ファーウェイとZTE製品を排除　日本の国益を損ねる（チャイナネット）無段活用

ファーウェイとZTE製品を排除　日本の国益を損ねる（チャイナネット）
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投稿者無段活用日時 2018 年 12 月 15 日 19:54:41: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-12/11/content_74262266.htm
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ファーウェイとZTE製品を排除　日本の国益を損ねる

タグ：ファーウェイ　ZTE　政府調達　市場

発信時間：2018-12-11 10:13:35 | チャイナネット |

日本政府の10日の決定は共同通信などのメディアから、ネットワーク運営設備に情報を窃盗・破壊し情報システムを停止させるなど悪意ある機能を植え込まれないようにするため、ファーウェイ及びZTEの製品を政府調達から事実上排除すると解釈された。日本側は両社を名指しせず、新規定は特定の国や企業を対象とするものではないと称したが、これは中国側に配慮したものとみられる。『環球時報』が伝えた。

10日の続報によると、日本3大通信事業者が基地局などの通信機器から、ファーウェイとZTEの製品を排除する方針を固めたという。

日本は中国企業の通信機器を使用しないよう呼びかける米国に応じる最新の国になりたいようだが、これは日本の国益に合致しない。日本は米国からの政治的な圧力に屈し、中日関係を改善する重要な時に後退した。これは日本の安全を促進するとは限らず、悪影響を生み出す一歩目となる可能性がある。米国が同盟国を盗聴していることは周知の通りであり、その中には日本の政府高官、政府の機密事項、大企業も含まれている。

ファーウェイとZTEは日本と広く事業提携している。両国の通信事業の交流は深く、広がりを見せている。これを排除すれば、日本の5Gネットワーク建設に大きな悪影響が及ぶ。日本企業は、はっきりした認識を持つべきだ。

中国の通信企業を攻撃することは、米国の新たな戦略になっている。さらに米国の一部の人物は軽率にも、「関係の断裂」により中国のハイテク発展を抑制するよう主張している。米国は覇者としての地位を全面的に維持するため、これほど極端な感情を持っているが、日本の利益はどのようにしても、米国と高度に合致することはない。中日の協力の制限は、日本にとって下策だ。

中国の現在の市場規模は日本を遥かに上回り、今後はさらに米国市場を大きく上回ることになる。日本はまた世界の覇者になれず、世界の大市場で正当な事業展開を維持することが、日本にとって最も守るべき権利の一つだ。日本は一部の外部勢力の言いなりになってはならない。日本は国として、誰とビジネスをすべきか、誰とはすべきでないかという決定権を確保しなければならない。

日本と中国は一衣帯水で、その経済の長期的な前途は中国市場の状況、及び中日市場の交流の性質と密接に関わっている。この関連性は、米国市場との関連性を徐々に上回ることになる。中国といかに協力するかという決定権を米国に委ねれば、日本はますます米国の属国になり、永遠に立ち上がることができなくなる。

実際には米国が中国との対抗を強化し、同盟国からの応援を必要とするほど、日本は自国の独立性を維持する能力を手にできる。米中という2大市場のどちらかに傾くのではなく、中立を維持するのが日本の利益だ。ベトナムやフィリピンでさえ、そのことを理解している。アジアの重要な大国である日本は、米国一辺倒にならず、中国を拒否しない戦略の意義を理解するべきだ。

安倍首相は最近、中日関係の改善に力を入れており、日本政府が大局をはっきり認識していることを示した。しかし日本は、ファーウェイやZTEに対する態度により、再び中国社会から「言行不一致」を疑われることを意識するべきだ。これは中日関係の改善の進捗と質に影響を及ぼす。

日本が実質的にファーウェイとZTEの製品を差別する政策を打ち出せば、中国側の報復措置も不可避になる。双方のこの市場の衝突は、米国の唆しによって生じる。日本は米国の一方的な要求を満たすため犠牲になる。日本の対中経済協力が米国の利益という縛りを受けるならば、日本の長期的な未来も損なわれることになるのではないか。

中国は日本の現在の動きに対して、どのように応じるべきだろうか。我々は本件の影響を拡大したり、中日関係全体の改善に怒りをぶつけるべきではない。日本にファーウェイ及びZTEの製品を排除する代価を支払わせると同時に、この衝突の意義を無制限に拡大させるべきではない。

中国社会は現在自信を深めており、個別のケースで中日関係を急激に変化させることはないだろう。また中国が対日関係の中で、原則的な立場を実際の行動に転じる能力が高まっている。中日両国は互いに尊重し、外部からの影響を極力排除し、双方の協力をルールの遵守という基礎の上で絶えず発展させるべきだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月11日

　