http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/147.html
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(回答先: 2019年経済展望、何でもありの「ブラックスワン」原油と株の急落、市場は何を叫んで 中国、米中貿易戦争で変革促す声高まる 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 17 日 22:41:02)
＃買収で暗転
日立、スイスのＡＢＢから送配電事業を約7140億円で買収−過去最大
松田潔社
2018年12月17日 15:07 JST 更新日時 2018年12月17日 17:41 JST
2020年前半に株式80.1％を取得、４年目以降に完全子会社化目指す
世界トップ目指し「まだやりたいことは頭の中にある」と社長
Photographer: Bloomberg/Bloomberg
日立製作所は17日、スイスの産業機械メーカーのＡＢＢから送配電事業を買収することで合意したと発表した。総額約7140億円を投じて同事業に80.1％出資する計画で、実現すれば同社にとって過去最大の買収となる。
2020年前半に株式を取得して連結子会社化し、新会社発足から４年目以降に完全子会社化を目指す。買収は手元資金や借入金でまかなう。取引ではファイナンシャル・アドバイザーとしてＵＢＳとゴールドマン・サックス証券を起用しており、取得総額には約100億円のアドバイザリー費用などが含まれている。今期（2019年３月期）の業績には影響を与えないとしている。
Toshiaki Higashihara on Dec. 17Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
東原敏昭社長は同日の記者会見で、「グローバルナンバーワンのパワーグリッド企業を獲得できてうれしい」と発言。日立としては過去最大の企業買収となるが、「値段はリーズナブル」と強調し、大事なのは日立を世界のトップリーダーにすることだと述べた。また、「まだまだやりたいことは頭の中にある」として、さらなる企業買収を模索する考えも示した。
発電所などから工場や家庭などに電気を届ける送配電事業はＡＢＢが取り組む４事業のうちの一つ。同事業では送電網の運営や関連機器の製造なども手掛けており、約100カ所の製造拠点と200カ所の営業拠点を保有し従業員数は約３万6000人となっている。17年12月期の売上高は約100億ドル（約１兆1000億円）だった。
日立は再生可能エネルギーや電気自動車の普及拡大に対応し、国内外で次世代エネルギー分野の収益拡大を目指す。また同社長は14年４月に就任以来ＩｏＴを駆使したデジタル・ＩＴ技術を中核とする会社に再編するため積極的な買収方針を打ち出しており、18年度までの３年間で総額１兆円規模の買収を実施する意向を表明していた。
日立は15年６月、ＡＢＢと日本国内での高圧直流送電事業に関する合弁会社の設立を発表していた。03年に米ＩＢＭのハードディスク事業を約2300億円、15年にはイタリアの製造会社フィンメカニカの鉄道関連事業を約2600億円で取得しているが、今回の買収額はこれらを上回る。
(会見内容を追加して記事を更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJV7Y76K50YD01
ムーディーズ：武田薬の格付け３段階引き下げ、シャイアー買収が影響
岡田雄至
2018年12月17日 17:45 JST
従来のＡ２からリスクが中程度のＢａａ２に
有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率が他の製薬会社を大きく上回る水準に
ムーディーズ・ジャパンは17日、武田薬品工業の格付けを信用リスクが低い「Ａ２」からリスクが中程度の「Ｂａａ２」に３段階引き下げたと発表した。総額約７兆円でシャイアーを買収で有利子負債が増加することが影響した。
ムーディーズは５月に武田の格付けをＡ２に引き下げ、さらなる格下げ方向での見直し対象としていた。17日の変更を踏まえ、格付け見通しは安定的に変更した。
同社の浅沼有紀子アナリストは同日の発表文書で、買収により武田薬の有利子負債は６倍近くに増加し、レバレッジはムーディーズが投資適格級としている製薬会社の中で「最も高い水準になる」と指摘。約３兆円有利子負債が増えることで、武田薬の総有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は５倍超と、格付けＢａａ以上のグローバル製薬会社の一般的な水準である２−３倍を大きく上回るとの見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJVH9R6JIJUQ01?srnd=cojp-v2
コラム2018年12月17日 / 13:18 / 5時間前更新
コラム：Ｊ＆Ｊのベビーパウダー危機、長期化する可能性
Robert Cyran
2 分で読む
［ニューヨーク １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ(JNJ.N)のベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。
同社が１９７０年代から原料滑石（タルク）の試験でベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を受けて、同社株は１４日急落し、時価総額から４００億ドル（約４兆５０００億円）が消えた。
Ｊ＆Ｊは、今回の記事を「ばかげた陰謀論だ」と一蹴。「Ｊ＆Ｊや規制当局、独立専門家は、アスベストの含有を調べるあらゆる手法を使っており、これらの手法によって判明した結果のすべてが、われわれのタルクにアスベストが含まれていないとの結論だった」と主張する。
もし歴史が道しるべになるのなら、市場の反応は過剰だったかもしれない。だが訴訟や傷ついたブランドは、そう簡単には解消しない。
同社のベビーパウダーを巡っては、タルクが健康障害を引き起こしたとして１万件以上の訴訟が起きている。今年７月には、原料に含まれるアスベストが原因で卵巣がんを発症したとして女性２２人が訴えた訴訟で、ミズーリ州セントルイス巡回裁判所の陪審が同社に４６億９０００万ドル（約５３２０億円）の損害賠償支払いを命じる評決を下している。
だが市場はこの判決をほぼ無視した。同社の株価は、１月から今月１３日までに５％近く上昇し、時価総額は４０００億ドルに達していた。今回、その１割が吹き飛んだことは、過剰反応だったかもしれない。
投資家は、巨額和解の可能性が高まるとパニックに陥る傾向がある。米製薬大手メルク(MRK.N)が２００４年、心臓発作との関連が指摘された鎮痛剤バイオックスを販売停止した際には、時価総額の２７％に相当する２７０億ドルを失った。同社は最終的に、総額５０億ドル以下を支払うことで和解した。
同様に、ドイツの製薬・化学大手バイエル(BAYGn.DE)の株価も、今年買収した米種子・農薬大手モンサントの除草剤ががんの原因になったとして訴えられていることから、１５０億ドルの債務を織り込んだ水準で取引されている、と米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは推定している。
こうした訴訟費用の負担が、早期に終わることはない。メルクは、販売停止から１０年以上がたった今も、バイオックス関連の訴訟を抱えている。
だが最も修復が難しいのは、傷ついたＪ＆Ｊの評判だろう。
１２月１４日、米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンのベビーパウダーを巡る滑石（タルク）危機は、何年も長引くことだろう。Ｊ＆Ｊのベビーパウダー。ニューヨークで２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター/Mike Segar/Illustration）
１９８０年代に、シカゴ近郊で何者かによってシアン化合物が混入された同社の鎮痛剤タイレノールを飲んだ７人が死亡する事件が発生した。これを受けて、３１００万瓶を回収し、消費者に注意を促す広告を出し、異物混入を困難にするパッケージを導入したＪ＆Ｊの当時の対応は、現在でも信頼回復のための対応策の好例として米国のビジネススクールの授業でよく取り上げられている。
Ｊ＆Ｊがもし本当に、世界中の赤ちゃんに使われている製品に関わるやっかいなデータを黙殺し続けていたとすれば、いずれ反対の例として取り上げられることになるかもしれない。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/johnson-johnson-cancer-breakingviews-idJPKBN1OG0BD
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