ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/888.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 12 日 17:53:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ゴーン事件の結果がどうあれ…批判は日本の報道にも及ぶ　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243490
2018/12/12　日刊ゲンダイ

典型的なホワイトクラム（Ｃ）日刊ゲンダイ

「アメリカでは、ホワイトクライムで身柄の拘束というのはやらない」

　日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日、有価証券報告書への虚偽記載の疑いで再逮捕された。その報道に接しつつ、アメリカで耳にしたこの言葉を思い出した。２０１０年、私が住んでいたワシントンＤＣ近郊の自治体のトップが逮捕された。容疑は収賄。業者に便宜を図った見返りに小切手を得たというものだった。

　日本でも珍しくない自治体トップの贈収賄事件だが、その後の展開に驚かされた。その数日後には、容疑者となったトップが出勤している光景が、テレビニュースで流れていたからだ。

「こんなことがあるのか？」とアメリカ人ジャーナリストに尋ねた際に言われたのが、冒頭の言葉だ。ホワイトクライムとは、収賄のような知能犯罪のことを指す。「殺人事件の容疑者など、市民に危害が加わる恐れのあるケースでない限り、裁判所は身柄の拘束を認めない」と話した。

　ゴーン前会長が問われている金融商品取引法違反は、典型的なホワイトクライムだ。日本ではなぜこれだけ長く身柄を拘束するのか？　

　これを各国の刑事司法の違いとして片付けようとする識者もいるが、それは無理な話だ。日本の刑事手続きでは、逮捕は逃亡、自殺、証拠隠滅の恐れのある際に行われることになっている。これはアメリカも同じだ。

　そしてアメリカでは、容疑者はパスポートを剥奪され、足首にＧＰＳの付いた装置が着けられる。

　ところで、ゴーン前会長に自殺の恐れがあるのだろうか？　ないとは言えないが、そういう状況とは思えない。逃亡の恐れはどうだろう？　どこかの国の大使館に逃れて「亡命」を申請することは可能だが、現実的ではない。

　では、証拠隠滅はどうだろうか？　ここは留意点が付くので、次回に詳述したい。

　このゴーン前会長の事件を巡っては、フランスを中心に各国で批判が出ていると各メディアが報じ始めている。ただ、事件そのものへの批判はやがて勢いを失うだろう。パナマ文書の取材の経験から言えば、ゴーン前会長のような多国籍企業のトップに対する風当たりは、国際的にも強いものがある。

　一方で考えなければいけないのは、身柄を長期に拘束するという日本の捜査手法だ。逮捕して容疑者を孤立させた上で自供を引き出す。その場に弁護士も同席できない。これが特捜部に代表される日本の捜査手法で、これは「前時代的」だとして日本でも批判されてきた。これに対する批判は今後、欧米を中心に更に強まるだろう。

　もう一つ考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるものとなる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。

　ゴーン前会長の事件は、その結果がどうであろうとも、日本の刑事手続きと、それを報じる日本のマスコミの質が海外から問われるものになることは避けられない。

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

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— 立岩陽一郎 (@YoiTateiwa) 2018年12月11日

ゴーンを擁護するつもりは全くないが、不思議に思うのは、彼は逮捕されているのに、森友や加計で多額の公金をつぎ込んだアベ夫妻が、なぜのうのうとシャバで生活できているかということである？https://t.co/WpBuv3j3sr
— 木津繁 (@KizuShigeru) 2018年12月12日

世論形成のため、捜査側がマスコミを利用しているということも指摘されてきた。こうなると、批判は日本の捜査手法だけでなく、日本の報道にも及ぶだろう。
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— 平本オズワルド (@osvaldohiramoto) 2018年12月12日

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日本は恥ずかしいと思う
官邸と西川日産社長、検察とマスコミのタッグ。よくもまあ恥ずかしげもなくやるよ、カルロス・ゴーン逮捕の報道は飽きたしマスゴミも安倍晋三安倍明恵口曲がりをやれよ。
— 遊佐貞明 (@y8U0yVJySJURDvm) 2018年12月12日

考えなければいけないのは、この事件を報じるマスコミの姿勢だ。「関係者によると」として報じられる日本の報道は、ほとんどが捜査側のリークによるものとなる。そうしたリークの中には、後に事実でなかったことが明らかになるケースも少なくない。https://t.co/OhMnuXKoXt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 國本依伸 (@yorinobu2) 2018年12月12日