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(回答先: ゴーン元会長らを起訴・再逮捕 地検、日産も起訴 日産、不記載の役員報酬 今期一括計上へ 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 10 日 23:15:24)
国内政治ニュース(共同通信)2018年12月10日 / 21:17 / 2時間前更新
強靱化総事業費、7兆円
共同通信
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国土強靱化に向け2020年度までの3年間で実施する政府の重要インフラ緊急対策の総事業費が7兆円規模になることが10日、分かった。国費は3兆円台半ばとなる見通しで、政府・与党が最終調整している。
自民党・国土強靱化推進本部の林幹雄本部長代行は政府との会合後、記者団に「政府からは当初、6兆円との説明があったが、精査の結果7兆円になった。十分に評価できる」と話した。
インフラ対策の対象は河川の改修や空港の浸水対策など160項目。政府は今週にも関係閣僚会議を開き、箇所数などを示す。緊急度の高い箇所から予算を配分する方針で、国費のほか財政投融資の活用も検討する。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2018121001002654?il=0
国内政治ニュース(共同通信)2018年12月10日 / 22:57 / 17分前更新
いずも空母化、協議継続
共同通信
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自民、公明両党は10日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を巡るワーキングチーム(WT)の会合を国会内で開いた。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修による事実上の空母化構想について協議したものの、了承手続きは見送った。11日に会合を開き、与党としての方向性をまとめたい考えだ。
公明党は7日に開いた前回会合に引き続き「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとする従来の政府見解と、今回の空母化との整合性について、説明を求めた。来年の通常国会での野党の批判も念頭に、いずも改修の必要性や具体的な運用方針を明確にするよう要請した。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2018121001002750?il=0
幼保無償化の費用一部負担決着
共同通信
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政府が来年10月に予定する幼児教育・保育の無償化を巡り、反発していた全国市長会は10日、国から求められていた費用の一部負担を受け入れることを決めた。全国知事会と全国町村会も受け入れる方針を固めており、国と地方の交渉は事実上、決着した。
市長会は同日、理事・評議員合同会議を開催。国が当初案から譲歩し、市町村の負担を年間約1千億円軽くすることなどから、費用負担を了承した。
立谷秀清会長(福島県相馬市長)は会議後、記者団に「それなりに進展があった。100パーセントの理解を得られたわけではないが、どこかでけりをつけなければならない」と説明した。
【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2018121001002559?il=0
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- 年明けにかけて株式市場を揺さぶる「ABCDE」もはや「人工的」な日本の債券・株式市場 うまき 2018/12/11 00:28:52
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