、こうした証券のリターンは突出している。
Few Places to Hide
Securitized debt had some of the only positive returns in credit this year
Source: Bloomberg Barclays, Markit
Note: Return figures are through Dec. 24
住宅ローン債権を裏付けとする証券や資産担保証券（ＡＢＳ）の勢いは、なお続く可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループやウェルズ・ファーゴは、こうした証券の保有を増やし、社債投資を縮小するよう顧客にアドバイスしている。
この種の証券に重点投資するファンドの多くは、ここ数年の運用成績が驚くほど良い。ブルームバーグの集計データによれば、コロンビア・モーゲージ・オポチュニティーズ・ファンドのリターンは年初から21日までに利払い分を含めてプラス７％前後と、米国のストラクチャード・クレジット・ミューチュアルファンドの中で最も高い。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのストラクチャードアセット責任者、ジェーソン・キャラン氏は、政府保証の付かない住宅ローン証券などへの投資が奏功したと発言。「低金利が長く続いているため、消費者の債務返済能力は従来のサイクル時に比べてずっと高くなっている」と述べた。景気は来年減速するが、個人の借り手はうまく乗り切るはずだとの見通しを示した。
米連邦準備当局によれば、クレジットカードの支払いや住宅ローンなどを含む米家計の金融債務は、４−６月（第２四半期）に可処分所得の9.8倍。2012年以来の低水準となり、過去最低に近づいた。この数値は07年末をピークに総じて低下傾向にある。
原題：Scary Bonds From Last Crisis Were the Best Place to Hide in 2018（抜粋）
米当局は利上げ停止も、トランプ大統領が自ら招いた経済的ダメージで
Christopher Condon、Craig Torres
2018年12月27日 11:41 JST
政府機関閉鎖とＦＲＢ攻撃で政策の不確実性増大、雇用や投資を抑制
株価急落は家計資産を目減りさせ消費に打撃与える恐れ
トランプ大統領 Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
トランプ米大統領は望み通り、米連邦準備制度に利上げを停止させる可能性がある。トランプ氏の米金融当局批判と政府機関の一時閉鎖で株式市場は混乱し、2019年経済成長率見通しが下方修正されかねないためだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は24日に2.7％下落し、米株式相場は９月の高値から20％近い値下がりとなり、弱気相場入り目前となっていた。ただ、26日には５営業日ぶりに反発した。
2019年の市場リスクについて話すアライアンスバーンスタインのガーション・ディステンフェルド債券共同責任者
夜明け：アメリカ大陸。 "（情報源：ブルームバーグ）
最近の相場下落のきっかけは、今年４回目の利上げを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月19日に決めたのを受け大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長解任を議論したとのブルームバーグ・ニュースの21日の報道だった。
ＦＯＭＣは利上げ決定とともに、19年に利上げペースを緩める可能性も示した。一方で、堅調な経済見通しも提示し、来年の経済成長率を2.3％（ＦＯＭＣ参加者の予測中央値）、来年１−３月期の失業率を平均3.5％と予想。19年に２回の追加利上げが正当化されると説明した。
しかし、こうした見通しは市場の乱高下で修正される公算が大きい。株価下落は家計資産を目減りさせるため消費に打撃を与える上、ボラティリティー上昇に伴う資本コスト増加で企業景況感も悪化する。さらに、貿易戦争やＦＲＢ批判など政府の政策を巡る不確実性も投資を妨げかねない。
マクロポリシー・パースペクティブズの創設者、ジュリア・コロナド氏は、株価急落で19年の成長率予想が下方修正される公算は大きく、米金融当局による追加利上げは同年後半にずれ込む可能性があると予想。「今の相場調整に反映されている信頼感の揺らぎが、投資や雇用に影響する可能性は極めて高い」と付け加えた。
サマーズ元財務長官は26日にツイッターで、リセッション（景気後退）入りの確率は12月より前の「50％弱」から60％に跳ね上がったとコメントした。サマーズ氏は予測の根拠を説明していない。
Lawrence H. Summers
✔
@LHSummers
Open warfare between @POTUS @realDonaldTrump and the @federalreserve seems almost calculated to add to risk premiums in the markets.
原題：Trump’s Self-Inflicted Economic Damage Could Cause Fed to Pause（抜粋）
米金融株ＥＴＦから投資家が資金引き揚げ−流出は過去最悪のペース
Vildana Hajric、Carolina Wilson
2018年12月27日 10:52 JST
最大級の金融株ＥＴＦの資金流出は今月35億ドルに達している
ＫＢＷ銀行指数の10−12月期の下げは2011年以来最大となる見込み
米金融株に投資する最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出が月間で過去最悪のペースとなっている。今月初めから24日までに35億ドル（約3900億円）を超える流出があった。
このＥＴＦはファイナンシャル・セレクト・セクターＳＰＤＲファンド（ＸＬＦ、運用資産210億ドル）。金融株ＥＴＦ全体の今年の資金流出は過去最大の92億ドルに達している。銀行株のイコールウエートのポートフォリオに追随するＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐリージョナル・バンキングＥＴＦ（同27億ドル）からも資金流出が相次いでいる。ＸＬＦの組み入れ比率は銀行株が49％、保険株が約32％と、投資先がより多様だ。
予想を下回る融資の伸びや利回り曲線のフラット化、世界成長の鈍化の影響で金融株は12月に入って16％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する11業種の中でも最もパフォーマンスが低い。米銀行株の指標であるＫＢＷ銀行指数も今月19％下げており、10−12月期の下落率は21％に達する方向だ。そうなれば、27％を記録した2011年７−９月期以来最大の下げとなる。
クレディ・スイス・グループの米州担当ＥＴＦマーケットメーキング責任者、ジョシュ・ルークマン氏は「市場では最近、利回り曲線のフラット化が何よりも懸念されており、逆イールドが今後の経済にとって何を意味するかに関する不安もあることから、金融株とＸＬＦは容赦のない売り圧力にさらされている」と指摘した。
原題：ETF Investors Hasten Financials Exodus as December Slump Deepens（抜粋）
脱ミューチュアルファンド、金融危機の08年以降で最大の資金流出
Charles Stein
2018年12月27日 3:26 JST
ミューチュアルファンドからの資金流出額が、金融危機時の2008年以来の大きさとなった。
米投資信託協会（ＩＣＩ）が26日発表したデータによると、ミューチュアルファンドからの流出額は12月19日終了週に562億ドル（約６兆2200億円）と、08年10月15日終了週以降で最大。株式ファンドからネットベースで270億ドル、債券ファンドは196億ドル、株・債券混合ファンドからは96億ドルがそれぞれ流出した。
資金流出が加速米投資信託協会
世界的な景気減速や、トランプ大統領のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長批判などへの懸念から、株式相場は今週初めにかけて急落していた。
一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）には同じ週に252億ドルが流入した。ＩＣＩのチーフエコノミスト、ショーン・コリンズ氏は発表資料で、「一部の投資家はボラティリティーが高い時期を買いの好機と見なしている」との見方を補強する動きだと指摘した。
原題：Mutual Fund Outflows Surge to $56 Billion, Most Since 2008（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-27/PKDERX6K50XS01
株式相場は「今が底」、米中問題と業績確認で反発へ−大和証券Ｇ社長
谷口崇子、中道敬
2018年12月27日 0:00 JST
ＰＥＲなどの株価指標は底値圏を示す、19年度は２万6000円の高値も
ソフトバンク株の配当利回り下落するほど上昇と冷静に説明の責務
Photographer: Kiyoshi Ota / Bloomberg
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだ25日の日経平均株価について、米中貿易摩擦などの懸念要因はあるものの、株価指標や企業業績からすると今が底値の可能性が高いと指摘。来年度は状況により２万6000円程度の高値も望めるとの見通しを示した。
中田社長は26日のインタビューで、株価急落について「後世に残るほどの大きな下げ」だったと言及。個人的見解ながら「米中貿易戦争の激化で世界経済の成長トレンドが変わることを市場が読みに行っている」と分析した。米中問題の影響がある程度見通せるようになり、企業業績の堅調さが確認できれば反転に向かうと予想した。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）や騰落レシオからすると「今が底値と言ってよく、悲観的になる必要はない」と述べた。株価収益率（ＰＥＲ）から見ても売られすぎとの見方を示した。ブルームバーグのデータによると、26日の日経平均株価構成銘柄のＰＥＲ中央値は11.1倍となっている。
一方、初値が公開価格（1500円）割れしたソフトバンクについて５％という高い配当利回りを勘案すると「価格決定時の1500円はそんなに間違ったプライシングではない。結果論だが、通信障害など不透明なイベントが重なってしまった」と述べた。大和証Ｇの引受額は野村ホールディングスに次ぎ２番目に大きかった。
株価が下落するほど相対的に配当利回りは高くなるとし、証券会社として「そういう冷静な投資尺度の情報をきちんと顧客に提供していく責務がある」との認識を示した。ソフトバンクの新規上場（ＩＰＯ）により株式市場には相当の新規資金の流入があったが、そのまま保有している個人投資家も多いとみている。
海外戦略については、成長が続くアジアでの金融機関との資本・業務提携を強化する方針を明らかにした。同社は合併・買収（Ｍ＆Ａ）規模５億ドル（550億円）以下の「中型案件」の助言業務でトップを目指しており、昨年は米国でＭ＆Ａの独立系投資銀行２社を買収した。
中田社長は「この２社を土台に、足りない部分を補完していく」と強調。具体的にはタイ、インドネシア、マレーシア、インドなどで提携先を探す考えを示した。11月に発表した中国企業との合弁証券設立については、19年前半に中国証券監督管理委員会に申請し、20年前半に営業を開始する見通しだとした。
米小売株、９年ぶり大幅高−ホリデーシーズンの力強い消費の兆し受け
Jeran Wittenstein
2018年12月27日 8:55 JST
Ｓ＆Ｐ500種小売株指数は7.4％高、09年３月以来の大きな上げ
指数構成の27銘柄全てが上昇、アマゾンやコールズの上げ目立つ
26日の米株式市場で小売株が急反発。ホリデーシーズンの力強い個人消費動向が示される中、主要な小売株指標であるＳ＆Ｐ500種小売株指数は９年余り前に株式の強気相場が始まって以来の大きな上げとなった。
同指数は前営業日（24日）比7.4％上昇し、この日の高値で終了。上昇率は、金融危機の影響でＳ＆Ｐ500種株価指数が底値を付けた翌日の2009年３月10日以降で最も大きい。構成27銘柄全てが値上がり。オンライン小売り最大手のアマゾン・ドット・コムの株価は9.5％高。百貨店のコールズ（10％高）やディスカウント小売りチェーンを運営するダラー・ゼネラル（7.2％高）の上げも目立った。
アマゾンは今年のホリデーシーズンが記録破りの好調さを見せていると発表。米百貨店のオンライン販売が前年比10％余り増加したと、米年末商戦の支出を追跡するマスターカード・スペンディングパルスが明らかにした。
原題：Retail Stocks Jump Most in 9 Years on Strong Spending Signs (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-26/PKD9YP6JTSE801
日銀は長期ゾーンの買い入れ縮小か、１月の頻度を削減するとの見方
野沢茂樹
2018年12月27日 7:00 JST
需給の引き締まりを考慮すれば減額進めるべきだーＢＮＰパリバ
月間買い入れ計画で減額する方がリスク低いとみているー野村証
日本銀行は今日発表する来月の国債買い入れ運営方針で、長短金利操作の対象となっている長期ゾーンの購入規模をさらに縮小するとの見方が出ている。買い入れ頻度を減らし、国債市場の需給逼迫（ひっぱく）を和らげる案が有力視されている。
ＢＮＰパリバ証券と野村証券、みずほ証券の３社は、日銀が残存期間５年超10年以下のゾーンを月４回に減らすと予想。いずれも１回当たりの金額は増えるとみているが、オペ回数の減少で１月の買い入れ総額は、前月に比べて1500億−2000億円強の減額になると推測される。
１月の「５ー10年」オペ予想
頻度 １回当たり金額
ＢＮＰパリバ ４回 5000億円
野村証 ４回 5000億円
みずほ証 ４回 4800億円前後
（現在） (５回) （4300億円）
日銀は27日午後５時、来月の買い入れ方針で、利付国債の１回当たり購入額の上限・下限と、実施予定日を残存期間別に公表する。現在は５年超10年以下だけが月５回購入と、他のゾーンより１回多い。
ＢＮＰパリバ証の井川雄亮債券ストラテジストは、需給の引き締まりを考慮すれば、日銀は「粛々と減額を進めるべきだ」と指摘。日々の金融調節での減額に対する注目度が高いため、株安・円高リスクがある中では、市場の反応が小さい月間計画で対処せざるを得ないと説明する。
日銀はこれまで、金利操作対象の10年債が含まれる５年超10年以下の減額には他のゾーンより慎重に対処してきた。野村証の中島武信シニア金利ストラテジストは、同ゾーンを月半ばで立て続けに減らすと「誘導目標をあまり重視していないという誤解を市場に与える恐れがある」と指摘。月間計画での減額の方がリスクが低いとみている。
長期金利は25日、世界的な株安・円高を背景に１年３カ月ぶりとなるゼロ％まで下げた。みずほ証の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、金利低下の行き過ぎは金融機関収益の悪化要因となるため避けたいのが日銀の本音だとし、「毎月のオペ運営方針で淡々と減額していけば、少し長めの視点で取り組んでいる印象を市場に与えることができる」と言う。
一方、ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、５年超10年以下のオペ減額はさらに７年ー10年のイールドカーブ（利回り曲線）を傾斜化させる方向に働くと想定され、カーブのゆがみを強める恐れがあると指摘。14日の５年超10年以下の減額はサプライズを狙った面もあるとし、今回のオペ運営方針での減額はないと予想している。
今月14日の長期ゾーン減額の記事はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-27/PKDEXY6JTSE801
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- 米リッチモンド連銀の製造業景況指数、12月は過去最大の落ち込み 英経営者の景況感が約18カ月ぶり低水準、ＥＵ離脱控え うまき 2018/12/27 13:03:18
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