西川社長逮捕も？日産ゴーン事件はマンガのような展開に（日刊ゲンダイ）赤かぶ

西川社長逮捕も？日産ゴーン事件はマンガのような展開に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/861.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 11 日 09:27:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

西川社長逮捕も？日産ゴーン事件はマンガのような展開に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/243424
2018/12/11　日刊ゲンダイ

同じ穴のムジナ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１８年３月期までの直近３年間の役員報酬（約４０億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１０日、金融商品取引法（金商法）違反の疑いで、前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）とともに再逮捕した。特捜部は同日、１５年３月期までの５年間の役員報酬（約５０億円）の「過少記載」について、ゴーンらを起訴したが、再逮捕容疑の「直近３年間」の経営トップといえば、他ならぬ、ゴーンを「負の遺産」と切り捨てていた現在の西川広人社長（６５）だ。

■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ

　驚くのは、朝日新聞やＮＨＫなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ。文書は、退任後のコンサル契約や同業他社の役員就任を禁止する契約の対価として支払うことを決めた「雇用合意書」で、ゴーンや西川社長の他、幹部社員が署名していたという。

　西川社長は特捜部の調べに対し、「役員報酬の支払いとは認識していなかった」と説明しているらしいが、経営トップとして「退任後のコンサル契約」や「同業他社の役員就任を禁止する契約」を結ぶ理由や法的な問題について、知らなかったはずがない。それに「契約の対価」としての合意文書であれば正規手続きであり、「報酬の先送り」ではなかったことになる。つまり、ゴーンと西川社長の認識は一致していたということで、ゴーン再逮捕なら当然、“共犯”である西川社長は逮捕を免れないだろう。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏も、〈ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない〉と題したブログでこう指摘している。

〈有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればＣＥＯであり、２０１７年３月期以降は、西川氏である。西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である〉

　郷原氏があらためてこう言う。

「直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏の立件は避けられないのではないか。そうなれば日産経営陣は崩壊です」

　西川社長が臨時取締役会を開き、ゴーンらを電撃解任した理由は「取締役として善管注意義務に違反する不正行為」だった。

　取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ。

　日産経営陣はもちろん、特捜部も解散になるかもしれない。

【事件】西川社長逮捕も？日産ゴーン事件はマンガのような展開に https://t.co/0ZI9Zhes5T #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月10日

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— けいいち (@hamamatsuabe) 2018年12月10日

日産の西川社長と東京地検特捜部の自殺？

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— 豊秋津洲報道局 (@sinjituyuzou) 2018年12月10日

＞■日産経営陣も特捜部も総退陣の恐れ
＞驚くのは、朝日新聞やＮＨＫなどで西川社長が「退任後の報酬の合意文書」に署名していたと報じられていることだ

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— 芝生は砂に植えるもの (@rook0081) 2018年12月10日

特捜は西川を逮捕しない理由がない。もしそうしないなら密約があったということでしょう。＞西川社長逮捕も？日産ゴーン事件はマンガのような展開に｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/Sr9IQ2XK6B
— Power, Corruption & Lies (@lesGuermantes) 2018年12月10日

日産・西川逮捕も！？
取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ。

　日産経営陣はもちろん、特捜部も解散になるかもしれない。（日刊ゲンダイ）https://t.co/t6hapgfnfF
— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年12月10日

【西川社長逮捕必至】マンガになってきたゴーン事件　日産経営陣も特捜部も総退陣　取締役会では「これはひどい」などとゴーンを批判する声が漏れたらしいが、かじ取り役を務めた西川社長も同じ穴のムジナだったなんて、まるでマンガだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/sU2GrrpkVc
— KK (@Trapelus) 2018年12月10日

1. 2018年12月11日 10:08:48 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[280] 報告

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ゲンダイは誰に雇われて書いてんだよ？

2. 2018年12月11日 12:23:39 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[185] 報告

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検察が日産のクーデターに加担した疑いが強まってきた。
罪か否かが不明な案件に（容疑者は犯意を否定しており、悪意の無い記載漏れは罪に問えない）電撃逮捕し、同じ内容での再逮捕は理解されない。
それゆえ、法に基づき裁判所の許可を得て逮捕しているとの、言い訳をしている。
裁判所も検察の逮捕要請の罪状が何かを十分に精査していない事がばれ始めている。裁判所はどのような言い訳をするのだろうか。
裁判所は、責任を押し付ける場所はなく職権乱用罪で逮捕される運命と思われる。
金額の確定は支払いを済ました時点と捉えるのが通常であり、支払いが確定している金額を支払い前に経費算入すると脱税と税務署から指摘される。
業績が悪化して支払われない事態が生じた場合は、過去の報告書を書き換えないと真実から離れる。
このような曖昧な案件で功労者を電撃逮捕とするなら、公文書の改竄は重大な犯罪として扱わなければならないが、こちらを不問としている検察は森を見ず木だけを見る末端の警察以下となる。
また金額が９０億円と異常な額と庶民に訴えているが、高額を得るスポーツ選手と比較すれば驚く数字ではない。
検察が不記載が罪と思うならその内容を正確に情報提供すべきで、数字を多く見せて悪のイメージを植え付けるとの愚策を弄すべきではないし、どこの会社も行っている会社費用での家族の里帰りなどを精査せず、家族分の費用を負担させたなどとの情報を流すべきではない。
これが罪なら、この内容で起訴すればよいが、起訴できない内容の悪評をばらまくのは王道に反する。しかも、容疑者側の情報を統制するとの不公平な態度を法が認めていると考えているようだ。
検察・裁判所は如何にあるべきかとの外国の専門家を交えた諮問会議の開催が不可避になってきている。

3. 2018年12月11日 12:44:58 : vopBsAEHwo : KEj3qWOfJC0[147] 報告

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郷原氏の見解に沿って論評するとメチャクチャになっていく。

郷原氏は司法論理から検察の(在るべき）動きを想定しているだけだよ。

ゴーンの起訴（犯罪）が確定すればニッサンに損害を与えた現役員陣も共犯なのは当

たり前。

本来なら新経営陣を選びなおして旧経営陣を告訴するのが筋だが、ルノー(仏）が大株

主なので新経営陣の選出も経営方針も決められない。完全子会社化を阻止するなら

「身を切らして骨を断つ」以外に無いのだから現経営陣の最後のお勤めになる。

ともあれニッサンの従業員がゴーンの下で働く意欲は完全に失せたと思う。ここがキ

ーだ。

4. 2018年12月11日 12:48:58 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[227] 報告

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ゴーンは、身ぐるみはがし,フランスかブラジル、レバノン、何処でもよい追放しろ！

追放する前に、脱税した金を払わせて、日産へ付け替えたゴーンの不正は日産に清算させてからですよ。

金に汚く、これほど行っているとはね～　日産の独裁者であったようです。

ゴーンの正体は、弱肉強食、新自由主義者で自分だけ金儲けでしたね～

金儲けについては、やって悪いとは言いません、が、法を犯してまではいけません。

社会ルールがあります。

ゴーンは、日産にとっては、泥棒、収奪者と見えますね。

5. 2018年12月11日 13:53:26 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[701] 報告

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フランス人を追い出し日本人を追い出し、次はアメリカ（ユダ金）が会長か！！！

6. 2018年12月11日 15:39:11 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[109] 報告

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肉を切らせて骨を断つ

西川社長も日本男児なら、覚悟していることだろう。

7. 2018年12月11日 18:59:00 : ItU35KMtvk : fgJIDBU_vAE[2] 報告

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いやだから、そもそもゴーンは犯罪を犯してない可能性が高いと言ってるわけだよ。
そんで、仮に、仮に犯罪だとしたら、西川も共犯と言ってるわけだよ。

8. 2018年12月11日 22:55:06 : Z3uYnpUl1o : YeP4xSEzTyQ[1] 報告

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つまり特捜検察は、ゴーン追い落とし作戦を行ったということ。

小沢一郎のときもそうだった。佐藤栄佐久のときもそうだった。

いつものこと。異なる点は検察官が例の二列縦隊で歩き正義を演出する姿がテレビで放映されないこと。

9. 2018年12月12日 12:08:34 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[186] 報告

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4さん

ゴーンが脱税したなら検察はその罪で逮捕できる。
しかし、退職後にもらう約束は、確定ではなく収入もないので納税できない。
検察は脱税ではなく、罪に問えるかもしれないとの曖昧な事案で功労者を電撃的に逮捕してしまった。
しかも、それを裁判所が認めてしまった。

陸山会事件の期ずれ記載も、検察・裁判所の判断が間違いと言い切る専門家が多い。

佐藤栄佐久さんの罪は収賄額0円の収賄罪であり、だれが考えても理解できない内容と思われるが、最高裁までこのような罪があると判断してしまった。

今回の事件は判検交流で培った（これは違法行為の疑いが強い）冤罪つくりが国民の批判が無いことをいいことに外国籍のゴーン氏に適用し日本の司法制度の欠陥を晒すことになるだろう。

美濃加茂事件では認められていなかった司法取引を用いたと考えられる詐欺で逮捕された人の証言だけで、1審の無罪を証拠も無いのに有罪とし、容疑者に弁解の機会も与えなかった異常な裁判であり、市民はそのことをよく理解しており係争中に市長に再選されている。

検察・裁判所は市民感情を無視した判決を出した好例であるが、その検察が、がせねたをばらまきゴーン氏の人格攻撃をする姿は滑稽である。

10. 2018年12月12日 12:20:34 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[240] 報告

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０７さん、０８さん、
そのとおりですよ。こんなゲンダイのストーリーは逮捕の翌日には言われていたことで、西川は2011に代取VPになり、2014にCOOなのだから、2011~2015分についても(もし虚偽記載が存在するとすれば)西川にも虚偽記載の責任があるのは自明のこと。ましてや、2016~2018については西川はCEOなのだから、筆頭逮捕容疑者の筈だ。それを西川は19日の夜にあたかも検察と示し合わせたように、シャアシャアとゴーンを口汚く誹謗していたのだから卑怯者もいいところだ。日本人の恥だ。

それを、新聞もテレビも分かっていながら、西川の責任に人々の思考が向かわないように、あることないことをスキャンダラスに書き立てる。

新聞テレビ検察の目的は、小沢の時と同じで「不正を摘発すること」ではなく、何か別の理由があってゴーンを罰したい、排除したいだけだ。もし、その理由が「ルノーの影響力を無くしたい」ということでそれに検察行政権力が加担したということなら、世界史に残る超巨大スキャンダルだ。裁かれるべきは、検察と日本人経営者ということになる。日本が社会主義、共産主義を宣言してそれをやるのならいいが、資本主義を標榜しておいて、43%の株式保有者の議決権を検察の力を借りて無効にしようなど、許される筈がない。

ゴーンは大鶴を首にして、ヤメ検でない有能な日本人弁護士と国際弁護団を編成して、世界中に広まるような裁判闘争を行って欲しい。そういう、外圧、黒船でなければこの国の人々は中世的検察行政、及び司法の野蛮さに気づかないのだ。フランスのドレフュス事件がヨーロッパの知識人に与えたような衝撃を、他力本願で情けないが、もたらしてほしい。