追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の元凶<前>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244331
2018/12/22　日刊ゲンダイ


カルロス・ゴーン容疑者（Ｃ）共同通信社

大昔の背任容疑で「何を今さら」

　カリスマ経営者が逮捕・起訴された「カルロス・ゴーン事件」は前代未聞の展開となってきた。特捜検察の勾留延長を裁判所が却下するという大どんでん返しが、さらにひっくり返ったのだ。

　東京地検特捜部は２１日、ゴーンの３度目の逮捕に踏み切った。逮捕容疑は、私的な損失を日産に付け替えたという会社法の特別背任だ。

　特捜部によると、ゴーンは自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約。２００８年１０月に契約者を資産管理会社から日産に変更、約１８億５０００万円の評価損を日産に負わせた疑いが持たれている。さらに、ゴーンはその後、契約者を資産管理会社に戻しているのだが、その際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に合計１４７０万ドル（現在のレートで１６億３０００万円）を入金し、日産に損害を与えた疑いもあるという。

　過去２回の逮捕は、役員報酬の過少申告という金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）だったが、今回は、“本丸”の捜査に入ったということだろう。だが、どうにも疑問だらけなのである。

　そもそも、事件は１０年前のことだ。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年のうえ、この取引は当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任などに当たる可能性を指摘していた。ならば、なぜその時に事件化しなかったのか？　ゴーンは、「金融当局から違法との見解を得たため損失付け替えは実行せず、日産に損失は与えていない」と否認している。

　東京地検は２０日、ゴーンの勾留延長を求めたが、東京地裁に却下された。それで一転、特別背任容疑での３度目の逮捕となったわけだが、裁判所の“裏切り”に検察は焦ったはずだ。このままではゴーンは保釈が認められる。娑婆に出てくれば、会見すると言っていたから、検察批判や猛反論が予想される。ただでさえ「人質司法だ」「無罪もあり得る」などと分が悪い検察である。追い詰められた末に大博打を打ったのではないのか。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「特別背任で逮捕できるのであれば、とっくにできたはずです。金商法による再逮捕は何だったのか。１０日間の勾留延長要請は何だったのか。もはやゴーン容疑者を保釈させたくない。後に引けないとの理由で逮捕したのではないか」

　検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。

「特別背任での再逮捕と聞いて、特捜部はゴーン容疑者から供述が取れずに困っているのだろうと思いましたね。裁判で有罪にできる証拠が既にあるなら、無理して１０年前の事件で立件する必要も、勾留を長引かせる必要もない。人質司法という批判に検察は『日本人だろうとフランス人だろうと同じ対応だ』と反論するのでしょうが、日本の異常さを、特捜部自らさらけ出しているとしか思えません」

　それでなくとも、特別背任は立証のハードルが高いとされる。そのうえ、今回は日産に与えた損害の算定が難しい。

　結局、検察は無理筋を重ねてゴーンを極悪人に仕立てようとしているのではないのか。保釈の可能性が出てきた２０日に、ゴーンは弁護士にこう言っている。

「このままでは納得できない。裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい、名誉回復したい」

　勾留を続けても、今後もゴーンは否認を続ける。検察が期待するような自白を得ることは難しいだろう。ここまで大博打を打って、特別背任で有罪にできなければ、特捜部解体が現実味を帯びる。


厳しい目が注がれる（Ｃ）日刊ゲンダイ

絶対に保釈したくない人質司法を見る海外の目

　国際社会からも注目が集まるゴーンの再逮捕は、海外メディアも速報で伝えた。

　仏ＡＦＰ通信は「検察はゴーン容疑者の保釈への期待を打ち砕いた」と報じ、米ブルームバーグも「大どんでん返しが起きた」と伝えるなど、驚きを持って受け止められている。

　今回の容疑でゴーンが勾留されるかどうかは再逮捕から４８時間以内の２３日午前までに決まるが、過去２回の逮捕容疑とは内容が異なるため１０日間の勾留は認められる見込み。勾留期限は１２月３１日か１月１日で、そこからさらに特捜部は１０日間の延長を請求するはずだ。ゴーンは年末年始を拘置所で過ごすことになる。

「フランス人にとって、家族と過ごすクリスマスは一年で最も重要な行事のひとつで、仏メディアはゴーン氏に対し『クリスマスを塀の中で過ごす』と同情的です。

　日本との司法制度の違いはありますが、フランスで長期勾留が認められるのはテロリストなどの凶悪犯がほとんどで、ゴーン氏の場合、最初の逮捕時から身柄を取るような容疑なのかと懐疑的な見方がされていました。今回、保釈の可能性が出た直後の再逮捕についても、批判的に報じられています」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　仏経済紙レゼコーは再逮捕を「何度目にもなる新たな急展開」と皮肉り、「検察はゴーン容疑者の勾留をできる限り長く維持するため、訴追を“小分け”することを決めたようだ」と断罪した。

“人質司法”と呼ばれる日本の刑事手続きに向けられる海外の目は厳しい。ゴーン勾留のさらなる長期化で、日本の司法制度に対する国際社会からの批判が高まることは必至だ。

事件は１０年前のことだ。特別背任罪の刑事手続きの公訴時効は７年のうえ、この取引は当時、証券取引等監視委員会が銀行への定期検査で把握し、ゴーンの行為が特別背任などに当たる可能性を指摘していた

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— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年12月22日

【狙った獲物は絶対に娑婆に出さないのか】専門家はこう見る　地検特捜「人質司法」の大博打　何が何でもゴーンを保釈したくない特捜のやり方はまっとうなのか　無理筋を重ねているようにみえるが、どの疑惑も決定打を欠き、いよいよ浮き彫りになってきた東京地検の焦りと暴走（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/KLqSEL1qo9

— KK (@Trapelus) 2018年12月22日

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