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逆イールドは「破滅の前兆」か、米国株急落で注視は必須
Yakob Peterseil、Vildana Hajric
2018年12月5日 11:52 JST
• 利回り曲線を巡る懸念は株式やドルなどの市場に波及
• 逆イールドの要因が株式相場の不安材料に、新興国には恩恵も
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米国株式市場は４日にほぼ２カ月ぶりの大幅安に見舞われた。主な要因の１つには債券投資家による景気リスクの受け止め方の変化がある。
短期金利が長期金利を上回る逆イールドは、景気減速を予兆する最も頼りになる前触れの１つと考えられるシグナルだ。３日には３年債と５年債の利回り格差（スプレッド）が10年余りぶりにマイナスに転じた。
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア・ポートフォリオマネジャー、キム・フォレスト氏は「世界経済の成長減速の兆候がある」と述べた上で、「しかし、それが何を意味するのか。リセッション（景気後退）なのか景気減速なのか。それが逆イールドという破滅の前兆と重なったため、私は注視している」と語った。
他市場への影響は以下の通り。
株式
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらによると、長短金利逆転は株式にとって悪い兆しだという。同社のメアリー・アン・バーテルズ、アンドルー・シールズ両氏は今週の顧客向けリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年、軽度の弱気相場に陥るリスクがあるとして株式保有を減らすよう投資家に勧めた。ただ、懸念材料は、逆イールドそのものではなくむしろその要因だという。
両氏は「米金融政策引き締めと対中貿易を巡る懸念、企業収益の鈍化と利益予想の下方修正の動きは、2019年にかけて株・債券にとって良い材料ではない」と指摘。ボラティリティー上昇と短期的な「ベビー・ベア」相場が起こり得ると付け加えた。
ドル
ドイツ銀行は利回り曲線にドル相場の前兆があると考えているが、逆イールドであるかよりもむしろ、凹型（強気）なのか凸型（弱気）なのかが鍵だという。ロンドン在勤ストラテジストのロビン・ウィンクラー氏は「重要な問題は米国の利回り曲線が他通貨との比較で、逆イールドの形からの足かせを相殺できるほど十分な曲がり具合を保持するかどうかだ」と述べた。
新興国市場
直感に幾分反するかもしれないが、マーカス・アシュワース氏がブルームバーグ・オピニオンで指摘したように、新興国資産にとっては逆イールドは強気シグナルになる可能性がある。米連邦準備制度は、短期債利回りの上昇に居心地の悪さを感じるようになれば、引き締めの手を緩めることを納得する可能性がある。
そうなればドルには新たな逆風になり、新興国資産の下押し圧力を軽減するという。マニュライフ・アセット・マネジメントのマクロ戦略責任者、フランシス・ドナルド氏は「これは新興国市場にとってゴルディロックス（適温）の環境だ。ハト派の米金融当局が金利を抑制し、ドルの弱含みが見込まれるものの成長見通しは依然として安定している」と指摘した。
原題：Tumbling Stocks Show You Can’t Ignore the ‘Harbinger of Doom’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ8PAU6KLVR801?srnd=cojp-v2
外為フォーラムコラム2018年12月5日 / 14:41 / 3時間前更新
コラム：米イールドカーブが示す投資家心理の「大転換」
Jamie McGeever
2 分で読む
［ロンドン ４日 ロイター］ - 米国債イールドカーブの急速なフラット化は景気後退（リセッション）の到来を警告しているが、それと同時に投資家心理の大幅な転換を映し出しているのが、米中貿易戦争の「一時休戦」を受けた債券、株式市場の動きだ。
週末に米国が中国への追加関税を９０日間猶予することで両国が合意すると、世界の株式市場は週明け３日、安堵感から上昇した。一方で、米国債の２年物と１０年物の利回り格差は２００７年以来の最低水準に縮まり、長短金利が逆転する「逆イールド」に迫っている。
投資家の関心は貿易戦争を巡る戦術よりも、長期に及ぶ景気拡大が終わるリスクに集中し、株価も再び下落に転じた。
楽観論が消えるスピードの速さは、投資家の行動が「押し目は買い」から「上がれば売り」へと根本的に変わったことを示す極めて明確なサインだ。日々の動きより、大きな構図が注目されるようになった。
今年は米国の利上げ、ドル高、貿易摩擦といった逆風にもかかわらず、最近まで投資家のリスク志向が衰えなかった。
こうした状況を市場は、景気は十分強いから金利上昇に耐えられる、イールドカーブのフラット化や逆イールド化の可能性は先行指標としての力を失った、今回は今までと違う──と解釈。そして米国株は上昇を続けた。
しかし今、過去最長に近い米景気拡大が終わりを告げつつあること、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが行き過ぎであること、そして来年の投資収益見通しが暗くなったことが、間違いなく意識されるようになった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントによると、過去１０年間で初めて、ボラティリティ調整後のキャッシュのリターンが米国株を上回っている。「利益の伸びが鈍り、マクロ経済面のリスクが高まる環境」が訪れそうだという。
予想外に強い経済指標や、通商面での好材料に反応した株価上昇の持続期間が、日増しに短くなっている。
モルガン・スタンレーによると、今年は２０００年代初頭以来で初めて「押し目買い」戦略が失敗している。
＜景気後退は２０２０年か＞
米国株とＭＳＣＩ世界株価指数は１０月の下落分を半分取り戻したが、上昇基調は早くも息切れしている。米中一時休戦の効果は２４時間ももたなかった。
一方、石油価格は１０月初めから３０％以上下落し、ＦＲＢ高官らは利上げ余地が小さいと示唆し始め、短期金融市場は来年の利上げを２５ｂｐ程度しか織り込まなくなった。
市場ストラテジストの間では今、米国株のリターンは１桁台後半になるとの見方がコンセンサスだ。欧州に比べればまだましだが、今年の２５─３０％から大幅に下がっている。
モルガン・スタンレーは４日公表した来年の見通しに「２０１９年は５０％以上の確率で小幅な企業利益リセッションに陥るだろう。ただＦＲＢが６月までに利上げを休止することで、一部が相殺されそうだ」と記した。
米経済が来年リセッションに入ると予想する者はほとんどいないが、２０２０年に入る確率は２０─３５％だ。過去５０年以上にわたり、リセッションの前には必ず米国債の２年物と１０年物のイールドカーブが逆イールド化している。
今回逆イールドが起こるか、そしてその後にリセッションが続くかどうかはまだ分からない。しかし３年物と５年物の間など、カーブの一部は既に逆転している。
警戒信号は発せられており、投資家は姿勢を正しつつある。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-yield-sentiment-column-idJPKBN1O40FA
トランプ氏とＦＲＢが原因ではなかった−問題進展でも投資家は売り
Sarah Ponczek、Luke Kawa、Vildana Hajric
2018年12月5日 16:07 JST
• 貿易と金融政策が株安の原因との説は人を惑わす情報か
• イールドカーブの一部逆転でリセッションシグナルかと投資家懸念
それほどタカ派的でない金融当局、貿易問題に関して安心させる言葉。これは投資家が望んでいたもののはずだ。これらを得ても投資家が満足しないということは、株安の理由はほかにあったということを示唆している。
本当の不安の根源は、経済成長と利益拡大が来年減速、または頓挫する可能性だ。貿易戦争と金融政策とは異なり、これらについては人による明確な解決方法がない。
貿易と金融政策が株安の原因との説は人を惑わす情報だったのかもしれない。両問題で進展があったにもかかわらず、４日の米市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は3.2％下落した。
１営業日の取引で何かが分かるわけではないが、強気相場を支えてきた10年にわたる景気拡大へのリスクを市場がかぎ取っていることがうかがわれる。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのチーフストラテジスト、アリシア・レビン氏は「債券市場は世界の成長減速を懸念している」と指摘。米３年債と５年債の利回りは３日に逆転した。「イールドカーブの一部が逆転したことで、リセッション（景気後退）のシグナルなのではないかと投資家は恐れている」とジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オローク氏は述べた。
Earnings Regress
Estimates for S&P 500 2019 profit growth dim
Source: Bloomberg
原題：Insatiable Stocks Hint Market Menace Goes Beyond Trump and Fed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ93FG6JIJUQ01
トップニュース2018年12月5日 / 06:00 / 4時間前更新
日米株価が下落、米景気と貿易摩擦への警戒で：識者はこうみる
4 分で読む
［５日 ロイター］ - 前日の米国株式市場が急反落し、主要指数が３％超下落して取引を終えたことで、日経平均も５日、２万２０００円を割り込み、一時は３００円を超える下げとなった。米国債利回りが逆イールド（長短逆転）となったことで景気への懸念が広がったほか、貿易摩擦を巡る不安も再燃した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●不況予想する市場心理、景気減速につながりかねず
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 服部隆夫氏＞
２年―１０年米国債利回りの格差は７ベーシスポイント（ｂｐ）台まで低下した。
戦後、米国では９回逆イールドが発生しているが、発生後６カ月─２年で景気後退に突入したとの分析結果がある。
ただ、足元ではまだ逆イールドにはなっておらず、米国経済は１０―１２月期も２％台後半の成長を遂げるとみられ、現状ではリセッションが予測できる状況ではない。
世界経済をみれば、米国の保護主義を背景に企業経営者のマインドが慎重化し、グローバルに設備投資が鈍化している。
こうした中で、金融市場が米国債のイールド形状を「不況の前触れ」と捉えていることによって、経営者心理が一段と冷え込む可能性があり、米経済や世界経済に減速圧力がかかるリスクがある。
実質インフレスワップでみた日米金利差は、１１月初旬の１０６ｂｐから足元では７１ｂｐまで低下してきている。こうした日米金利差の縮小は円高要因となり得る。
１０―１２月期の米１０年国債利回りの予想値の下限は２．８％と想定している。
金融政策面では、パウエル議長とクラリダ副議長の最近の講演内容から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを従来の想定より落とすことを検討しているもようだ。１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表されるフェデラルファンド（ＦＦ）金利のドットチャートに加え、潜在成長率を示す長期の経済成長率、潜在失業率にも注目したい。
●再びボラティリティー上昇へ、仕掛け的な売り警戒
＜フェアラインパートナーズ代表 堀川秀樹氏＞
米国では長短金利の逆転を景気減速のシグナルと位置づける投資家が多い。今週末には米雇用統計の発表も控えている。再び米ＶＩＸ指数は２０に乗せており、もうひと波乱がありそうだ。米国景気の減速を織り込む相場になれば、日経平均はＰＥＲ（株価収益率）が１２倍台だから大丈夫、との見方が信頼に値するかどうか微妙になる。
先週末に日経平均オプションは（プレミアムが非常に低い）ディープ・アウトのプット（売る権利）が買い戻されるなど、おかしな雰囲気があった。週明けはボラティリティーが一気に低下したが、それでも油断できない状況が続いていた。
来週は国内はＳＱ（特別清算指数）週となる。さらに日本株にはソフトバンク(9434.T)上場に伴う換金売りなど特殊な需給要因があり、仕掛け的な売りが見込まれるため、２万円プットが買いの対象となりやすい。
サンタクロース・ラリーがあるとしたらＳＱ通過後の９営業日だろう。日経平均は年末まで２万０５００円から２万３０００円程度のレンジで推移するとみている。ただ、米国株については大きなピークを付けた印象もある。米金利が上昇しにくい状況であることも考えると、年が明けてからドル／円は円高方向に振れるのではないか。国内の企業業績の来期以降の減益シナリオを織り込む相場となりそうだ。
●過剰反応、米景気後退入りの見方は行き過ぎ
＜ソニーフィナンシャルホールディングス シニアエコノミスト 渡辺浩志氏＞
景気後退のシグナルとみられている長短金利の逆転（逆イールド）が米国で発生し、市場のセンチメントが急速に冷え込んできた。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げはあるにせよ、来年の利上げ回数の見通しが引き下げられるのではないかとの見方も強まっており、米長期金利は低下している。
ただ、米長期金利の低下の要因をみると、先行きに対する不透明感もあるが、欧州景気の減速を織り込んだ欧州勢が米国債を買いにきているという側面もある。中には米国が景気後退に入るのではないかと言い始めている人もいるが、米国の経済指標は依然として強く、われわれは景気の減速はあっても後退はしないとみている。今の大幅な株安は過剰反応ではないか。日経平均の年末までのレンジは２万１５００─２万３０００円とみている。
先週末の米中首脳会談で、米国による対中関税の引き上げが留保されることになったが、米中の問題は技術覇権をかけた長い戦いで、すぐに解決できるような話ではない。この先も投資家心理を圧迫し続けそうだが、保護主義による米国経済の減速はインフラ投資など財政政策などで補われることになるだろう。
●投機筋のカーブ平坦化取引、米景気とは無関係
＜ＳＭＢＣ日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地慎氏＞
今回の米国債市場におけるイールドカーブの平坦化は、投機筋による「カーブフラットニング取引」によってもたらされたものだとみている。
ヘッジファンドなどの投機筋は今年、商品取引や米財務省証券先物の売り持ちによって損失がかさんでおり、こうした負けを取り戻す必要に駆られている。
投機筋は、年末で流動性が低下し価格が変動しやすい今の金融市場をリカバリーショットの好機ととらえ、長期債を買って短期債を売却するカーブフラットニング・プレイと株売りを同時進行させているとみられる。
そして、これまでのところ、これらの戦略は奏功している。
市場では米景気腰折れ懸念で株安、米金利低下などという「まことしやか」な解説まで聞かれるが、投機筋の損失挽回と実体経済を混同すべきではない。
米国景気の基調は依然強く、米国の本格的な景気後退は来年になるだろう。
つまり、足元のカーブフラットニングと株売りは、実体経済からは乖離しているため、米長期金利にも米国株にも目先は戻り余地があるとみている。
為替市場では、米長期金利の低下にもかかわらず、ドル指数が高止まりしている。これはドイツをはじめ欧州の景気後退が背景にあるとみられる。対円では、金利差縮小という側面から円高圧力に結びつきそうだ。
●米中関係は単なる休戦、景気後退疑う見方も
＜レイモンド・ジェームズ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏＞
（今回の米中首脳会談の結果について）多くの人は合意というより休戦と見ていて、単なる休戦のほかに何で合意したのかがあまりはっきりしない。
長短利回りの逆転について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が行き過ぎた政策を採ったのか、この先景気が後退するのかと人々が疑っている状況だ。
今年は良好な形で成長したが、ある時点で鈍化し、より持続可能なペースとなるだろう。
●ブレグジット、ＦＲＢ発言、関税が重し
＜ドイツ銀行ウェルス・マネジメントの首席株式トレーダー、デロレス・ルービン氏＞
直近の大きな値動きは、その大部分がブレグジット（英国の欧州連合離脱）への反応だ。今日の売りは、関税に関する一連の発言を見て、問題が何も解決されていないことや、なお取り組むべき作業があり、前日に感じた高揚感が実体のあるものではなく大見出しのようなものだったと気付いたことが背景だ。
前週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言の影響も続いている。多くの人はパウエル議長のコメントが利上げ鈍化を示唆したと受け止めている。今日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が発言したが、来年のＦＲＢ政策について読み違いがあるのかもしれない。
ブレグジット、ＦＲＢの発言に加え、関税を巡る懸念も再浮上してきた。
●弱気地合いでリスク回避
＜インフォーマ・ファイナンシャル・インテリジェンス（ネバダ州）の市場ストラテジスト、ライアン・ノーマン氏＞
現時点で弱気の地合いだ。投資家が（米中）協議に関する情報を消化した途端、不透明感や情報不足に関心が向かう。
（利回り曲線を巡る）現在の状況は、投資家が対応する必要のあるさらなるマイナス材料だ。
リスク回避の展開で、貿易動向に敏感とされる銘柄が先に売られている。利回り曲線の平坦化に伴い金融株が売られている。平坦化で銀行の収益力に大きな影響が及ぶからだ。
現時点では、よりディフェンシブな相場展開となっている。
●ＦＯＭＣ前に２、１０年債利回り逆転なら来年の利上げペース鈍化
＜ナティクシス（ニューヨーク）の米州担当首席エコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏＞
まず成長が鈍化している可能性がある。欧州と日本発の指標が軟調だったことで、過去６─８週間はこれが市場のテーマだった。
次に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を中立金利と考えられる水準を超えて引き上げる可能性がある。
この日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言は、前週のパウエルＦＲＢ議長の発言をリセットするようなものだった。一部で考えられているほどＦＲＢはハト派化しない可能性がある。
こうしたＦＲＢの事情に加え、経済が２０１９年は軟化するとの懸念が出ていることが、この日の相場に大きな重しとなったと考えられる。翌日は（ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の死去を受けた「国民追悼の日」のため）市場は休場となり、売りを出すなら１日待つのは避けようとの心理も働いたのだろう。
長期的な視点で見れば、利回り曲線は逆転せざるを得ない。逆転は大方の予想よりも早い時期に起こるだろう。今から今月１８日までの間に２年債利回りが１０年債利回りを上回れば、ＦＲＢは来年の利上げを縮小せざるを得ないだろう。
https://jp.reuters.com/article/instantview-us-stock-idJPKBN1O32OM
ビジネス2018年12月5日 / 07:06 / 1時間前更新
訂正：米国株式市場＝急反落、景気・貿易巡る懸念で3％安
4 分で読む
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米国株式市場は急反落し、主要指数が３％超下落して取引を終えた。米国債利回りの動向を受けて景気への懸念が広がったほか、貿易摩擦を巡る不安も再燃し、金融株や工業株を中心に売られた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ見通しに関する当局者発言や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案を巡りメイ政権が逆風に直面していることも不透明感の高まりにつながった。
Ｓ＆Ｐ５００.SPXは１日として約２カ月ぶりの大幅な下落率を記録し、前週から週明け３日にかけての上昇分を一部消失させた。
小型株中心のラッセル２０００指数は４．４％安と、約７年ぶりの大幅下落となった。
この日は米国債利回りの動向に市場の関心が集まった。米１０年債利回りは９月半ば以来の水準に低下し、１０年債と２年債の利回り格差は過去１０年余りで最も小幅な水準に縮小。２年債と３年債の利回りは前日に続いて５年債利回りを上回り、一部の年限で逆イールド（長短逆転）となった。
過去５０年の米リセッション（景気後退）の前にはいずれも２年債利回りが１０年債利回りを上回る（訂正）現象がみられたことから、市場では警戒感が強まっている。
債券市場の動向に特に敏感な金融株.SPSYが４．４％下落。
貿易摩擦の影響を受けやすい工業株.SPLRCIも４．４％安となり、ボーイング(BA.N)は４．９％、キャタピラー(CAT.N)は６．９％、それぞれ下落した。
ダウ輸送株２０種.DJTは４．４％安と、２０１６年６月以来の大幅下落となった。
ディフェシブセクターの公益株.SPLRCUは０．２％高と、Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち唯一、辛うじてプラス圏で引けた。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はこの日、金融市場のリスクが高まる可能性を注視する一方、向こう１年程度の段階的な追加利上げが引き続き理にかなっているとの認識を示した。
パウエルＦＲＢ議長の前週の発言を受けて投資家の間ではＦＲＢが予想ほど積極的な利上げを行わないとの観測が出ていた。ウィリアムズ総裁の発言について市場関係者からは、ＦＲＢが一部の観測ほどハト派的にならない可能性があるとの声が聞かれた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２４対１の比率で上回った。ナスダックでも５．９６対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９０億株。直近２０営業日の平均は７７億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 25027.07 -799.36 -3.10 25752.56 25773.12 25008.11 .DJI
前営業日終値 25826.43
ナスダック総合 7158.43 -283.09 -3.80 7407.95 7421.11 7150.11 .IXIC
前営業日終値 7441.51
S&P500種
2700.06
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
-90.31(-3.24%)
.SPXBA.NCAT.N.DJI.IXIC
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2700.06 -90.31 -3.24 2782.43 2785.93 2697.18 .SPX
前営業日終値 2790.37
ダウ輸送株２０種 10374.07 -476.37 -4.39 .DJT
ダウ公共株１５種 749.84 +1.28 +0.17 .DJU
フィラデルフィア半導体 1209.35 -63.39 -4.98 .SOX
ＶＩＸ指数 20.66 +4.22 +25.67 .VIX
ＮＹＳＥ出来高 11.91億株 .AD.N
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21610 - 460 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21610 - 460 大阪比 <0#NIY:>
＊本文６段落目の「下回る」を「上回る」に訂正しました。
Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN1O30E2
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- 「逆イールド」は凶兆、景気後退シグナル点灯か トランプ自動車高関税なら消費増税延期 経済下押あるとデフレに戻る日銀副総裁 うまき 2018/12/05 19:32:00
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- 来年は現金保有を、リスク調整後リターンで株式上回る 仏政府、富裕税に 英議会「侮辱動議可決 EU案に猛反発 無秩序離脱に うまき 2018/12/05 19:34:46
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