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(回答先: トランプ大統領、ＦＲＢに永続的打撃か ムニューシン米財務長官はオオカミ少年 ドル円下落 長期金利ゼロ％に低下、昨年９月来 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 25 日 15:42:18)
コラム2018年12月25日 / 11:20 / 3時間前更新
オピニオン：
平成時代に変貌した日本企業、「株10万円」への布石＝武者陵司
武者陵司 武者リサーチ代表
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［東京 ２５日］ - 日本が戦後に築き、高成長をもたらしたビジネスモデルは、平成になって機能不全に陥った。経済も社会も長い低迷期に入ったが、実はその３０年間で日本企業は事業構造を転換し、史上空前の利益を生み出すことに成功したと、武者リサーチの武者陵司代表は指摘する。新たな価値創造の仕組みはまもなく始まる次の時代に実を結び、日経平均は１０万円が視野に入ると予想する。
同氏の見解は以下の通り。
平成という時代は、単に昭和から元号が変わっただけではない。「大繁栄」から「大挫折」へ、経済も社会も著しく変貌した。
それを端的に表しているのは株式市場で、日経平均は東京証券取引所が再開した１９４９年から８９年までの４０年間で、約４００倍上昇した。年率１６％の高成長だ。一方、平成時代の３０年間は、横ばい、もしくは若干のマイナスで終わろうとしている。
たしかに、平成は表面的には困難で停滞した時代だった。しかし、次代に繁栄するための土台を形作る期間でもあった。
米国で実現した様々な技術を有利に導入し、安いコストで生産して世界的なシェアを高めていく──。昭和の飛躍を支えた日本企業の価値創造メカニズムは、冷戦の崩壊とともに終わりを迎えた。
貿易摩擦で米国から厳しい要求を突きつけられると同時に、急速な円高で価格優位性が失われ、日本が世界で築き上げた地位は韓国、台湾、中国に奪われた。昭和の時代に成功したビジネスモデルは、平成に入って完全に機能しなくなり、それが経済、企業収益、株価の停滞につながった。
＜価格競争からの脱却＞
ところが、平成が終わる今、日本企業は史上空前の利益を生み出している。
法人企業統計によると、金融と保険を除く全産業の売上高経常利益率は４─６月期に７．７％、製造業に限れば過去最高の１０．５％を記録。７─９月期は台風や地震の影響で低下したものの、日本企業はこの３０年間で価格競争から脱し、技術や品質で優位に立つビジネスモデルの構築に成功した。
例えば、超高速で大容量の情報をやりとりできる次世代通信規格「５Ｇ」端末には、村田製作所 (6981.T)やＴＤＫ (6762.T)の高周波デバイスが欠かせない。ファナック (6954.T)の産業用ロボットも必須だ。
最終製品では日本企業の存在が目立たないが、それを支える企業向け「ＢｔｏＢ」の世界では圧倒的な地位を確立した。中国企業も韓国企業も組み立てメーカーにすぎず、日本が供給する部品や半導体製造装置、素材といった重要な技術がなければ何も作れない状態に陥っている。
自動車産業も省エネ技術はことごとく日本発で、欧米メーカーは活力を失っている。仏ルノー (RENA.PA)と日産自動車 (7201.T)を巡る騒動も、もともとは２０年前に比べて日産が圧倒的に強くなってしまったという不均衡が引き起こしたものだ。
日本企業はこの新しい価値創造メカニズムを武器に、グローバル化を加速させている。経常収支に占める１次所得収支の黒字規模の大きさからも明らかなように、日本では多国籍企業による収益が大きく増加している。
＜年１０％の株価上昇も＞
新たに築いたビジネスモデルがどういうものか、まだ誰もきちんと定式化していないが、健全で持続性がある仕組みであることは間違いない。まもなく迎える次の時代に、さらに大きく開花するだろう。
テレビやパソコン、スマホは個人向け製品であり、需要は人口に制約される。一方、これから本格的に立ち上がるＩｏＴ（モノのインターネット）は、いたるところに端末が配置される。しかも、１台１台求められる機能が異なるため、高度なすり合わせが必要になる。これは日本企業が最も得意とするところであり、優位性はさらに高まる可能性がある。
これまで世界的な存在感が薄かった製薬も、再生医療などの次世代分野では競争力を発揮する可能性がある。２０１４年の薬事法改正で再生医療薬の認可プロセスが速まり、日本はベンチャー企業に有利な環境を整えている。
強化された企業の稼ぐ力を背景に、日本の株価は今後、年率１０％の上昇があり得る。企業利益が年４─５％のペースで増え、現在割安な株価のバリュエーションが年４─５％のペースで上昇を続ければ、日経平均は２０３３年から３４年にかけて１０万円が見えてくるだろう。
東証の株式時価総額は３０００兆円近くに膨らみ、税収も増えるため、今の政府債務や年金の問題は解消されるとみている。
＊本稿は、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。武者陵司氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。
（聞き手：久保信博）
武者陵司 武者リサーチ代表（写真は筆者提供）
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。
https://jp.reuters.com/article/opinion-ryoji-musha-idJPKCN1OO03X
外為フォーラムコラム2018年12月25日 / 14:30 / 25分前更新
2019年の市場を揺さぶる「ビック3」は誰か
尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長
5 分で読む
［東京 ２５日］ - 今年も筆者が考える２０１９年の「注目人物トップ３」を紹介しながら、来年の為替相場を展望してみたい。まず、来年注目したい人物の第３位は、今年の注目度ナンバーワンと予想したドナルド・トランプ第４５代米国大統領だ。
このコラムで昨年予想した通り、トランプ大統領は善かれ悪しかれ、今年最も注目を集めた人物であったと言えよう。１１月に行われた米中間選挙は、今年最大の政治イベントであり、事実上、トランプ政権への「信任投票」と位置付けられ、かつてないほど注目が集まった。
トランプ大統領は、メディア叩きや中国政策はもちろんのこと、その立ち居振る舞いから自由奔放な発言、ソーシャルメディアの使い方に至るまで、異例尽くしの大統領であり、就任後２年間の成績表に対し、国民がどのような判断を下すのかが注目された。
選挙期間中はトランプ氏の一挙手一投足が注目され、それに対する国民の反応が報道されるたび、米国内で起きている「分断」が浮き彫りとなった。結果は上院で共和党、下院で民主党がそれぞれ過半数議席を獲得したが、金融市場でも「ねじれ議会」の可能性は事前に織り込まれていたため、選挙直後の為替相場への影響は限定的だった。
下院を民主党に奪われた結果、例えば選挙期間中にトランプ大統領が自ら述べた「中間層に対する１０％の減税」といった減税策については、議会での法案成立が極めて困難になった。年初からはトランプ政権の政策運営が議会によって制限される可能性があり、今年よりも同大統領の政策に対する注目度は低下するかもしれない。筆者が同大統領の注目度ランキングを１８年の１位から３位に引き下げたのもこのためだ。
ただ、注意しなければならないのは、今回の選挙結果が金融市場にとって「吉」と「凶」のどちらにも転ぶ可能性がある点だ。トランプ大統領は２０年の次期大統領選での勝利、続投を視野に入れているはずだ。「吉」と出る場合、同大統領は景気を押し上げ、株価を回復させる政策を打つと思われる。したがって、インフラ投資などのような民主党が前向きな政策については推進できる公算が大きい。
実際、民主党のペロシ下院議長も中間選挙後、「トランプ大統領と話し合った結果、インフラと処方薬価引き下げにおいて両党の連携が可能」との見方を示した。これが実現すれば、米国株式市場やドル円相場にとって上昇要因となろう。
一方、「凶」と出る場合は、大統領権限のみで発動できる政策、例えば中国製品に対する関税引き上げなどの通商政策や、為替政策を、重点的に行うリスクが高まる。１９年１月から本格的な協議が開始される日米物品貿易協定（ＴＡＧ）や、９０日間の「一時休戦」期限が２月末に到来する米中貿易戦争などで、トランプ政権が強硬路線を強めれば、円高ドル安が進行する公算が大きい。来年もトランプ大統領は「台風の目」になりそうだ。
１９年の注目人物第２位は、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長である。
ＦＲＢは１２月１８、１９日に行われた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今年４回目となる利上げを実施。その後、米株価は大幅に崩れ、為替市場では直後こそ反応は軽微だったものの、翌日の日経平均株価が大幅安となると、円高・ドル安圧力が強まった。直前に市場が抱いた利上げ期待、つまり「利上げの織り込み度」が６８％まで低下していたにもかかわらず、利上げが決定されたことが嫌気された。加えて、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、１９年の利上げ予想回数が３回から２回へと引き下げられたものの、市場予想の１回未満には届かなかったため、「ＦＲＢは十分にハト派的でない」と受け取られた。
パウエル議長は会見で、金融市場の環境が厳しくなったことを認識しつつも、「経済は引き続き堅調である」と述べている。それでも利上げの軌道を９月時点から引き下げたことは、市場環境、特に最近の株価の動向に配慮した可能性が高い。
しかし、足元の良好な雇用情勢や高水準の景況感をみれば、このところの米株価の急落は心理的な面が大きく、市場参加者は米国の景気後退を先取りし過ぎている可能性が高い。今回のＦＯＭＣで１９年の利上げ予想回数を１回まで引き下げて欲しいと願うのは、さすがにＦＲＢの緩和政策に期待しすぎではないだろうか。
１９年からは、毎回のＦＯＭＣでパウエル議長による記者会見が行われることになる。同議長は１１月１４日の講演で、「全会合が利上げの可能性に向け『ライブ』であることを意味する」と述べた。したがって、ＦＯＭＣ会合のたびに会見するパウエル議長の注目度は一層高まろう。
さらに今回の利上げを巡り、ＦＯＭＣ前に利上げをけん制していたトランプ大統領との間に早くも亀裂が生じている。報道によれば、トランプ大統領はパウエル議長解任の可能性を非公式に議論したという。実現することはないとみているものの、万一その可能性が浮上すれば、米国の中央銀行の中立性に疑問符が付き、ドルは大きく下落するリスクがある。
１９年の注目人物第１位は、テリーザ・メイ第７６代英国首相だ。３月末に控える英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は、世界中の注目を集めるだろう。
１２月１１日に予定されていた離脱協定案に対する議会採決が延期されてからというもの、英国議会は波乱の展開となっている。保守党内でのメイ首相に対する信任投票が可決し、ほっとしたのも束の間、その後、ＥＵ側が離脱協定案の修正、譲歩はしないと分かると、議会でメイ首相降ろしの動きが活発化した。
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メイ首相は離脱協定案に対する議会採決を１月１４日の週に延期。これを受けて、野党労働党のコービン党首は１７日、メイ首相に対する不信任決議案を下院に提出した。
ＥＵ側が譲歩できないのには理由がある。譲歩すれば「合意なきブレグジット（ハード・ブレグジット）」に突き進むリスクは低下するものの、「秩序だったブレグジット（ソフト・ブレグジット）」となれば、他の域内国にも同様の離脱を求める動きが広まるリスクが高まる。イタリアは既に反ＥＵ政権である上、財政問題を抱えるフランスでもＥＵに対する国民の不満は高まっている。
タイムリミットが刻々と迫る中で、欧州委員会は１９日、ハード・ブレグジットに向けた準備を進めると発表。デリバティブ商品の取引や、航空便、陸運業その他複数の領域で現状を維持できるよう１４項目の条例を発表した。なお、３月末のスケジュール自体を先延ばしする案も浮上している。英国議会では解散総選挙を行い、いま一度国民投票を実施すべき、あるいは離脱自体を止めるべき、との声もある。
英国民のみならず、欧州経済にも影響を及ぼす可能性がある一大イベントであるにもかかわらず、今後の見通しは極めて不透明な情勢だ。英ポンドのみならず、リスクオフとなれば一時的には大幅に円高が進行するリスクもある。１９年はメイ首相のかじ取りから目が離せない。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
尾河眞樹氏 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長（写真は筆者提供）
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。
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(編集：下郡美紀)
https://jp.reuters.com/article/japan-stocks-yen-instantviews-idJPKCN1OO043
ドル・円は下落、米政治不安・株安でリスク回避−約４カ月ぶり安値
池田 祐美
2018年12月25日 11:13 JST
• 朝方の110円46銭から一時110円08銭まで下落、８月22日以来のドル安
• 米政治不安重なりドル・円下落、今週中に110円割れもー三井住友銀
東京外国為替市場のドル・円相場は、約４カ月ぶりのドル安値を付けた。米政府機関の一部閉鎖などを懸念した世界的な株安を背景に、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となっている。
• 25日午前11時02分現在のドル・円は前日比0.2％安の１ドル＝110円23銭。一時は110円08銭と８月22日以来のドル安・円高水準
• 円は主要16通貨に対して全面高
• ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ユーロ＝1.1416ドル
市場関係者の見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト
• 米政府機関が閉鎖されている間は不安要因となりドル売り要因。欧米はクリスマス、日本は年末年始を控えて、株は安いからというだけでは買いが入らない時期。薄商いの中で、110円割れてストップロスを付けたらどこまで下がるか分からない
• ただ、日経平均株価が２万円割れた割には、ドル・円は110円割れていないので意外と底堅い印象。米国株売りでも米国債が買われており、極端なドル安にはなっていない
三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト（ニューヨーク在勤）
• ドル・円、米景気後退・利上げ懸念などを背景にリスクオフ基調だったところに、政治リスクが追い打ちをかけ、今週中に110円割れもありそうな状態
• 米政府機関閉鎖が長引きそうな見通し、マティス国防長官辞任前倒し、パウエル議長を解任するような協議など不穏な報道が出て、米政治に起因する不安要素が重なり、ドル・円下落。ムニューシン米財務長官が、株大幅安を受け、会議を開いたことも、市場心理にはネガティブ
• ユーロ・ドル、米国発の株下落で、ドルが売られている状況下、ユーロが買われる動き。今週は1.1500ドルまで上げてもおかしくない
背景
• 日本株は５営業日続落。日経平均株価は一時960円13銭（4.8％）安の１万9206円06銭まで下落し2017年５月１日以来の安値を付けた
• 米長期金利の前日終値は５ベーシスポイント（bp）低下の2.74％程度
• 米政府機関の一部閉鎖、３日目に突入−再開に向けた緊迫感見られず
• トランプ大統領：ＦＲＢは米経済の「唯一の問題」−理解力ないと非難
• 米財務長官、投資家の懸念解消できず−金融監督当局者と協議でも
• 米財務長官：米銀大手６行トップに相次ぎ電話−市場の安定巡り
• ＮＹ連銀総裁：利上げの見解はあくまでガイダンス、約束ではない
• マティス国防長官の退任、２カ月前倒し−見解相違との辞表原因か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PK9RXV6JIJUP01
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