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(回答先: 日銀、金融政策維持へ 高まる海外リスク点検・市場動向も注視 貿易摩擦、既にアジアに影響ＩＭＦ 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 17 日 22:37:24)
外為フォーラムコラム2018年12月17日 / 08:02 / 23分前更新
コラム：
2019年経済展望、何でもありの「ブラックスワン」
Jamie McGeever
4 分で読む
［ロンドン １３日］ - 投資家が今後１２カ月の政策や政治リスクを点検し、自分の戦略や投資計画を狂わせかねない、実のところ予測不能なイベントを見通そうとする時期が再びやってきた。
そして２０１９年は、可能性は低いが影響大な「ブラックスワン（想定外の出来事）」から、多少は予測可能でも影響も大きい「グレースワン」まで、いかなる可能性も排除することはできない年になりそうだ。
トランプ米大統領の弾劾。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）取りやめと残留。トランプ大統領による、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任。ドイツのリセッション（景気後退）入り。米中貿易戦争の解決と市場急騰。原油価格１バレル＝２０ドルへの暴落。
これらはすべて可能性は低いが、もし実際に起きれば世界市場に甚大な影響を与えるだろう。だが現在、世界各国の政治が過熱状況にあることや、経済や市場のサイクルの成熟度を考えれば、実は「何でもあり」なのだ。
ブレグジットを例にとろう。もし英国のＥＵ離脱が遅れたり、延期されたり、ずるずると何年も先延ばしになったり、または完全に撤回されたりするとしたら、英ポンドはどうなるだろうか。大幅に上昇する可能性が高い。
ブレグジットの是非を問う国民投票が行われた２０１６年６月２３日の夜、ポンドは１．５０ドルの手前で推移していた。その年は、１０月に１度「フラッシュ・クラッシュ」が起きたのを除くと、１.２０ドルまで下落した。今週再び、１．２５ドル以下まで下げている。
ブレグジットは、依然としてポンドの重石となっている。そして、離脱が遅れたり、どうにかして英国がＥＵに残留したりすることになった場合、ポンドは簡単に１．４０ドルを上回ってしまうだろう。そして、両ケース、または国民投票のやり直しが行われる可能性は、高まっている。
ブレグジット撤回や「ソフト」なブレグジットは、イングランド銀行（英中銀）に利上げを検討させる可能性がある。そうなれば、投機筋の間で積み上がっている相当規模のショートポジションが跳ね返るだろう。
その他の国の金融政策はどうなるだろうか。
トランプ大統領は、ＦＲＢを「狂っている」だの「ばかげている」だのと呼び、パウエル議長を笑いものにしている。もしパウエル氏のＦＲＢが来年も金融政策の引き締めを続けた場合、トランプ氏が最終的に同氏を解任することはあり得るのだろうか。
それも、まったく奇想天外な話ではない。ＦＲＢの利上げがひとたび過多になれば、長短金利のイールドカーブの逆転が起き、経済がリセッション入りして株式市場が暴落する。激怒したトランプ氏は行動に出るだろう。
そうなれば、投資家は不安になり、市場全体で不確実性とボラティリティーが高まって、「安全資産」としての米国債に需要が押し寄せ、利回りは一層下がってイールドカーブの逆転幅はより大きくなるだろう。
米国債の２年物と１０年物の利回り格差は先週、逆転までわずか１０ベーシスポイント以下に迫った。過去５０年の間、逆イールドは景気後退の前兆となっている。今回は、そうならない可能性が十分にあるが、そのこと自体が投資家にとって「グレースワン」だろう。
米国の景気後退局面入りは、来年は想定されていない。来るとすれば、２０２０年になるだろう。だが来年の景気減速はあり得る。そしてそれは、特にドイツやユーロ圏も減速した場合には、原油価格を１バレル＝２０ドルまで引き下げるのに十分だろう。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３年に及ぶ２兆６０００億ユーロ（約３３５兆円）規模の量的緩和（ＱＥ）政策を終了し、金利は少なくとも来夏にかけて現在の記録的な低水準を維持するが、利上げの軌道は堅持している。だが、もし深刻な減速が起きれば、それは難しい。
その場合は、フランクフルトの印刷局が再びフル回転することになる。だが、出資比率の調整やＱＥのルールがあるため、ＥＣＢが買い増すことができる国債はなくなりつつある。それでも、ドラギ総裁の指揮の下、ＥＣＢはほとんど前例のない柔軟性と意志をもって未知の領域に踏み出してきた。
米国と欧州の経済減速は、原油にとって良くない。今年初め、原油価格が１バレル＝１００ドルに迫るのではないかとの説が出たことを覚えているだろうか。２カ月もたたないうちに３０％も急落し、この説にはまったく信頼するに足りないということが明らかになった。現在、北海ブレント原油は１バレル＝６０ドル程度で、１００ドルと２０ドルの中間の位置にある。米国産標準油種（ＷＴＩ）は現在、１バレル＝５０ドルの水準にある。
厳密にいうと、原油は極めてもろく、２０ドルになる確率の方が急なリバウンドの確率よりも高い。根本的に、現在世界では原油供給は飽和状態にあると、野村のアナリストは指摘している。そしてわずか３年前には、原油は１３年で最低レベルの１バレル＝２０ドルで取引されていた。
銀行やブローカー、トレーダーや投資家が、来年についてあまたの予測を出している。深刻なものもあれば、それほどでもないものもある。以下に、サクソ・バンクと野村、ＨＳＢＣがそれぞれまとめた「ブラックスワン、グレースワン」予測を要約した。ポジティブなものもネガティブなものもあり、統一見解には程遠いが、いずれも２０１９年の市場に大きなパンチを見舞う可能性がある事柄だ。
●野村
ショック１：ポピュリズムの終焉
ショック２：原油価格が１バレル＝２０ドルに下落
ショック３：市場の激震
ショック４：イタリアの再生
ショック５：新興国市場のデフレーション
ショック６：中国人民元の回復
ショック７：世界が成長軌道に乗る
ショック８：ユーロ圏のデフレーション
ショック９：インフレーションの衝撃波
●ＨＳＢＣ
＜リスクイベント＞
ユーロ圏の新たな危機
貿易摩擦の終息
気候変動の影響
＜バリュエーションへのリスク＞
米企業の収益率低下
新興国市場の改革サプライズ
ＥＣＢが型破りな新政策開始
＜流動性とボラティリティーのリスク＞
レバレッジのリスクと会計術
ＦＲＢの利上げ継続
債券の売り出しに買い手がつかない
確定利付債のボラティリティーが再燃
●サクソ・バンク
１． ＥＵが「デット・ジュビリー（債務帳消し）」を宣言
２． アップルが、１株５２０ドルで電気自動車大手テスラを買収する「原資確保」
３． トランプ大統領がパウエル議長に｢クビだ」と告げる
４． （英野党・労働党の）コービン氏が英首相になり、英ポンドと米ドルが等価になる
５． 企業への貸し渋りにより、米動画配信大手ネットフリックスが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と同じ道を歩む
６． オーストラリアの住宅バブルが崩壊し、豪中銀が量的緩和策に乗り出す
７． ドイツがリセッション入り
８． 大規模な太陽フレアで混乱が生じ、２兆ドル規模の損害が出る
９． 気候変動を巡るパニックが広がり、世界的な交通税が導入される
１０． 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀が、国内総生産（ＧＤＰ）の計算をやめ、代わって生産性に注目する方針表明
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-2019outlook-idJPKBN1OD0JH
外為フォーラムコラム2018年12月15日 / 09:25 / 2時間前更新
コラム：原油と株の急落、市場は何を叫んでいるのか
Edward Hadas
3 分で読む
［ロンドン １２日 ロイター］ - 騒々しい電車の中では、声を張り上げなければ相手に届かない。こうした事実は、最近の原油価格の急落と、株式市場で１日のうちに生じる大きな変動を理解する助けとなる。
少なくとも２０１４年ごろには石油市場は驚くほど安定していた。
２０１０年１２月２３日の米国産標準油種（ＷＴＩ）原油先物は、２００８年の金融危機以来となる１バレル＝９０ドルを上回り、その水準を維持した。ＷＴＩ価格がこの水準を再び下回ったのは、２０１４年１０月７日である。その間の９５４営業日にわたり、原油価格は終値で平均１バレル＝９６ドルだった。この平均から２０％以上の変動を見せたのは１日だけである。
価格をこれだけ安定させるには、供給側に規律が求められる。価格上昇が始まったら蛇口を開き、在庫が増え始めたら蛇口を絞る。２０１０年代の初め、サウジアラビアとその同盟国にはこうした規律を維持するだけの影響力があり、市場が小声でささやくだけでバランスが保たれていた。
だが昨今では、石油市場はメガフォンを使って叫んでいるようだ。わずか２カ月の間で３１％も急落したのは、その最も極端な例にすぎない。先ほどと同じく直近の９５４営業日という期間で、最近のＷＴＩ価格を見ると平均１バレル＝５２ドルであり、これはほぼ現在の水準と同じだ。だが、その間の価格は大きく変動した。この平均から２０％以上の乖離（かいり）を示した日数はほぼ３分の１に及んでいる。
何が起きているのかを理解するための第一歩は、コモディティー価格に関する従来の経済理論を忘れることだ。ボラティリティーの増大も、最近の価格急落も、供給コストの変化への反応ではない。そうした変化はあまりにも緩慢なので、日次の、それどころか月次の大きな価格変動を生み出すにさえ、とうてい至らないのである。
また価格の乱高下は、供給・需要の量的な変動に対する合理的な反応とはとうてい言いがたい。どちらも相対的にゆっくり変化している。過去５年間、供給・需要のいずれを見ても、年間の変化は平均２％以下である。さらに、石油の在庫には十分な柔軟性があり、何か想定外の要素があっても吸収できる。
同じ過去５年間に年間の平均価格が２２％も変動したとすれば、何か別の理由があるはずだ。投機や金融コストといったテクニカルな要因も作用している。
だが、最も頼りになるのは地政学的な説明だ。世界全体、そして主要産油諸国であまりにも多くの混乱が生じているせいで、わずかな減産を促すためにも大幅な価格下落が必要になっている。
混乱のすべてを数え上げることは難しい。イランとベネズエラの生産量が政治的混乱と制裁によって抑制されているとはいえ、サウジ、ロシア、イラクといった原油輸出への依存度の高い産油国の大半では、国内からのプレッシャーに直面する独裁的な国家指導者が、減産よりも増産の誘惑に駆られている。彼らは市場からのメッセージを聞きたがらない。
主要産油国の中で最も市場への反応が鈍いのが米国だ。キャッシュフローがプラスになっている限り、市場が悲鳴を上げ始めても、米国の生産者は基本的に耳をふさいだままだ。したがって、２０１８年１─８月の米生産量は前年同期比で１６％増だった。今や世界全体の生産量の１４％を占める十分に大規模な産油国である米国が、それなりに大きなプレッシャーを加えたことで、他国は減産を強いられた。
最近の価格急落は、３歳児が注意をひくために泣き叫ぶのと同じである。ウンザリした親たちが思い知らされているように、こうした幼児の戦略はたいていの場合うまくいく。ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子は小幅の減産に合意した。
実質的に、原油価格のボラティリティーは、実際の価格とは違う形で原油市場に規律を与えている。原油価格が現在の１バレル＝５３ドルより大幅に低い水準に落ち着いてからも、キャッシュフローがマイナスになることでグローバルな生産量が大きく削減されるまでには、非常に長い時間を要することになるだろう。方向は逆ではあるが、金融危機以前にも事情は同じだった。原油価格が１バレル＝１４０ドルだったころ、価格を下落させるほど需要が落ち込むには時間がかかったのである。
その後、金融危機により原油市場の力学は変わった。価格が急落した後、生産量は若干減少した。そして今、価格変動そのものが需給の調整を司るようになった。産油国の財政に与えるショックの急激さが、諸国の関心を集中させている。
価格水準よりも価格変動の方が重要になっているのは原油市場だけではない。
たとえば株式市場においても、実際の株価はほとんど経済的な影響を及ぼさない。上場企業が新株発行によって調達する資金の額は、資本投資のうちわずかな部分しか占めないからだ。だが株価の変動は、それも急速で大幅な場合は特に、投資家心理の揺れを示すかなり正確な指標となっている。
産油量を維持しようと懸命になる石油生産者と同様に、中央銀行、金融機関、政治家たちが市場からのメッセージを聞きたがるとは限らない。非常に多くの国の現状に見るように、政治が特に不透明である場合、指導者らは騒音に負けないように号令をかけようとする傾向を強める。
ここ数週間の株価急落から推測すると、金融システムがひどく大きな叫び声を上げようとしているのかもしれない。
https://jp.reuters.com/article/column-oil-price-idJPKBN1OD11Q
トップニュース2018年12月17日 / 16:19 / 1時間前更新
焦点：改革開放40年の中国、米中貿易戦争で変革促す声高まる
Kevin Yao
3 分で読む
［北京 １４日 ロイター］ - 米中貿易戦争により、中国の起業家や政府顧問、シンクタンクから、世界２位の経済大国である自国の改革を加速させ、国から抑制されている民間セクターの開放を求める声が強まっている。
こうした変化を求める声は、中国の重要な記念日を控えて、一段と高まっているが、政府が主な政策を変更する兆しは見られない。
当時の指導者だった故トウ小平氏が「改革開放」を開始してから１８日で４０年を迎える。一連の画期的な資本主義的実験によって、同政策は中国の大半を貧困から脱却させ、経済大国へと変貌させた。
中国は以前から、自国のペースで広大な市場をさらに開放する意向だと明らかにしてきた。
だが、今がその時だと考える政府顧問の数はますます増えており、改革が米国との貿易摩擦を沈静化させるだけでなく、中国経済の長期的向上を確実なものにさせる、と彼らは主張している。
米国は中国に対し、産業助成金をやめて国が主導する経済モデルから転換し、自国市場を米国製品に開放し、知財窃盗や強制的な技術移転を取り締まるよう求めている。
「米国からの圧力が改革の原動力となるかもしれず、これは中国にとってチャンスとなり得る」と、中国政府のアドバイザーを務める人物はロイターに語った。「中国に対する圧力はとても大きく、われわれは長期的な準備をすべきだ」
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、米国が２０００億ドル（約２２.７兆円）相当の中国製品に対する輸入関税を、来年１月１日から現行の１０％から２５％に引き上げる計画を延期して、通商交渉を行う「休戦」に合意した。
今後の交渉で合意に至るには、中国は一段の市場開放や助成金の削減、知財保護の改善を含むいくつかの譲歩を迫られるだろうと政府関係者らは言う。だが、中国は自国の競争力に不可欠な産業発展計画を棒に振るつもりはない、と付け加えた。
「米国は中国に改革ペースを速めるように求めているが、それはわれわれの利益と一致する」と別の政府顧問は話す。「われわれは市場志向の改革を推進するが、急ぎすぎず、西側モデルを完全にまねるわけではない」
中国国務院（内閣に相当）はコメント要請に応じなかった。
中国は６月、以前から期待されていた金融、農業、自動車、重工業などへの外資の出資規制緩和を発表し、一段と市場開放する方針を示した。
習主席は１８日、改革開放４０周年を記念して演説を行う予定だと、外交筋は語った。
＜国の介入＞
中国共産党は２０１３年、第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、今後１０年間の改革案の１つとして資源配分で市場が「決定的な」役割を果たすと表明。だがその後、改革のペースを巡り、中国の経済学者の間で失望が広がった。
この数カ月、あらゆるタイプの事業において共産党が存在力を強めていることへの不満が高まっている。
「依然として政府は介入しすぎる。差し当たり、緩和されていると感じたことはないし、政府が今後、緩和するとも思わない」と、江蘇省常州の産業機器メーカー「孟騰智能装備」のゼネラルマネジャー、サム・ユウ氏は言う。
「中国国内の改革を促進するには外的要因が必要だと思う」と、同氏は貿易戦争についてこう付け加えた。
著名な経済学者で中国の政策策定に携わってきた呉敬璉氏は、自国の発展と転換に不可欠な改革を実行するという約束を実現するため、「より大きな政治的勇気と英知」を示すよう中国指導部に求めている。
Slideshow (2 Images)
肥大化した国有部門に対して１９９０年代に痛みを伴う改革を指揮した朱鎔基・元首相の息子である朱雲来氏も、北京で最近開かれた金融フォーラムで「改革・開放がなければ、社会が組織的な成長を維持することは非常に困難だろう」と同様の主張を行った。
また、中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の劉世錦委員も同フォーラムで、中国の「不完全な」市場経済の向上と一段の開放に向けた改革は、対米貿易摩擦に対処する上で役に立つと語った。
＜苦境に立つ民間企業＞
持続的な経済成長の鍵とみられている中国民間企業の不自由さは、２００８年の世界金融危機時に政府の大規模な刺激策により復活を遂げた国有企業が勢いづいているのとは対照的だ。
国有企業が民間企業を犠牲にする形で力強く成長する、いわゆる「国進民退」の傾向を強調するかのように、国有企業は今年、少なくとも民間上場企業３１社の経営権をすでに取得、あるいは今後取得する計画であることがロイターの調べで明らかとなった。
そのような買収は昨年はごくわずかで、今年はその数を上回っている。
習主席は、中国経済の急激な減速を回避する対策の一環として、金融機関に対して資金提供や税制支援を約束しているが、民間企業は国有企業と対等の立場を求めている。
しかし、習主席が国有企業の活動を抑制する大胆な行動に出る兆しはほとんど見られない。
中国人民銀行の易綱総裁は１０月、中国が国有企業と民間企業を対等にする「競争中立性」の原則を採用する計画だと語った。
だが、中国政府と国有企業の緊密な関係を考えると、こうした約束は単なる象徴的なものにすぎないと専門家はみている。
「改革が唯一の方法だ。過去の改革は政治に触れなかったが、もう余地は残されていない。政治変革なき経済改革では袋小路に入るだけだ」と、３人目の政府顧問は語った。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/china-market-reforms-idJPKBN1OG0LF
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- 日立、スイスのＡＢＢから送配電事業を約7140億円で買収－過去最大 武田薬は格付３段階引下げ Ｊ＆Ｊベビーパウダー危機 うまき 2018/12/17 22:52:14
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