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(回答先: 賃金の引き上げだけでは、仕事の質はよくならない 深刻な視野の狭さと思考劣化が目立 消えゆく地元の「人情すし屋」谷間で淘汰 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 21 日 20:15:55)
2018年12月21日 週刊ダイヤモンド編集部
中国人の高年収イケメン男性は狙い目!?変わる日中国際結婚事情
日本人と中国人の夫婦の形は多様になり、ステレオタイプの「中国人妻」は減少の一途をたどる
Photo:iStock/gettyimages
日本人と中国人の国際結婚と聞いて、「小金持ちの中年日本人男性と若い中国人女性」という格差婚が浮かぶとしたら、それはもう時代遅れに。中国が経済発展を遂げた今では、それが“逆転”し、「中国人男性と日本人女性」のカップリングが増加しているのです。(本記事は週刊ダイヤモンド2018年7月7日号からの抜粋です)
東京・銀座で夜ごと催される、エグゼクティブ男性だけが参加を許される婚活パーティー。
その場で、並み居る日本人男性参加者を尻目に、年収1000万円超の高収入とセンスの良いスーツ、さらには女性を立てるトークで、女性人気を一身に集める東アジア系の男性がいたとしたら──。「そんな非の打ちどころがない参加者が、今のエリート中国人男性の典型」と言うのは、婚活パーティー大手、シャン・クレールの住田龍童・営業推進本部本部長だ。
「この2年で30代の中国人男性参加者がほぼ倍増した」と話す住田氏。かつての婚活パーティー市場では人気がなかったという中国人男性。しかし、近年は、経済力がありながら男女同権の意識が日本人男性よりも高く、家事・育児力にも優れるといった評判が高まり、婚活市場でエリート中国人男性を積極的に狙う日本人女性が徐々に増えているというのだ。
実際、数字の上でも2009年を境に、日本人夫/中国人妻の婚姻の比率は減少傾向。逆に、中国人夫/日本人妻のカップリングはジワリと増加している。
背景にあるのは、やはり中国の経済発展だ。「中国人女性がお金のために日本人男性と結婚するケースは減っている」と三菱総合研究所の劉瀟瀟研究員は指摘する。現在、日中間の国際結婚といえば、大学や就職先などで出会った適齢期の異性のうち、「好きになった人がたまたま中国人/日本人だった」という普通の“恋愛結婚”が主流だという。
https://diamond.jp/mwimgs/6/6/-/img_66c4416029cb25c2fd507ba14cc054ba119927.jpg
一方で、“恋愛結婚”が主流になったことにより、かつてはあまり見られなかった結婚後のトラブルも多発しているようだ。
恋愛結婚の場合、昔のような金銭目的での結婚とは異なり、夫婦の力関係は対等になりがちである。そうすると、日中の生活習慣や文化の違いによる意見の対立が起きやすくなるという。
よくあるのがマイホームへの考え方をめぐる両家の対立だ。
「中国では、結婚後すぐにマンションを買うのが常識です。現在の結婚適齢期の中国人は一人っ子政策により、親と祖父母からの支援を独占できます。そのため、夫と妻の双方の実家から多額の援助を受けてマイホームを購入できるのです」と劉氏。
現在33歳で4人の子どもを持つ雪蘭さん(仮名)は中国・上海で働いていたが、上海に駐在していた日本人男性と出会い結婚、半年後に来日した。
当然のことと思い、「家を買いたい」と雪蘭さんが言うと、「援助はできないから賃貸にして」と義父母が反対。雪蘭さんが「家は資産だから買うべきだ」と主張し続けると、「顔を合わせれば家の話ばかり」と嫌われたという。
中国には祖父母が孫を育てる文化がある上、家政婦も月額3万円ほどで雇える。今や中国の友人たちから「かわいそう」と慰められる始末だ。
国際結婚に文化の摩擦は付き物。ある意味で、日中間の国際結婚が本来の姿になったというべきか。
https://diamond.jp/articles/-/189189
米、中国人ハッカー2人を起訴 企業や軍の情報窃取
2018.12.21 Fri posted at 11:55 JST
米国が中国人ハッカー2人を起訴/Shutterstock
(CNN Business) 米司法省は20日、世界規模のハッキングで企業や軍の情報を盗んだとして、中国人2人を起訴した。ハッキングは情報収集活動の一環で、中国政府の指示で行われていたとされる。
ローゼンスタイン司法副長官によれば、ハッカーは「APT10」という集団に所属。中国の国家安全当局と連携して、米企業45社以上の情報を盗んだという。
また、米軍関係者も標的とし「氏名や社会保障番号、生年月日、給与情報、メールドレス」など、海軍要員10万人以上の機微情報を盗んだとされる。
米国による今回の措置では、ブラジルやカナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本など11カ国と連携した。
ローゼンスタイン氏は記者会見で「これは紛れもない不正・窃盗行為であり、中国に不当な優位性を与え、国際ルールに従って世界経済システムに参画する企業や国を犠牲にするものだ」と述べた。
そのうえで、中国政府が今後も企業秘密窃取の動きを把握していないと装うことはできないとし、一連のハッキングを「経済攻撃」と呼んでいる。
国土安全保障省も同日、被害を受けた可能性のある米企業をサポートするため、新たなウェブサイトを開設すると発表した。
米中間では関税の応酬が続き、通商をめぐる緊張が高まっている。トランプ大統領は、中国政府との通商協議がうまくいっていると再三示唆してきたが、政府当局者はこの数週間、中国のスパイ活動が及ぼすリスクに注意を促していた。
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https://www.cnn.co.jp/tech/35130483.html
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