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(回答先: 中国株、上海総合指数が大幅安、14年以来安値の方向 Ｓ＆Ｐ500全業種が年初来マイナス 米財務長官、株安で大統領解任検討 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 25 日 15:38:17)
トランプ大統領、ＦＲＢに永続的打撃か
ティム・ドイ コラムニスト：Tim Duy
2018年12月25日 14:48 JST
大統領は危機を誘発するとともにその対処に必要な機関を弱体化も
事態がどれほど緊迫しているか過小評価すべきではない
トランプ米大統領はクリスマスイブのツイッターで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をあらためて目の敵にする考えを示した。ムニューシン財務長官はパウエル議長解任を示唆したことはないと大統領が語ったとツイートしたが、大統領は矛を収めるつもりはないと見受けられる。
トランプ大統領がパウエル議長を解任しようとした場合、どのような事態になるかについて、われわれはシミュレーションを始める必要がある。それは端的に言って完全な混乱をもたらす公算が大きい。
ＦＲＢ議長解任の法的枠組みは引き続き議論が分かれる問題だ。連邦準備制度の歴史に詳しいペンシルベニア大学ウォートン校のピーター・コンティブラウン准教授は、大統領がパウエル議長を単なるＦＲＢ理事に降格させようと試みる可能性を指摘する。それでもまだ、パウエル氏は政策金利を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長ポストにとどまる可能性がある。こうした状況に金融当局がどのように反応するかは不透明だ。
私見では、市場参加者にとって最善のシナリオは、パウエル氏がＦＲＢ議長および理事の座を退き、クラリダ副議長がその後任になるというものだ。その場合、株価は下落し、恐らく急落する恐れもあるが、米国債相場は急上昇する。クラリダ氏率いる当局者は2019年１月29、30日に予定されているＦＯＭＣもしくは、それに先立つ緊急会合開催で利下げに踏み切ると想定される。その結果、相場は好転し新体制への移行も急速に進み、ウォール街の変動の影響が実体経済に及ぶことはないだろう。
最悪のシナリオはＦＲＢ側が一歩も譲らず、中央銀行としての独立性を守るための方策として、法廷でトランプ大統領と争う選択をした場合だ。そうした事態になれば、いつまでも収拾に至らないまま金融市場に「リスクオフ」の流れが続き、最終的には実体経済にも害が及ぶようなダメージを経済全般に引き起こすことになるだろう。
だが最善のシナリオの下であっても、連邦準備制度は損害を免れることはなく、既に痛手を被っているとも言える。市場や経済への打撃を和らげる何らかの行動が現段階で金融当局によって講じられれば、それはいずれもトランプ大統領の要求に屈したのにすぎないような印象を与えるリスクがある。換言すれば、大統領のばかげた行動によって金融当局の対応を必要とする不確実性が生じれば、独立性の体裁は失われる恐れがあるのだ。
このため今後何が起きるにせよ、われわれは今や危険かつ未知の領域に入ってしまったことになる。将来の金融危機に効果的に対処する能力が政府にあるかどうか明らかでないため、連邦準備制度は前回の危機の際よりも大きい役割を果たす必要があろう。しかし、大統領がもたらしたダメージによって、当局は以前よりも効果的な政策対応ができなくなる可能性がある。
実際、トランプ大統領は危機を引き起こすのと同時に、そうした危機に対処する機関を弱体化させているように受け止められる。事態がどれほど緊迫しているか過小評価すべきではない。大統領がツイッター投稿で怒りをぶちまけるたびに、現在の株安や他のリスク資産の弱気相場を一段と悪化させる危険性は高まるのだ。
（このコラムを書いたティム・ドイ氏は米オレゴン大学の教授で、「 ティム・ドイのフェッドウオッチ」の執筆者です。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Trump May Have Done Lasting Damage to the Fed: Tim Duy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PKA01Y6TTDS001?srnd=cojp-v2
為替フォーラム2018年12月25日 / 11:30 / 2時間前更新
「オオカミ少年」となったムニューシン米財務長官
Antony Currie and Richard Beales
3 分で読む
［ニューヨーク／ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ムニューシン米財務長官は２３日、米主要６銀行トップとの電話協議に関し、「金融メルトダウン」時のような文言を使った。株安や米政府機関閉鎖、トランプ米大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長批判など、ありきたりと言ってよい問題への対処で必要以上に騒ぎ立てたことで、長官は「オオカミ少年」になってしまった。
米国の経済と市場を統べる人物が米主要６銀行のトップと電話で会談し、銀行には「十分な流動性がある」との公式な声明を出す必要があると感じたならば、投資家が警告サインを見落としていないかと心配になるのはうなずける。投資家は続いて自分の資産を守ろうと動き、誰もが避けたい流動性逼迫のような状態が発生する恐れがある。
流動性危機が起こっていないのに、こうした声明が出た真意について、大半の市場関係者の解釈は以下の３つに分かれそうだ。１つは、最近の株式相場急落を巡る批判を、通商紛争や政府機関閉鎖問題などトランプ政権の政策から遠ざけるための新たな試みだという解釈。トランプ氏はＦＲＢの利上げを巡ってパウエル議長を攻撃し、ムニューシン長官はこの週末に火消しを図っていた。
トランプ氏や政権内の他の経済顧問らによって影が薄くなったムニューシン長官が、自らの存在感を示そうとした可能性もある。あるいは単に調整の不備と長官自身の経験不足が重なっただけかもしれない。財務省のメモは誤字を含み、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のスペルも間違ったまま、突然ツイッターに投稿された。
こうした解釈により、投資家は声明への過剰反応を避けるだろうが、長い目で見れば大きな安心材料ではない。危険なのは、ムニューシン長官が次にもっと根拠のある危機に警告を発しても、市場関係者が無視してしまうことだ。もう１つの危険は、実際に危機が訪れた時、長官の対処能力が信頼されないことだろう。
●背景となるニュース
・ムニューシン米財務長官は２３日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)、シティ(C.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)の大手米銀６行の最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話協議を行った。ムニューシン長官と財務省が同日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
・財務省によると、６行のトップはムニューシン長官と協議で、貸し出しに充てる十分な流動性があることを確認。決済や証拠金に絡む問題は生じておらず、市場は引き続き適切に機能していると述べた。
・ムニューシン長官は２４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）など米規制当局の当局者とも会談した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-mnuchin-idJPKCN1OO04S
長期金利がゼロ％に低下、昨年９月以来−株急落や需給逼迫観測で
三浦和美、山中英典
2018年12月25日 8:03 JST 更新日時 2018年12月25日 11:12 JST
• 日経平均株価は２万円の大台割れ、一時900円超の下げ幅に
• マーケットリスクを取れなくなってきているーＳＢＩ証
長期金利が１年３カ月ぶりにゼロ％まで低下した。株式相場の急落によるリスク回避の買いに加えて、現物債の需給逼迫（ひっぱく）が強まっていることが背景にある。
債券市場で長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは一時ゼロ％と、2017年９月11日以来の低水準を付けた。国内株式相場が大幅に下げると水準を切り下げた。午前の日銀国債買い入れオペの通知後には超長期債が大きく買い進まれ、長期金利もつられてゼロ％まで達した。その後は0.01％にやや戻している。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、長期金利がゼロ％に低下したことについて、「内外の株価下落を受けて、マーケットリスクを取れなくなってきている」と説明。日銀はこの日の国債買い入れオペを据え置き、足元は減額するような環境ではないことを確認したと指摘し、一部の資金が債券市場に流れているとしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-24/PK9J5Y6K50XS01?srnd=cojp-v2
ワールド2018年12月25日 / 04:44 / 2時間前更新
原油先物は6％超の下げ、経済鈍化懸念で
1 分で読む
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は６％を超す下げとなり、１年長ぶりの安値水準となった。経済鈍化への懸念が市場を席巻している。
清算値は米ＷＴＩ原油先物CLc1が３．０６ドル（６．７％）安の１バレル＝４２．５３ドル。北海ブレント先物LCOc1が３．３５ドル（６．２％）安の１バレル＝５０．４７ドル。両先物とも取引時間中に２０１７年以来の安値をつけた。９月末以降では約４０％安となっている。
プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）のアナリストは「株式市場での出来事を背景に、経済が停滞し、将来的な原油需要がなくなるとの懸念が高まった」と指摘。経済鈍化を織り込み始めたとし、今四半期の価格下落が生産抑制を引き起こす可能性があるとした。
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1ON13M
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- 平成時代に変貌した日本企業「株10万円」への布石＝武者陵司 2019年市場揺さぶるビック3 米政治不安・株安でリスク回避 うまき 2018/12/25 15:49:27
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