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ファーウェイ・ショック 日本の消費者離れが進む可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181212-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/12(水) 7:00配信
多彩なラインアップで日本市場も重視していたファーウェイだが…
12月19日の株式上場が目前に迫る中、ソフトバンクに俄かに暗雲が漂い始めた──。12月6日に起きた同社の大規模通信障害に加え、ソフトバンクはファーウェイの通信基地局設備を採用、次世代通信システムの5Gでもファーウェイと共同開発や実証実験を行ってきたからだ。
さらに本業とは関係ないが、ソフトバンクホークスの選手の帽子のサイドにはファーウェイのロゴが入っている。ファーウェイ・ジャパンと広告の契約を結んでいるためだが、その親密な関係にあるファーウェイの副会長CFOが電撃逮捕され、日本も政府や省庁関係者がファーウェイ製品使用NGに動いた。
ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIの3社は、政府の意向を受けてファーウェイ製の通信設備使用を見送るようだが、一番痛手を受けるのが、すでに協業関係を築いてきたソフトバンクということになる。
激化する米中貿易戦争の核心は、国家機密漏洩リスクもはらんだ5Gの覇権争いにあると言われ、いよいよその本丸での攻防になってきている。米国は同盟国を中心にファーウェイ製品の締め出しを要請、対する中国も、iPhoneをはじめとした米国製品のボイコット、不買に傾いている。
ファーウェイは、いまや韓国のサムスン、米国のアップルとスマホの世界出荷台数で三つ巴の戦いを繰り広げるほど巨大になった。スマホの頭脳であるCPUも、米国のクアルコム製のスナップドラゴンシリーズではなく、ファーウェイ内製のキリンというCPUを使用している場合が多い。
日本は海外諸国に比べてiPhone利用率が高いため、ファーウェイのようなアンドロイド搭載スマホのシェアは海外に比べると低いが、ファーウェイ製品締め出しの流れは民間企業にも及んでいくのか、さらにファーウェイ端末を利用している消費者はどう反応するのか――。
振り返ると、格安スマホ、あるいはSIMフリースマホのジャンルで日本市場に先鞭をつけ、同市場でシェアトップを走ったのは、台湾のエイスースが2014年に出した、お手頃価格の「Zenfone」だった。当時は中国ファーウェイ製のスマホといっても、まだ知名度は低かったが、それからわずか3年後の2017年には、エイスースを逆転してシェアの差を広げるまでになっている。
ファーウェイにとって1つの転機となったのは、2015年秋にグローバル展開した「Nexus 6P」という商品だった。このNexusシリーズ（2016年からは名称がPixelに変更）は商品企画や商品設計は米国のグーグルが行う、いわばグーグルの純正スマホで、アンドロイド端末では最速で最新のOSが搭載される。このNexusシリーズはこれまで、韓国のサムスンやLG、台湾のHTC、中国のモトローラといったメーカーが製造を受託してきた。
このうち、モトローラはもともとグーグル傘下だったが中国のレノボに売却されている。グーグルに近かったこともあり、モトローラの端末はグーグル純正端末同様、素のアンドロイドOSが採用され、ほかのメーカーのように使わない余計なアプリがたくさんプリインストールされていることもない。また、素のアンドロイドOSだけに、OSの更新も他メーカー製より比較的早いようだ。
そして、2015年秋に登場した前述のNexus 6Pがファーウェイ製。グーグル純正端末を手がけたことで、ファーウェイのステージは一段、上がったといえる。実際、同機はハイエンド端末で、登場した頃は日本円で8万円ぐらいだった。日本では商業的に成功したとは言い難かったが、ファーウェイのイメージを上げた端末になったことは間違いない。
SIMフリースマホの端末価格帯は、下はいまでも1万円台や2万円台のものもあるが、売れ筋は3万円台、上を見ると10万円以上のスマホもある。
その中でファーウェイ陣営は、ボリュームゾーンで販売数量が稼げる3万円台のラインナップを豊富に揃える一方、フラッグシップ的な位置づけの、高価格帯の品ぞろえも増やしてきた。コスパで圧倒する普及価格帯の商品で販売数を稼ぎながら、ハイエンド機でブランド力も上げていくという両面作戦の商品投入量は、他社を圧倒してきた。
いまでは、ファーウェイのラインナップは、比較的若年層向けとなる「honor」や「nova」シリーズと、さらにボリュームゾーンの「P」シリーズ、ビジネス用途を主眼としたハイエンドの「Mate」シリーズなど、多彩なラインナップを擁し、日本市場も重視している。
また、価格比較サイトのスマホ人気ランキング（12月9日時点）を見ると、10位までにファーウェイの端末が6機ランクインし、しかも上位ランクは軒並みファーウェイが占めていた。
11月28日、ファーウェイ最高幹部がまだ逮捕されていなかったこの日、ファーウェイ・ジャパンは最新のハイエンド端末「Mate 20 Pro」（この時点での市場想定価格は税抜きで11万1880円）の発表会を行った。
登壇した同社のデバイス・プレジデントの呉波氏は、商品プレゼンの際、「世界でのシェア2位」「日本でのSIMフリースマホのシェア1位」「キャリア向けとSIMフリー端末を合わせたスマホシェアでも初めて上位5位」「アンドロイドタブレットでも1位」などをアピール。
併せて、Mate 20 Proの商品優位性について、「iPhone XSマックス」やサムスンの「Galaxyノート9」、グーグルの「Pixel 3 XL」といったライバル機との比較を交えて語っていた。
一方、ファーウェイを巡る事態が急転しているいま、守勢に回り存在感が薄くなっていた台湾のエイスースには、嫌中派や嫌韓派を取り込むことを含めて巻き返しのチャンスになる。また、キャリアとの結びつきが強いため、これまでSIMフリー端末をあまり出していないソニーやシャープなど、日本のメーカーにも挽回の機会到来だ。
これまで低価格帯、中価格帯、高価格帯すべてのゾーンでスマホの品揃えをし、一網打尽で世界でのシェアを高めてきたファーウェイだが、「官民一体で中国政府が最大限支援してきたからこそ、他社の追随を許さない驚異的な価格性能比の商品が送り出せてきた」といった指摘も多かった。米国主導のファーウェイ製品締め出しのうねりが今後さらに高まると、先行きはかなり不透明だ。
「安くても高機能」、あるいは「高いけど性能比ではリーズナブル」とファーウェイのスマホを評価してきた日本の消費者は、スマホ決済のシーンが増え、何でもスマホですべて完結する人も増えている状況下では、様々なリスク不安から、ファーウェイのスマホを購入候補のリストから外したり、違うメーカーの端末に買い替えたりする人も増えるだろう。
ただし、個人情報漏洩等のリスクはGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの米国系企業でも同じこと。基本的には消費者個々人でどう判断するかになる。
NTTドコモの「ファーウェイP20 Pro」のテレビCMはいまも流れ、前述したMate 20 ProはSIMフリー版だけでなくソフトバンクからも発売され、同機の廉価版、「Mate 20 lite」はビックカメラの専売モデル（税抜き3万9800円／12月9日時点）になっている。それだけ支持を上げてきたファーウェイだが、事態が風雲急を告げる中、今後の趨勢によっては販売減だけでなく、日本市場から撤収の可能性も出てくるかもしれない。
ただし、ファーウェイのスマホにはカメラ等々で、ソニーをはじめとした企業がサプライヤーとして多数、関わってもいる。部品メーカーによっては、ファーウェイ向けのビジネスがもしストップしてしまったら、存続の危機に立たされるところが出てくる可能性もある。米中の今後の攻防によっては、その影響は甚大だ。
●文／河野圭祐（ジャーナリスト）
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