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(回答先: 株が大幅安、ワシントンの混乱を嫌気 ドル下落、米政府機関閉鎖の中で円やフランが上昇 2018年高まる米国リスク 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 25 日 06:21:00)
トランプ大統領：ＦＲＢは米経済の「唯一の問題」−理解力ないと非難
Mike Dorning
2018年12月25日 2:31 JST
トランプ大統領は株式相場が急落したのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が原因だとして、激しく攻撃した。先週末には大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を検討したとの報道も伝わった。
トランプ氏は24日、「米国経済が抱える唯一の問題はＦＲＢだ。相場感覚がなく、必要不可欠な貿易戦争のほか、ドル高、国境問題により民主党が政府機関を閉鎖したことすら理解していない」とツイート。「ＦＲＢは、力は強いがタッチ（アプローチやパターの感覚）がないためスコアが上がらないゴルファーのようだ。こういう人間はパットなどできない！」とコメントした。
トランプ大統領がパウエル議長の解任を検討したと報道された後、ムニューシン財務長官は同議長の地位は安泰だとして金融市場の懸念解消に努めた。同長官は22日夜、この問題で大統領と話したとし、大統領は中央銀行トップを解任する法的権限を持っているとは思わないと語ったとツイートしていた。
原題：Trump Blasts Federal Reserve as U.S. Economy’s ‘Only Problem’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-24/PK92666S972801
米金融監督当局トップが電話協議、市場に異常な動きないと判断
Ben Bain
2018年12月25日 3:47 JST
米金融監督当局のトップらは24日、ムニューシン財務長官が急きょ主宰した大統領作業部会（ＰＷＧ）の電話協議で、最近株価が急落しているものの、市場に異常な動きは見られないとの認識を示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ムニューシン長官は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の代表者らと協議。関係者によれば、これら代表者は、一部政府機関閉鎖中における市場監視の計画や市場の状態についてムニューシン長官に説明した。
原題：Mnuchin Said to Be Told That Markets Are Operating Normally (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-24/PK94V66TTDS001
株高自慢のトランプ氏、今度は犯人捜し−ウォール街は別の戦犯指摘
Vildana Hajric、Elena Popina
2018年12月25日 0:08 JST
• 今回の相場混乱はトランプ氏が原因−エセックス・ファイナンシャル
• ナスダック100指数、10−12月に1.5％以上の下落が17営業日
ドナルド・トランプ氏ほど株高を自分の手柄として喜んだ大統領はこれまでいなかった。トランプ大統領は株式相場が上昇するたび、自画自賛のツイートを繰り返していた。上昇相場が風前のともしびとなった今、その犯人捜しが始まっている。
トランプ大統領にとって、犯人候補の筆頭はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だ。だがウォール街では、同議長に対する不満は理解するとしつつ、トランプ氏自身が度を越した攻撃で事態を悪化させるリスクを冒していると指摘する関係者が多い。
エセックス・ファイナンシャル・サービシズのチャック・クメッロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場が2008年の金融危機以降で最悪の週となったら、大統領は市場を落ち着かせるための行動を取るだろうと考えるのが普通だ」と発言。「いま目の当たりにしているのはその逆で、自らニュースをつくり、不透明性を強くしている。トランプ氏は相場上昇時にはそれを自らの成功の指標と見なしてきたが、今回の相場混乱は自身が原因だ」と指摘した。
混乱がやむ気配は今のところ見えない。アップルやアマゾン・ドット・コムなどテクノロジー企業で構成する米ナスダック100指数は、10−12月（第４四半期）に1.5％以上下落した日が17営業日あり、09年以降で最も多い。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は21日まで７営業日連続で１％以上の下落。この下げは同指数が始まった1993年以降で最長。
原題：Trump’s Two-Year Stock Honeymoon Ends With Hunt for Betrayer (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-24/PK8S4B6JTSER01
米政府機関の一部閉鎖、年明けまで続く可能性−壁予算巡りなお対立
Ben Brody、Erik Wasson、Steven T. Dennis
2018年12月24日 12:34 JST
次に暫定予算の採決の可能性があるのは27日
ペンス副大統領とシューマー氏の会談は合意に達せず
米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は23日、一部政府機関の閉鎖が年明けまで続く可能性があると述べた。同氏は大統領首席補佐官代行に指名されている。共和、民主両党はトランプ大統領が要求するメキシコとの国境の壁建設費用を巡り依然として手詰まりの状態が続いており、暫定予算の不成立に伴い、一部の政府機関が22日から閉鎖されている。
上院と下院で次の暫定予算案の採決が行われる可能性があるのは27日。議会の指導者らは首都ワシントンを離れており、トランプ大統領はクリスマスをホワイトハウスで過ごす予定。
マルバニー局長は「ＦＯＸニュース・サンデー」に出演し、閉鎖が28日以降も続き年明けの新議会まで持ち越しとなる可能性が高い」と語った。トランプ大統領は当初、壁建設費用として50億ドル（約5550億円）を要求したが、マルバニー氏によると、共和党は民主党からの対案を待っている。民主党は先に約13億ドルの国境警備予算を提案していたが、マルバニー氏は対案は16億ドル以上と指摘した。
議会に入るペンス副大統領撮影：Zach Gibson / Bloomberg
米下院民主党のトップ、ナンシー・ペロシ議員は22日、民主党が下院の過半数を握る１月初めまで閉鎖は解決されない可能性があるとの見通しを示した。
ペンス副大統領は22日午後、議会に戻りシューマー民主党上院院内総務に提案を行ったが、シューマー氏のスポークスマンは双方が合意するには程遠いと話した。
閉鎖によって15の連邦省庁のうち９省庁が影響を受けている。
マルバニー氏撮影：Al Drago / Bloomberg
原題：Shutdown Could Last Into January as Leaders Leave Washington (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-24/PK7ZBH6JTSE801?srnd=cojp-v2
トランプ大統領、パウエル議長解任目指せば困難直面は必至か
Christopher Condon
2018年12月24日 9:52 JST
過去の判例、独立機関の当局者を大統領の解任から保護
議会は任期途中での解任からＦＲＢ理事を保護
トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にジェローム・パウエル氏を指名したのはトランプ大統領だ。だが、だからといって立法府の議会が設立した独立機関のトップであるパウエル議長を大統領が簡単に解任できるわけではない。
ブルームバーグ・ニュースの先の報道では、トランプ大統領は最近、パウエル議長解任を側近と話し合った。しかし、大統領が実際に解任を目指すことになれば、厄介な法廷闘争に直面するとともに、それに敗れる可能性が高い。
連邦準備法は「正当な理由」がある場合に限り、大統領はＦＲＢ理事を解任することができると規定している。これは理事でもあるパウエル議長にも当てはまる。また、米国憲法の下での立法府、行政府それぞれへの権限付与の仕組みや、立法と行政の分立に関する裁判所の判例によっても、パウエル議長の地位は守られている。
パウエルＦＲＢ議長撮影：Andrew Harrer / Bloomberg
恐らく最も重要なのは、「貨幣鋳造」と「その価値の規制」という憲法で定めた議会の権限の下で、責務実行の目的のために議会によって連邦準備制度が設立された事実にある。
さらに、連邦準備制度の指導部を指名する権限が大統領に与えられていても、議会は指導部の地位について、上院による指名承認と任期という２つのさらなる保護を講じている。裁判所はこうした点に関し、大統領自身が指名した人物を解任する権限を制限することで、独立機関に一段の独立性を付与する目的があると解釈してきた。
過去にＦＲＢ理事を解任しようとした大統領は皆無だ。それでも、仮に法廷闘争となった場合、パウエル議長がどのような保護を見いだすことができるか、幾つかの事案が参考となる。その中でも鍵となるのは、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が連邦取引委員会（ＦＴＣ）メンバーだったウィリアム・ハンフリー氏を解任しようとした際のものだろう。
連邦最高裁はＦＴＣが立法政策を実行する「準立法」機関であると認め、ハンフリー氏勝訴の判断を全員一致で下した。このような理由を基に、ＦＴＣを行政府の一部と見なすのは適切でないとしたのだ。
連邦最高裁はその上で、行政府の支配からのＦＴＣの独立はその指導部の任期によっても示されていると判断。ルーズベルト大統領は行政府の一部ではない機関の当局者であるハンフリー氏を解任する権限を有しないというものだった。
このほか、連邦準備法にある「正当な理由」の規定を巡っては一般に、独立機関の指導部を解任しようとする場合、大統領は「非効率性や職務怠慢、不正行為」の証拠を示さなければならないと、裁判所は解釈してきた。
連邦準備制度の法律顧問だったスコット・アルバレス氏は「正当な理由がある場合を除いて大統領が議長を含めＦＲＢ理事を解任することができないのは明らかだ。そして、正当な理由とは不正行為や犯罪活動または、その他の何らかの不品行であって、政策の違いを指すものではない」と指摘した。
原題：Trump Could Face Uphill Battle in Trying to Fire Fed’s Powell（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-24/PK6J4S6TTDS001?srnd=cojp-v2
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