特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）赤かぶ

特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/761.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 06 日 12:18:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243063
2018/12/06　日刊ゲンダイ

西川新会長で収まるのか（右はゴーン容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の後任人事を巡る駆け引きが本格化している。新会長の正式選任は今月１７日の取締役会。候補選定を担う委員会を構成する社外取締役３人は４日、初会合を開いたが、結論は見送られた。一方、ゴーンの勾留期限は今月１０日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか。日産人事はこの先、ひと波乱、ふた波乱ありそうだ。

　新会長候補を選ぶ委員会を構成する社外取締役は、経産省出身の豊田正和氏、カーレーサーの井原慶子氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏。西川広人社長が暫定的に会長職を兼務する案を軸に検討が進められているが、日産株を約４３％を保有するルノーは拒絶してきた。

　ルノーはＣＯＯ（最高執行責任者）などの上級役員を送り込む協定をタテに、意をくんだ人物の会長就任をあきらめていない。とりわけ、ゴーン追放を主導した西川社長の兼任に難色を示している。日産執行部がいま、大株主のルノーの動向以上に気をもんでいるのがゴーンの動向だという。

「ゴーン氏の身柄が１７日までに解放されるようなことがあれば、逆上して取締役会に乗り込んでくるのではないか。マサカの展開に関係者はヒヤヒヤしているといいます。もっとも、司法取引までして東京地検特捜部に全面協力した経緯がある。特捜部の“配慮”に期待を寄せているようです」（自動車業界関係者）

■「再逮捕は信じがたい」

　ゴーンの逮捕容疑は前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者と共謀し、２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。特捜部は１６年３月期～１８年３月期も約３０億円ごまかした疑いがあるとして、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めたとされる。

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「ゴーン氏側は逮捕容疑の約５０億円の報酬隠しについて〈退任後の報酬〉と主張し、容疑を否認しています。支払いがなされた事実はなく、コンサルタント料などの名目で後払い契約した報酬が確定したものといえるのか。争点はこの一点に尽きます。逮捕容疑の内容からすれば起訴は考えにくいが、捜査・逮捕・起訴までの手続きを一手に握る特捜部の組織論からいって、不起訴は考えにくい。起訴を断念すれば、逮捕に関する判断が誤りだったと認めることになり、重大な責任が生じるからです。この状況から言って、再逮捕は信じがたい」

　勾留期限切れでゴーンが起訴されれば、保釈請求する可能性が高い。身柄を解放すれば、関係各国と連携してあの手この手で徹底抗戦するのは明白だ。再逮捕すれば最長で今月３０日まで勾留を延ばすことができる。当初いわれていた「背任」や「横領」での再逮捕ではなく、再び有報不記載とは捜査が手詰まりの裏返しなのか。

「“人質司法”と呼ばれる通り、日本の検察は否認する被告人に保釈を認めない傾向が強いですが、国際世論を意識して軟化する可能性はゼロではない。ただ、その場合は何十億円もの保釈金を求めるのではないか」（郷原信郎氏）

　日産の思惑通りにコトが運ぶのか。ゴーンが裏をかくのか。

特捜部は手詰まりか…日産執行部がおびえるゴーン身柄解放 https://t.co/ClFEkh1vxM #日刊ゲンダイDIGITAL
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2018年12月6日

【特捜部捜査手詰まりか】日産執行部がおびえるゴーン身柄解放　17日開催新会長選任の取締役会に乗り込み!?　ゴーンの拘留期限は今月10日。会長は解任されたものの、取締役はそのままで、取締役会で議決権を行使できる立場にいる。東京地検特捜部はゴーン再逮捕に踏み切るのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/B13OLamTkm
— KK (@Trapelus) 2018年12月5日

1. 2018年12月06日 13:42:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21763] 報告

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カルロス・ゴーンは所得税をゼロにする為に世界各地の日産所有豪邸を転々としていた
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/333.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年12月06日 17:27:57 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[219] 報告

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ゴーン無罪！ゴーン無罪！
いくら宣伝してもムダだよ。
パリが炎上しているのはなぜだと思うのか。
ゴーンは無罪で株が暴落するのはファーウェイの副社長が逮捕されたからだとウソをタレ流しその本質から目を反らせようとするマスゴミは日本に必要ないものの筆頭だ。

3. 2018年12月06日 17:33:49 : vEhI0wWxJ6 : u83FTgCTD74[22] 報告

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　もともと特捜の仕事は、政経カテゴリーではほとんど「冤罪」でかつ、ほとんど裁判で勝つようになっているわけだから、そのまま押し切ってしまえばいい。
　それともロスチャがからむと、冤罪で起訴はできないわけ？

4. 2018年12月06日 17:44:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9649] 報告

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海外メディアから非難囂々、日産カルロスゴーン逮捕の失敗！【NET TV ニュース】朝堂院大覚 2018/12/06
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JRPtelevision
2018/12/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=pcpDjvMuvz0

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年12月06日 19:11:50 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[180] 報告

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愚か者

https://jp.reuters.com/article/idJP2018120601001754?il=0
国内社会ニュース（共同通信）2018年12月6日 / 17:50 / 44分前更新
ゴーン前会長、一転サイン認める
共同通信
1 分で読む

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の疑いで逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、報酬の一部を有価証券報告書に記載せず、退任後に受け取る計画が記された文書にサインしたと供述していることが６日、関係者への取材で分かった。逮捕当初は否定していた。特捜部は、退任後の報酬支払いは確実だったと認識し、報告書への記載義務が生じた証拠になるとみている。

　一方、関係者によると、ゴーン容疑者は「文書の内容を確認したという意味でサインしただけだ」とも説明。文書に効力はないとの主張は変えず、虚偽記載の容疑を否認しているもようだ。

【共同通信】

6. 2018年12月06日 20:32:35 : 5pYyeCd9nA : C_zQeGtrqAE[369] 報告

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1980年代初頭。フランスの自動車産業は、日本からの自動車の集中豪雨的輸出の甚大なる被害を受け、国有ルノー工場と、プジョー・シトロエングループどちらも深刻な経営危機に瀕していた。フランス政府は1984年、危険なレートで赤字を出し続ける国有ルノー工場の総裁をすげかえた。アルベール・アノンは失脚し、ガラスや土木材料で世界的な素材メーカー、サン・ゴバンの社長だったジョルジュ・ベスを総裁に就任させたのである。

サンゴバン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%90%E3%83%B3

新総裁ジョルジュ・ベスは大規模な工場閉鎖と従業員の解雇を断行したため、フランスの左翼勢力の非難を浴びていた。その矢先、1986年に朝の出社前のジョルジュ・ベス総裁が銃撃され、即死した。アクション・ディレクト(直接行動)から犯行声明が出された。しかし犯人はつかまっていない。

ゴーンも、自分の身の安全を心配したらどうだ。ルノーの経営者には不幸が付きまとう。創業者メイ・ルノーは第二次世界大戦後、対敵協力の容疑で逮捕され、拘置所で連日殴る蹴るの拷問を受けて1ヶ月で死亡している。

ジョルジュ・ベスも暗殺されている。ルノーの経営者は、ろくな目に遭わないのである。

7. 2018年12月06日 20:41:49 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[925] 報告

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特捜部は、最終的に脱税で、ゴンゴンから身ぐるみ剥ぐつもりでしょう。

オランダ子会社の「ジア・キャピタル」はペーパーカンパニーなのに、配下に「ハムサ1」と「ハムサ2」という２つのペーパーカンパニーを持っています。
それらはドバイとバージン諸島に登録されているので、明らかに税金逃れ目的ですね。
オランダもタックスヘイブンなので、実態のないペーパーカンパニーが多く存在しています。
税務専門家によれば、オランダは「資金流出入の悪用に貢献」しており、税逃れに使われているそうですよ。

てなわけで、逮捕ネタには困らないと思われます。

8. 2018年12月06日 21:31:23 : R1PTxSKDz6 : QNj7ARCkF8U[4] 報告

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《悪》と《握》のガッチンコ対決、どっちが転んでも一般国民にはhappyでしょう。

9. 2018年12月07日 18:55:05 : ilJSHK3wFg : KcxsNYas5Us[191] 報告

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何をおびえているのだ！
ゴーンの17億の取引の損を、誰が支払ったのだ？

ゴーンが支払われないから、日産につけ返たのだろう？

今日銀審査委員になっている女子が新生銀行時にやったそうでないか？

これだけで、逮捕可能だわ。

しかし、日銀も腐った組織になっていますね、、、

これでは黒田が好き勝手にできるはずですわ。アホのミックスの誤り、いまだに認めようとしない、、、その内日銀破綻するわ。

10. 2018年12月07日 19:02:44 : B6j4MiN0kk : pfPZ2g9kuos[2] 報告

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欧米の自動車業界や家電業界では新技術開発・導入や品質管理システムの刷新の実行能力の欠如をカバーするための自転車創業経営手法としてのコストカット手法を学ぶのがメインになり易く、これも悪循環の一つとしてコストカット手法の偏向的学習を回避させたい意向やあらゆる対応策習得によるバランスの取れた経営陣輩出を望む声があるはずなのに、日産側がゴーン氏を抱えて以降に、ゴーン氏が欠如する能力のフォローアップに勤めれなかったというのも妙な話。

今回の逮捕劇を、ゴーン氏への高額報酬支払いやゴーン氏の独善・独断的・排他的経営手法に困した結果のように扱うマスコミを筆頭に妙だらけ。日本の自動車メーカーは、全体的に過去からの「日本車は優秀」と言う国際的評価に甘んじて、日産のように経営管理監視システムに欠陥欠点を共通して有しているのではと不安になります。

石油資源問題、地球温暖化問題、諸外国の右傾化傾向やテロ対策や治安問題、雇用問題等様々な対応に振り回されざるを得ない自動車メーカー。
とりわけ資源埋蔵量情報を頼りにする発売車デザインコントロール生産調整や工場規模調整・雇用人数調整、国際的レベルでの将来問題対応に必要な情報収集能力や対応策協議に於いて、大統領権限や二大政党支配問題を抱える米国に左右される事を問題視する自動車メーカー関係者の数が管理上の理由から不足続きなのかなというのも不安になりますね。

米・仏の関係調整会社化したとしても情報入手や対応に於いてはメリットありかと思ってましたが、トランプ政権誕生による米大統領制の問題と継続の不自然さに注視が集まってゆくとこうなってしまうのも理でわ判るのですが・・・。釈然としませんね。