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(回答先: トランプ氏、利上げ決定後にパウエルＦＲＢ議長解任を議論 Ｓ＆Ｐ、11年以降最悪の週 ドル上昇、政府機関閉鎖懸念で安全買い 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 22 日 17:38:26)
コラム2018年12月22日 / 08:17 / 9時間前更新
対中交渉でトランプ氏が勝つための「3つの方法」
Robert Boxwell
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［１９日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏が大統領選への出馬を正式に表明した１５年６月、まず最初に言及したのは、中国問題だった。通商面で「彼らは私たちを殺している」と述べ、その解決を約束した。
就任２年目のトランプ大統領は、米中通商関係の「修復」に力を入れている。あまりにも長く無視されてきたこの問題に米国や西側諸国を目覚めさせた大統領の手腕は評価できる。だがトランプ氏自身の発言や行動によって、問題解決に向けた取り組みが阻害された面もある。
今年に入り、実りなき通商協議が報復関税合戦へと変貌する中で、米中両国は１日、９０日間の「一時休戦」を宣言。数十年にわたる「中国の悪しき貿易慣行」と米国が主張する問題を解決する包括的合意に向けて協議すると両国は発表した。
せいぜい幸運を祈ろう。最も交渉経験の豊富なライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ですら、期限までに合意に達することには楽観的ではないように見える。
一番重要なのは、中国政府が主導する米国テクノロジーの知財窃盗の問題だ。米政府は現在、この問題を国家安全保障に対する脅威と位置づけている。これにより、米中の貿易関係が９０日以内はもちろん、その後も早期に通常の状態に戻る可能性は消滅した。
中国政府に対するこうした見方は、オバマ前政権時代に生まれ、現在では米国の超党派のエスタブリッシュメントの間でも広く共有されている。これは、９０日以内にトランプ大統領と中国の習近平・国家主席がなんらかの合意に至ったとしても、それが面目を保つための茶番でしかないことを意味する。
本当の合意は、この問題について協議を続ける、という内容になる可能性が高い。完全な通商断絶や、またそれについて議論することは、双方にとって実現可能性も利益もない。だが中国が習主席の下で始まった現在の強硬かつ対決的な姿勢を続ける限り、トランプ氏も強硬な対応に出ざるを得ないだろう。
米大統領の立場を強化する方法は３つある。
１つは、トランプ大統領が同盟国や友好国との関係を修復することだ。いくつかの同盟国や友好国に対する大統領の言動は嘆かわしいものだった。過去１世紀にわたり、何世代もの米国人がこうしたパートナーの多くと肩を並べて戦ってきた。トランプ氏は、その絆を壊すために当選したのではない。
発言と行動の両面において、外交とリーダーシップが不可欠だ。もしトランプ氏が、多国間関係はコストが高くつくと考えているなら、それを避ければよい。中国の貿易慣行に挑むため、米国には得られる支援がすべて必要になるだろう。
次に、トランプ大統領は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る捜査を、米司法省に任せなければならない。この問題は、ロイターとのインタビューで言及したような「取引材料」ではない。
米国の忠実な同盟国であるカナダは、米国の法の支配を支持するために全力を挙げている。この件を巡るトルドー首相の発言は、まさに完璧だった。そして中国政府は、事実上の報復としてカナダ人を拘束した。
トランプ大統領が交渉できることは何もない。トランプ氏は、米国がカナダを支持することを、曖昧さのない表現で明言しなければならない。通商交渉は、通商にについてのみ交渉するものだ。
３つ目に、トランプ大統領は今後の展望について、率直に米国民に伝えるべきだ。貿易戦争が長期化したり世界的な貿易の流れが変化した場合に、米国が何の経済的混乱や痛みも感じないとは考えにくい。
国民に対し、当面は困難な時期が続く可能性があるが、経済は力強く、米国の産業界は世界で最も革新的で競争力があるということを伝えなければならない。米国は、新たな状況に適応して乗り越えるだろう。だが国民には心構えが必要だ。
自らの強硬姿勢に支持を集めるためには、トランプ氏は米国人に、中国に対して、今何もしなければ１０年後や２０年後にはもっと悪い結果を招くと訴えなければならない。そして通商問題は、そのほんの１分野でしかないのだ。
トランプ氏は、米国の世論を、「戦争」に巻き込まなければならない。中国との通商問題に今、対処しなければ、今後数十年、より暗く自由のない世界が続くことになるだろう。
＊筆者は経営コンサルタント会社オペラ・アドバイザーズ（クアラルンプール）取締役。
https://jp.reuters.com/article/boxwell-china-idJPKCN1OK077?il=0
ビジネス2018年12月22日 / 08:07 / 8時間前更新
米国株は大幅安、ナスダックが弱気相場入り
4 分で読む
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。ナスダック総合指数が弱気相場入りした。経済成長鈍化への懸念が株式市場への投資回避につながり、情報技術や通信サービスなど割高なセクターが売られた。
主要株価指数は引けにかけて下げを加速。米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が先に合意した９０日間の対話継続期間内に通商問題で合意に至ることは難しいとの見解を示した。[nL3N1YQ5RR]
２１日終値時点で、ナスダック.IXICは８月２０日の高値から約２２％下落。２０１７年８月以来の安値水準となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０１７年７月以来の安値水準。９月２０日の終値ベースの高値から１７．５％安となっている。ダウ工業株３０種は２０１７年１０月以来の安値水準となり、１０月３日の終値ベースの高値から１６．３％下落した。
Ｓ＆Ｐ中型株４００種指数.IDXも弱気相場入りが確認された。
ボストン・プライベートの最高投資責任者（ＣＩＯ）、シャノン・サコシア氏は、ナバロ通商製造政策局長の発言について、「間違いなく市場の重しになった」と指摘。投資家にとって小さな懸念材料がたくさんあるとの見方を示した。
米政府機関閉鎖の可能性が高まったことも米国株の弱気材料となった。トランプ米大統領は２１日、メキシコ国境の壁建設費用５０億ドルを盛り込んだつなぎ予算案が上院で承認される可能性は低く、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる公算が大きいとの見通しを示した。[nL3N1YQ5Y9]
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は見解や政策スタンスを再考する用意があり、市場が示すシグナルを注視していくとの見解を示したものの、ナバロ通商製造政策局長の発言や米政府機関閉鎖への懸念に打ち消された。[nL3N1YQ4R9]
情報技術.SPLRCTや通信サービス.SPLRCLに売りが集中し、それぞれ３．０％安、３．１％安となった。
米ハイテク大手５社「ＦＡＡＮＧ」も軟調。フェイスブック(FB.O)は６．３％安。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は５．７％安。ネットフリックス(NFLX.O)は５．４％安。アップル(AAPL.O)とアルファベット(GOOGL.O)は３％超の下げとなった。
主要株価指数の週間の下落率はＳ＆Ｐ５００が７．０５％、ダウが６．８７％、ナスダックが８．３６％だった。
個別銘柄では、ナイキ(NKE.N)が７．２％高となった。２０日発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、売上高が市場予想を上回った。[nL3N1YQ3QT]
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５７対１の比率で上回った。ナスダックでも３．７７対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 22445.37 -414.23 -1.81 22871.74 23254.5 22396.3 .DJI
9 4
前営業日終値 22859.60
ナスダック総合 6333.00 -195.41 -2.99 6573.49 6586.68 6304.63 .IXIC
前営業日終値 6528.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2416.62 -50.80 -2.06 2465.38 2504.41 2408.55 .SPX
前営業日終値 2467.42
ダウ輸送株２０種 8874.79 -155.15 -1.72 .DJT
ダウ公共株１５種 722.38 -7.04 -0.97 .DJU
フィラデルフィア半導体 1101.29 -16.45 -1.47 .SOX
ＶＩＸ指数 30.11 +1.73 +6.10 .VIX
ＮＹＳＥ出来高 33.55億株 .AD.N
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19835 - 215 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物3月限 円建て 19795 - 255 大阪比 <0#NIY:>
https://jp.reuters.com/article/usa-japan-trade-idJPKCN1OL046
ＮＹ株、週間で6.9％安 １０年ぶりの下落率に
金融政策や米中摩擦に懸念
2018/12/22 7:49日本経済新聞 電子版
【ニューヨーク＝宮本岳則】21日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３日続落し、週間の下落率が6.9％安に達した。下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約10年ぶりの大きさだ。米金融政策への懸念が強まり、投資家が株式などリスク資産の保有を一斉に減らした。「国境の壁」をめぐるトランプ大統領と民主党の対立や、米中貿易交渉の先行き不透明感も株価の重荷になった。
ダウ平均の21日終値は前日比414ドル23セント（1.8％）安の２万2445ドル37セントとなった。朝方は短期筋の買い戻しで米国株は高く始まった。ところが買いは長続きせず、午後はマイナス圏で推移した。
日本経済新聞（電子版）がナバロ米大統領補佐官へのインタビュー記事で関税引き上げ猶予期間中の米中合意は「険しい」とする同氏の発言を伝えると、下げが加速した。「壁予算」をめぐる対立で米政府機関の閉鎖が現実味を帯びてきたことも嫌気された。
投資家が今週、リスク回避姿勢を強めたのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言がきっかけだった。19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で量的緩和で買い入れた金融資産の残高を圧縮する方針に「変更はない」と説明。19年の想定利上げ回数も市場予想より多かった。米インバーネス・カウンセルのティム・グリスキー氏は「もはやＦＲＢが相場を支えることはないと市場が理解した」と指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39298200S8A221C1MM0000/
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