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(回答先: 2019年展望：資金の流れが変わり、日本は消去法で選ばれる セリング・クライマックスが近い 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 25 日 18:43:53)
ビジネス2018年12月25日 / 17:40 / 19分前更新
焦点：
こんな時こそＰＢＲ、日経平均の「最悪ケース」は
伊賀大記
3 分で読む
［東京 ２５日 ロイター］ - 世界的な株安が止まらず、下値めどが見えにくくなっている。市場が懸念しているのは景気や企業業績の悪化であり、１株当たり利益をベースにするＰＥＲ（株価収益率）で下値めどを測るのは難しい。
こんな時に参考になるのはＰＢＲ（株価純資産倍率）だ。企業の純資産を基準にしており、リーマン・ショック時でも０．９倍程度で下げ止まった「実績」がある。
＜「解散価値」割り込む＞
企業の純資産は、資産総額から負債総額を差し引いた自己資本。ＰＢＲは１株当たり純資産（ＢＰＳ）を現在の株価で割って算出される。ＰＢＲが１倍であれば、企業が現時点で解散して資産を売却しても、株主１人当たりの分配金は株価と名目上同じだ。理論的には株価は「解散価値」よりも同等以上になる。
ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏の調べでは、リーマン・ショックや、アベノミクス前夜の「最悪期」でも、ＰＢＲ（株価純資産倍率、ＢＰＳは実績ベース）で０．９倍から１．０倍の水準が日経平均の下限として機能した。
リーマン・ショック時は一時的に０．９倍レベルを割り込み、０９年３月には０．８１倍台まで低下した場面もあったが、滞空時間はそう長くなく、ＰＢＲ０．９─１．０倍台が抵抗ラインとなっている。
日経調べで２１日時点のＰＢＲは１．０４倍（四半期末基準、連結ベース）。これから算出されたＢＰＳ１万９３９０円をベースにすると、ＰＢＲ１．０倍で１万９３９０円、０．９倍で約１万７４５０円となる。
２５日の日経平均.N225は、景気減速懸念に海外の政治リスクが加わる形となり、前日比で１０００円超の急落となった。終値は１万９１５５円７４銭。ＰＢＲ１．０倍水準を割り込み、０．９倍基準にはあと１７００円程度まで迫っている。
＜ＢＰＳが目減りするリスクも＞
予想ＰＥＲ（株価収益率）は、バリュエーション指標として機能しにくくなっている。日経調べでは、前週末の予想ＰＥＲは１１．２５倍。歴史的に１３─１５倍の平均レベルからみると、かなり低いが、市場の懸念は企業業績の悪化であり、ＰＥＲの分母である１株利益に疑いがもたれているなかでは「割安」とは判断しにくい。
リーマン・ショック直後の２００８年１０月２７日にＰＥＲは９．５３倍まで低下。日経平均は７１６２円９０銭まで下落した。足元の１株利益１７９２円の９．５３倍は１万７０８２円となり、ＰＢＲ０．９倍水準に近いが、先行きの１株利益が予想しにくいだけに、あてにはしにくい。
一方、ＰＢＲのベースとなるＢＰＳも目減りのリスクがないわけではない。企業の資産総額から負債総額を差し引いた純資産を構成するのは、資本金などの株主資本や、その他有価証券評価差額金などの評価・換算差額など。業績が赤字になれば、減少するおそれがある。「その場合は、株価の下値めどが切り下がる」（井出氏）ことになる。
実際、リーマン・ショック直後の２００８年９月に８８００円程度あったＢＰＳは、翌年の６月には７６００円台に減少している。ただ、ＥＰＳが一時的に赤字化し指標性を失ったＰＥＲよりは、ＰＢＲは金融危機時も有効性を維持したと言えるだろう。
足元のＢＰＳが１０％低下すると仮定した場合、ＰＢＲ１．０倍は１万７１５０円程度、０．９倍で１万５７００円程度が下値めどとなる。
＜０．９倍で止まらない可能性は＞
リーマン・ショック級、もしくはそれを超える金融危機が訪れる可能性はあるのか──。
「米金融機関は大きすぎてつぶせないところばかりだ。いざとなれば公的資金の投入が検討されるだろう。銀行の自己資本も厚く、米銀行で破たんリスクは大きくない。現時点で得られる情報をベースにすれば、リーマン級の金融ショックが起きる可能性は大きくない」とマネックス証券のチーフ・アナリスト、大槻奈那氏は指摘する。
しかし、リーマン前に比べて世界の経済成長率は鈍化。日本総研の調べでは、２０００─０７年と１０─１７年を比較すると、先進国の実質ＧＤＰ成長率は先進国で２．３％から１．７％、新興国で６．６％から４．９％にそれぞれ低下した。
一方、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務（非金融セクター）は２０１７年末時点で１７７兆ドル（約１京９４７０兆円）。１０年から１７年の間に約５０兆ドル（５５００兆円）拡大している。今のグローバル経済は、金利上昇やドル高に対して脆弱であることは否めない。
リーマン・ショック後に、各国政府は大規模な財政支出と金融緩和で債務を膨らませ、なんとか経済を回復させたが、成長率は十分に戻らず、副作用も大きくなってしまった。足元の株安は米利上げ停止など政策を求める「催促相場」とされているが、政策の選択余地が乏しくなっていることを織り込んでいるようにもみえる。
編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/nikkei-pbr-idJPKCN1OO0BX
東京外為市場ニュース2018年12月25日 / 18:50 / 5分前更新
中国、全国版のネガティブリストを公布
1 分で読む
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は２５日、国内外の投資家が投資を制限・禁止される分野を特定した全国版の「ネガティブリスト」を公布した。
市場の参入ルールをすべての投資家の間で統一することが狙い。
リストに掲載された１５１セクターのうち、投資が禁止されるのは４セクター。残りは政府の承認が必要になる。同委員会が８３ページに及ぶ文書を会見で発表した。
リストに掲載されていないセクターは、すべての投資家が投資可能で、政府の承認を得る必要はない。
投資が禁止されるのは「不正融資」や「不正インターネット活動」など。政府の承認が必要になるのは鉱業、農業、製造業など。
リストは国内のすべての地域に適用され、国内外を問わず、すべてのタイプの投資家が対象になる。
中国政府は２０１６年、自由貿易区がある４省を対象としたネガティブリストの第１弾を試験的に公布。同リストは昨年、他の１１省・都市にも適用された。
中国の貿易相手国は、中国政府に対し一段の市場開放に向けた具体策を講じるよう繰り返し求めている。
国家発展改革委員会の高官によると、今回のリストは、商務省が６月に発表した外資参入規制のネガティブリストとは異なる。
同高官は会見で「外資参入規制のネガティブリストに掲載されていない分野については、国内外のビジネスの平等という原則に従って監督する」と述べた。
同委員会の研究員はロイターに、中国市場への投資を検討している海外投資家は、まず外資参入規制のネガティブリストを参照する必要があると指摘。「同リストに掲載されていない場合は、全国版のネガティブリストを参照すればよい。どのような形の市場組織であれ、差別はされない」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-investment-idJPL3N1YU1M5?il=0
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