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ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」 国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？ 日産クーデターの末路
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181222-00000005-sasahi-soci
AERA dot. 12/22(土) 10:35配信
カルロス・ゴーン氏（ｃ）朝日新聞社
日産の西川社長（撮影／西岡千史）
急転直下の展開だ。東京地検特捜部は21日午前、会社法違反（特別背任）の疑いで日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）を再逮捕した。20日には、東京地裁が特捜部の勾留延長申請を却下したばかり。「異例中の異例」の棄却を受けて、東京拘置所にはゴーン氏の保釈の瞬間を捉えようと報道陣が次々に集結していた。再逮捕は、そうしたなかで行われた予想外の出来事だった。
逮捕容疑は08年、リーマンショックの影響でゴーン氏の資産管理会社が約18億5000万円の損失を出し、それを日産に負担させた疑いだという。
だが、事件の“謎”は解決されるどころか、さらに深まっている。というのも、ゴーン氏による損失付け替えは11月下旬からメディアで繰り返し報道されてきた。ゴーン氏は、付け替えは証券取引等監視委員会に違法の可能性があると指摘されて断念し、「日産に損害は与えていない」と話しているという。損失付け替えを考えたのも10年以上前の出来事であり、立件は難しいと思われていた。
その状況で、特捜部は3度目の逮捕に踏み切った。報道された新しい情報では、ゴーン氏は日産への損失付け替えを断念したあと、サウジアラビアの知人に信用保証の協力を得て、日産から自分の会社に損失を移した。その後、その知人の会社に、日産の子会社を通じて09年6月〜12年3月の間に4回にわたって計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を入金させたという。会社法の特別背任罪の時効は7年だが、ゴーン氏は海外滞在が多いので時効が成立していないと特捜部は判断したと思われる。
これが事実なら、ゴーン氏は日産の資金を16億円も外部に渡して損失を与えたことになる。青山学院大大学院会計プロフェッション研究科の町田祥弘教授が指摘する。
「逮捕容疑のうち、以前から報道されていた、ゴーン氏が損失の付け替えを一時的に日産に負担させた件は、指摘を受けた上でとはいえ、結果として日産側に実害は生じていない。特別背任で逮捕されるほどの事件とは思えませんでした。しかし、報道されているように、信用保証をしてくれた知人に会社の資金から約16億円を支払っていたとなると、話は大きく変わります。自らの私的な目的のために会社の資金を流用して損害を与えたとなれば、逮捕も致し方ないでしょう。特捜部に批判的だった海外の見方も変わってくると思います」
だが、問題も残されている。報道された新しい事実を特捜部が証明できるかだ。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は、3度目の逮捕に疑問を感じている。
「デリバティブの契約の付け替えは一時的なもので日産に損失が生じていない。そのような事例で刑事立件されたのは聞いたことがない。知人の会社に、その利益を図るために日産の資金16億円を振り込んだという単純な事実なら、12月10日の2度目の逮捕時に特別背任で逮捕すればよかった。いずれも刑事立件には重大な問題があり、立件は予定していなかったのではないか。ゴーン氏が保釈されると記者会見で特捜部を批判し、国際社会から検察批判が高まる恐れがあったので、それを避けるために苦し紛れに逮捕をした可能性もある」
再逮捕による勾留延長は、日産にとっても朗報だ。
日産の取締役会で、すでにゴーン氏は会長を、グレッグ・ケリー氏は代表取締役を解任されている。しかし、取締役には現在も残ったまま。解任には株主総会での承認が必要だからだ。そうなると、ルノーの会長兼CEOであるゴーン氏が保釈されて日産の取締役会に復帰すれば、検察当局に積極的に情報提供した西川広人日産社長らとゴーン氏が激しく対立することは必至だった。
一方の西川社長は、ゴーン氏の不正行為について、（1）役員報酬の過少記載（2）投資資金の不正支出（3）会社経費の私的流用があったと説明していた。日産側は、当初から（2）と（3）での立件を求めていたとされるが、特捜部は（1）での起訴を目指していた。それが今回、（2）にあたる特別背任で再逮捕したことで、事件は新たな展開を迎えた。
しかし、それでも日産経営陣と特捜部への批判は続きそうだ。特捜部を長く取材した、朝日新聞元記者の松本正氏は言う。
「特別背任は、図利加害目的（自分か第三者の利益を図る目的で会社に損害を与えること）を客観的な事実と証拠で証明しなければならず、その立証は極めて難しい。日産に実害が発生していたことは事実だとしても、それだけで有罪にはできない。いずれにしても、有価証券報告書の虚偽記載という形式犯で巨大企業のトップを逮捕し、同じ形式犯の容疑で再逮捕するなどということは、特捜部の捜査としてそもそも『異例中の異例』なのであって、裁判所が『異例中の異例』で保釈延長の申請を却下したのは、当然のことです」
特別背任の事件では、過去に「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）事件で無罪判決が出たことがある。ゴーン氏が信用保証の“対価”としてサウジアラビアの知人に約16億円支払ったかについて、特捜部がどのようにして証明するかについては、現時点では明らかになっていない。
松本氏は、特捜部の一連の捜査についても、こう批判する。
「今回の事件の背景には、明らかに日産とルノーの対立がある。ゴーン氏に不正があるのならば、西川社長が指揮して社内で調査をし、その結果を発表するなどして、会社として責任追及すべき事案だったのではないか。その私企業の権力闘争に特捜部が割って入り、一方の日産のお先棒を担ぐ形で司法取引までして事件化した。公益の代表であるはずの検察として、とりわけ甚大な影響力を持つ特捜部の捜査手法として、いかがなものなのか。特捜部の一時代を築いた吉永祐介氏であれば、こうした捜査自体を許さなかったと思う」
3度目の逮捕という“奇策”により、ゴーン氏の勾留はさらに長引く見通しだ。しかし、仮に特別背任で起訴できなければ、特捜部の捜査も、日産のクーデターは失敗に終わる。ゴーン氏の再逮捕は、すでに日仏両国も巻き込んだ国際的な問題となっている。特捜部は今、出口の見えないイバラの道を歩もうとしているのではないか。事件の結末はいまだ不透明だ。
（AERA dot.編集部・西岡千史）
ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？日産クーデターの末路
— okeinan (@okeinan1) 2018年12月22日
デリバティブの付け替えは一時的なもので日産に損失が生じていない。この事例で立件されたのは聞いたことがない。保釈で特捜批判されるを避けるために苦し紛れに逮捕した…
https://t.co/wt9ZVhnZFC
私のコメントも載っています。⇒ 【ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」 国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？ 日産クーデターの末路 】｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/fcPo70rQsn
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2018年12月22日
この事件の結末が、日本にまだ三権分立が存在するかを改めて知らしめるだろう。安倍政権が検察と裁判所と手を組んで有罪まで持ち込む可能性は十分ある。
— farpost (@farposting) 2018年12月22日
https://t.co/YEqqu3xiiq
ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」 国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？ 日産クーデターの末路
ゴーン再々逮捕でも「有罪にはできない」国際社会の検察批判恐れ、苦し紛れ？
— コペン400 (@copenwingrod) 2018年12月22日
日産クーデターの末路
日産 西川社長の
クーデターは大失敗！
日産株の44%を所有する
ルノーはゴーン容疑者が
黒でも白でも日産株を
手放す理由が無い‼️
日産はMud ship⁉️👎 https://t.co/riPJaPytCk
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