http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/749.html
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(回答先: 「逆イールド」は凶兆、景気後退シグナル点灯か トランプ自動車高関税なら消費増税延期 経済下押あるとデフレに戻る日銀副総裁 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 05 日 19:32:00)
来年は現金保有を、リスク調整後リターンで株式上回る
Cecile Gutscher
2018年12月5日 8:37 JST
• 企業利益の伸び減速やマクロ経済リスクの高まりが株式圧迫と予想
• 米国でのキャッシュ保有、オーバーウエートに−19年の投資戦略
Photographer: Christopher Lee/Bloomberg
現金は投資資金の安全な保有形態であるばかりか、リスク調整後のリターンで今や株式を上回ると、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが指摘した。
2600億ドル（約29兆3100億円）を運用する同社のマルチアセット戦略チームは、2019年の投資戦略で米国でのキャッシュ保有をオーバーウエートに引き上げた。同チームによると、投資家は過去10年で初めて、ボラティリティー調整後でＳ＆Ｐ500種株価指数をはるかに超えるリターンを、安全で流動性の高い証券で得ることができる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マルチアセット戦略責任者、ジョン・ビルトン氏が率いるチームは「企業利益の伸びが減速し、マクロ経済のリスクが高まる環境」が株式を圧迫すると予想。これに備えて、ポートフォリオのリスク削減を進めていると説明した。
同チームの見方が正しければ、今年と同様、退屈なポートフォリオを組むことこそ来年に成功する鍵となる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、世界の大規模な資産クラスの中でリスク調整後のリターンが今年最も高いのは、米財務省短期証券（Ｔビル）になる見通しだ。
原題：JPMorgan Asset Says Cash Better Than Stocks First Time in Decade（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-04/PJ87426KLVR601?srnd=cojp-v2
ワールド2018年12月5日 / 17:22 / 2時間前更新
仏政府、富裕税に関する方針変更も＝政府報道官
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［パリ ５日 ロイター］ - フランスのグリボー政府報道官は５日、マクロン大統領の政策に対する抗議デモが続く中、仏政府は富裕税（ＩＳＦ）に関する政府の方針を変更する可能性があると述べた。
仏政府は金融資産にかかわるＩＳＦを廃止し、ＩＳＦの対象を高額の不動産取引や不動産資産に限定している。
しかしこうした動きがマクロン大統領は「金持ちの味方」との批判を招いている。
グリボー報道官はＲＴＬラジオで、政府はこの措置が有効でないと感じれば、提案を再考する可能性があるとし、「われわれが取った措置が有効でないと判明すれば、順調に運ばなければ、われわれは愚かではない。われわれは変更する」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/ny-us-stock-idJPKBN1O32SB
英議会、「侮辱」動議可決 EU離脱案に猛反発 無秩序離脱に市場も警戒
Brexit ヨーロッパ
2018/12/5 18:37
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【ロンドン=中島裕介】英国と欧州連合（EU）で合意した離脱案の行方が見えない。英議会では離脱案の是非を判断する審議が4日始まったが、関連動議で与党議員が造反し、立て続けに政権側が負ける失態を演じた。離脱案自体にも与党から100人を超える造反がでるとみられ、11日の採決後にメイ政権が窮地に陥る可能性が高まっている。金融市場でも無秩序離脱への警戒感が広がり始めた。
４日、英首相官邸を出発するメイ首相（ロンドン）＝ロイター
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4日、英首相官邸を出発するメイ首相（ロンドン）=ロイター
「議会への侮辱だ」。審議初日の4日、野党が出した動議に、政権に閣外協力する民主統一党（DUP）や保守党の一部が造反し、可決された。メイ首相が離脱交渉で参考にした法務長官からの法的助言の全文を出さなかったためだ。
さらに11日に離脱案が否決された場合、その後の手続きで議会の発言権を強めるよう求める動議も政権の意に反して可決された。この動議は保守党のEU残留派が野党を巻き込んで提案したもの。メイ政権が与党内を掌握できていないことが審議初日から浮き彫りになった。
離脱案の可決には、下院の実質的過半数である320人をメイ氏が確保できるかが勝負になる。与党議員は324人だが、地元メディアは保守党90〜100人、DUP10人が造反すると分析しており、野党の一部が賛成しても可決には遠い。
「議会が否決すれば、我が党は内閣の不信任動議を提出する」。野党第1党・労働党のコービン党首は4日の下院の審議でメイ氏に宣言した。メイ氏は「完璧な離脱を追求しすぎて良い離脱を妨げてはならない」と呼びかけ、妥協に理解を求めるのがやっとだった。
メイ氏は先週以降、地方も含めて国内での離脱案のPRを強化。20カ国・地域（G20）首脳会議では、首脳会談で安倍晋三首相らから離脱案への賛同を取り付けるなど、挽回を図ってきた。
しかし離脱案への反発は与野党を問わず広がる。「EUの政策に関与できないのに、EUルールに縛られ続ける」との懸念は根強い。
離脱案が否決されても、経済に混乱を及ぼす「合意なし離脱」が自動的に確定するわけではない。政府は否決後、21日以内に代替案を示すルールだ。11日の採決では修正案も6本までかかる予定で、政府内には「どんな修正案が支持を集めるかわかれば、代替案の作成に生かせる」と楽観的な声もある。
ただ否決されれば内閣不信任案の提出をうかがう労働党だけでなく、保守党内で首相交代を求める声は確実に高まる。メイ氏が続投できる保証はどこにもない。続投できても反対派自体がEU残留派や強硬派などに割れており、過半数が賛同する代替案をつくるのは至難の業だ。
EU司法裁判所の法務官は4日、他の加盟国の同意がなくても英国が一方的に撤回できるとの見解を示した。「合意なし離脱」を回避する究極の選択肢が示されたようにも見えるが、メイ氏は離脱の撤回も視野に入れた国民投票の再実施は「国を悪い形で分断させる」と否定した。否決後の道筋は全く見えていない。
金融市場は警戒感を強める。安全資産である国債に資金が流れ、英長期金利は10月前半から低下（国債価格は上昇）した。米国株・国債市場にも影響が広がるなど、世界のマーケットの波乱要因になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38578510V01C18A2FF2000/
英議会、離脱案審議開始 11日採決、過半数のメド立たず
Brexit ヨーロッパ
2018/12/5 5:36
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【ロンドン=中島裕介】英議会下院は4日（日本時間5日未明）、英国と欧州連合（EU）で合意した離脱案を受け入れるかどうかを決める審議を開始した。5日間の審議を経て11日に採決する。ただ残留派と離脱派の双方が離脱案を批判しており、過半数を確保する見通しは全く立たない。否決されれば経済や市民生活が混乱する無秩序離脱が現実味を増すため、メイ首相がどこまで反対派を切り崩せるかが焦点になる。
メイ英首相は「離脱案が最善の案だ」と訴える＝ＡＰ
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メイ英首相は「離脱案が最善の案だ」と訴える=AP
メイ首相は審議の冒頭、与野党議員に「離脱案への皆さんの支持をお願いしたい」と強い口調で訴えた。議会での否決は無秩序離脱につながると改めて警告したうえで、再国民投票の実施については「国を悪い形で分断させる」と否定した。
一方の野党第1党のコービン党首は、離脱案に与野党から反対の声が上がっていることを念頭に「統治できない政府は辞めるのが英国の伝統だ」と首相の政権運営を批判した。
上院は実質的な影響力を持たないため、下院での審議が勝負になる。ただ大きな局面変化がないままでは、離脱案は否決される可能性が高まっている。
下院の定数650のうち、採決に参加するのは議長などを除いた639。過半数には320票が必要だが与党は満票でも324票しか持っていない。多くの地元メディアは保守党内だけで反対が90〜100票まで膨らんだと分析しており、10議席の閣外与党・民主統一党（DUP）も反対の構えだ。
メイ首相は先週以降、地方視察やメディアでの積極的な出演で離脱案をアピールしてきたが、議員の間での支持は広がっていない。離脱案が否決されてもEUとの再交渉などの道は残るが、与野党双方から退陣を迫られる可能性もありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38556440V01C18A2000000/?n_cid=SPTMG002
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