http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/738.html
| Tweet |
(回答先: 仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に 貧困対策で1兆円支持率反転狙う 支超富裕層に優しいマクロン税制改革 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 04 日 22:11:03)
コラム2018年12月4日 / 13:59 / 4時間前更新
内憂外患のＧ２０首脳
「最悪の事態」まだこれから
Peter Apps
3 分で読む
［３日 ロイター］ - アルゼンチンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国の途についた世界の首脳らは、ほっと一息ついているだろう。
無理もない。数週間前のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と違い、共同宣言で合意にこぎ着けた上、米中首脳会談では、当面の間とはいえ貿易摩擦の激化を避けることができた。
しかし、こうした結果を伝える明るい見出しは、物事の半面しか描き出していない。
首脳会議は、各国間で憂慮すべき数多くのずれが生じていることも浮き彫りにした。フランスのマクロン大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子を非難し、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領を冷遇。互いを無視したり敵意をむき出す首脳が増えた。
最大の目玉は世界貿易機関（ＷＴＯ）改革での合意となったが、これも論争拡大への序章に過ぎないかもしれない。大半の国々は実際にＷＴＯの変革を望んでいるが、米中貿易摩擦を踏まえれば、改革の方法について合意を形成できるとは考えにくい。
トランプ大統領のような首脳のご機嫌をうかがい、国際外交の最高の舞台であるはずのＧ２０で「多国間主義」という文言を首脳宣言に盛り込むのに四苦八苦したこと自体が、すべてを物語っている。関係者らによると、ほとんどの外交努力は米中を筆頭とする主要国にとってのタブーを避けることに向けられた。
国際的な危機が同時進行する中で開かれた今回の会議は、多くの意味で、２００９年４月のロンドン会合以降で最も重要なＧ２０だった。当時は世界金融危機の翌年で、首脳らは国際協調で一致した。
しかし今回の出席者たち、特に西側最大の民主主義国家の首脳らは、自国の政治情勢のことで頭がいっぱいだったようだ。マクロン大統領は首脳会議中、国内で過去数十年で最悪の街頭デモが起こっていることを知らされた。メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱素案の議会採決を控えて正念場を迎えている。トランプ氏は会議中も、大統領選ロシア干渉疑惑捜査を批判するツイッター投稿に忙しかった。
プーチン大統領とムハンマド皇太子が笑顔で握手を交わす姿は、また別の物語を伝えている。圧政の度合いを強める独裁的国家同士が接近する構図だ。しかし同時に、独裁者らは強まる圧力にもさらされている。ロシア経済の不振ゆえにプーチン氏の支持率は下がっており、ウクライナのような国々に喧嘩を吹っかけても形勢を変えられるかどうか分からない。サウジは記者殺害疑惑によって外交上の痛手を被った。
独裁的指導者らはまた、一枚岩ではない。トルコのエルドアン大統領はプーチン氏のロシアに接近しつつ、サウジとの対立を強めている。国際的相関図のパーツが次々と移動し、多くの２国間関係において確執が深まり続けているように見える。
トランプ大統領にとって、今回のＧ２０はおおむね成功だった。米国の要望を受けて首脳宣言から難民や移民への言及が取り除かれ、気候変動対策へのコミットメントも避けられた。明らかに米国を意識した「保護主義」の文言も削除された。
数々の問題で頑として譲らないトランプ氏だが、それでも主要国首相は彼のご機嫌を取りたいようだ。とりわけ安倍晋三首相は、与党・共和党が下院で過半数議席を失った米中間選挙でトランプ氏が「歴史的な勝利」を収めたとまで言い、おべっかに余念がなかった。中国の習近平国家主席も融和的な態度を見せ、ロシアは米ロ首脳会談を中止した米国に「遺憾」の意を示すにとどめた。
トランプ政権は来年初め、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談して外交的な成功を収めたい意向だ。米中関係が一時的とはいえ改善したことは、追い風となるだろう。トランプ氏は３日のツイッター投稿で、近い将来に習、プーチン両氏との３者会談を開き、大規模かつ際限のない軍拡競争に歯止めを掛ける交渉を始めたいとも述べている。
この機運がいつまで続くかは定かでない。米中首脳会談で、米国は追加関税を９０日間猶予することで合意した。しかし早くも緊張再燃の兆しが芽生えている。会談後、合意の解釈について米中間で小さいながらも顕著な違いが明らかになっており、今後数週間の出来事によって多くが左右されそうだ。粗雑ながら分かりやすい指標は、南シナ海での対立が増えるか減るかだろう。
この１年間、ほぼすべての主要な国際関係が悪化したことを考えれば、Ｇ２０首脳会議はもっと悲惨な結果に終わってもおかしくなかった。しかし出席したほとんどの首脳が大きな内憂を抱えている。来年６月に日本で次回Ｇ２０首脳会議が開催されるころには、多国間外交の成功はさらに難しくなっているかもしれない。
＊筆者はロイターの国際問題コラムニストです。筆者は２００６年、戦地で自動車衝突事故により麻痺状態となり、自身の障害についてのブログも書いている。２０１６年以降は英国防義勇軍と英労働党のメンバー。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-apps-g20-column-idJPKBN1O308K
外為フォーラムコラム2018年12月4日 / 15:09 / 2時間前更新
英「合意なき離脱」覚悟超えるショックも
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
4 分で読む
［東京 ４日］ - １２月に入り、いよいよメイ英首相は欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定（ブレグジット）案の承認を目指し、議会の審議に臨む。もし議会が首相案を否決した場合、内閣不信任案提出、そして総選挙へという流れを想定する向きもある。
議会の承認期限は来年１月２１日と、まだ１カ月半以上残っていることを考えると、メイ政権に対する離脱強硬派の抵抗はしばらく続くことが予想される。同時に、内閣不信任案、解散総選挙といったフレーズが市場心理、とりわけポンド相場の重しとなる事態が続くだろう。
市場では議会での可決が難しいことを見込み、「ノー・ディール（合意なき離脱）」に備えよ、という論調も珍しくなくなっている。英国がＥＵに、来年３月２９日に設定されている離脱日の先送りを要請するのではないか、との見方も一部浮上しているが、まだ大勢とは言えない。市場が先送りを本格的に織り込んでくれば、まず低迷しているポンド相場が復調してくるはずだが、本稿執筆時点ではそうはなっていない。
＜ノー・ディールとＢＯＥの限界＞
一方、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁は１１月、ＥＵと英政府が合意した離脱案に支持を表明。カーニー総裁は、「移行期間を設けることの重要性を最初から強調してきた」とした上で、協定案の肝である「（２年弱の）移行期間延長の可能性」に注目していると述べている。
中銀総裁としては、たとえ時間がかかろうとも、軟着陸に至る環境をできるかぎり整備することが望ましいのは当然である。とはいえ、「ノー・ディール」シナリオを非現実的なものとして切って捨てられるような状況でもなく、「移行期間を延長する可能性」もろとも、全てが破談になる可能性も意識しておく必要がある。
カーニー総裁は、そうしたシナリオに至った場合でも中銀にできることは限定されると牽制。具体的には、ＢＯＥが利下げで対応すると想定してはならないと強調しており、万一の展開になっても景気刺激策で応戦する構えがないとの立場を明示している。
＜迫られるのは利下げではく利上げ＞
ノー・ディール・シナリオとなった場合に、ＢＯＥが実際に迫られるのは利下げではなく、恐らく利上げである。ＥＵ離脱を決めた１６年６月の国民投票後を思い返せば分かるように、今回も合意なき離脱で悲観ムードが極まった場合、ポンド相場は急落を強いられ、英経済は輸入物価経由で一般物価の大幅な上昇に直面する可能性が高い。
２年前は国民投票を境にポンド相場が急落を始め、ほぼ同時に消費者物価指数（ＣＰＩ）も押し上げられた。より正確には、ポンド相場が反転、上昇に転じた後も、ＣＰＩはしばらく騰勢が続いた。ポンドの実質実効為替相場の下落幅（前年比）は、１６年１１月を底として浮揚してきたが、ＣＰＩがピークをつけたのはそこから1年以上経過した１７年１０─１２月期で、この３カ月間は前年比プラス３％で推移した。
すべてが為替相場からのパススルー効果（浸透効果）ではないだろうが、大きく寄与したであろうことは想像に難くない。通貨の大幅下落による実質所得環境の悪化を緩和すべく、ＢＯＥが通貨防衛のための利上げに動いたことは周知の通りである。
ノー・ディール離脱ともなれば、このときに経験したショックと同程度か、それ以上のポンド安は不可避だろう。ＢＯＥは、すでに２回の利上げを経験した現行水準から、さらに追加利上げを強いられることになる。
ノー・ディールになってもＢＯＥの利下げで対応可能、と考えるのは大きな思い違いであり、むしろ、利下げで対応したくても真逆の対応を強いられる、という状況が想像される。中銀としては極めて厳しい局面であり、だからこそカーニー総裁は、「安易にそのような事態を想定すべきではない」と注意喚起をしたかったのではないか。
＜英国ではすでに買いだめ現象＞
離脱方針決定後、ポンド相場はＢＯＥの利上げと共にかなり値を戻しており、ノー・ディールとなってもさほど悲観する必要はないという意見もあるかもしれない。だが１６年の国民投票時点では、実際の離脱までには２年以上の時間的余裕があり、そうは言ってもソフト・ブレグジットになる、などの思惑もあった。
ノー・ディールが決まれば、単なる離脱「方針」の決定に過ぎなかった国民投票時より実際的な影響を持つだろう。カーニー総裁の言葉を借りれば、「少なくとも（石油ショックに見舞われた）１９７０年代までさかのぼらなくてはならない」ほどの震度が予想される。
果たして今度は、ＢＯＥによる１─２度の利上げで下げ止まるかは不透明と言わざるを得ない。すでに市場では、ポンドは国民投票後の安値を割り込み１．１０ドルまで急落するという見通しも目にする。
そもそも国民投票後、ポンド相場が下がった以外、実体経済に具体的な変化があったわけではない。当の利上げも、「通貨防衛のための一手」というより「好景気に対応する一手」と解釈される雰囲気が強かった。実際、ＢＯＥは１７年１１月に利上げに踏み切った際、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率加速や失業率の低下などを理由として挙げていた。
国民投票で離脱方針を決めても、ＥＵから即離脱するわけではなく、関税や非関税障壁が突然復活することによる景気失速や、社会的混乱を懸念する必要はなかった。
しかし、ノー・ディールで離脱すれば、英国とＥＵの輸出入には共通関税が課されるようになり、英国民が品不足に直面するケースも多々出てくるだろう。すでに英国では買いだめ行為が発生しており、それにより景気が上向いているという声すら出始めている。実体経済において、ノー・ディールを現実に起こり得るものとして受け止める向きが出てきた好例だろう。
＜市場に漂う覚悟＞
ノー・ディール・シナリオを警戒すべきとの論調が広がってきたことで、逆に、数あるリスクの1つに過ぎないと捉える向きも増えている印象がある。
そんな油断は禁物で、未曾有のショックに見舞われる恐れがあり、ＢＯＥに打つ手はないので、必ず現行の離脱案で決着させるべきだ──。カーニー総裁は、このような警鐘を鳴らしたかったのではないだろうか。
オプション市場では、ポンド相場の下落に備え始めた様子がうかがえる。ポンド／ドルのプットオプションとコールオプションの売買の傾きを示すリスクリバーサル、予想変動率（インプライド・ボラティリティ）を見ても、１６年６―７月並みの緊張感が漂っている。すでに市場には、ノー・ディール・シナリオをある程度覚悟している雰囲気がある。
しかし、カーニー総裁が警告するように、事実は覚悟を優に超えるほどのショックをもたらす可能性がある。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
（編集：久保信博）
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト（写真は筆者提供）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN1O30E2
ワールド2018年12月4日 / 17:09 / 4時間前更新
政府、100機のＦ３５購入検討 米通商圧力緩和を期待
2 分で読む
［東京 ４日 ロイター］ - 政府は米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を中期的に１００機程度購入する方向で検討に入った。複数の関係筋によると、５年間で４０機程度を購入し、その後に６０機程度を継続購入。総額１兆円程度の調達コストを見込んでいる。
２０１９年１月から始まる日米通商交渉で、米国が要求するとみられる日本からの自動車輸出削減などで、米側の「配慮」を引き出す効果などを狙っているとの声も、政府・与党内で浮上している。
＜５年間に最大４０機購入の方向＞
ブエノスアイレスで１１月３０日に開かれた日米首脳会談では、トランプ米大統領が「日本はＦ３５など大量の戦闘機を買ってくれており、われわれはそれを高く評価している」と謝意を表明した。
これに対し、日本政府高官は、日本が導入決定済みの４２機のＦ３５購入に対する「御礼」と説明している。
しかし、関係筋によると、政府内では今月中にまとめる防衛大綱や中期防衛力整備計画に、Ｆ３５の追加購入を盛り込む方向で最終調整が進んでおり、与党幹部は「トランプ大統領は、新たに大量購入することへの御礼をしたのではないか」と解説する。
航空自衛隊（訂正）は現在、Ｆ１５戦闘機を２００機保有。そのうち１００機を改修して継続使用し、残りの１００機については改修に適さないため、後継機種への買い替えが水面下で検討されてきた。
関係筋の１人は、第１弾として５年間で３０─４０機、可能であれば最大４０機程度を購入し、その後の購入も含めて中期的に１００機を調達するとの有力な選択肢があると説明する。
経済官庁幹部によると、購入初年度の２０１９年度予算では、数機分の予算が盛り込まれる可能性があるという。仮に８機ならば８００億円程度となる。
このＦ３５大量購入について政府・与党関係者は、ここ数年で急速に強化されている中国とロシアの航空戦力に対抗するためだと説明する。すでに中国はステルス戦闘機Ｊ２０を量産する見通し。このままでは質・量ともに、日本が中国に対して劣勢になるとの見通しが、防衛当局者らから示されていた。
＜トランプ大統領の心証好転狙う＞
しかし、複数の政府・与党関係者は、日本を取り巻く安保・防衛環境の悪化だけでなく、日本外交の「基軸」である通商・外交を包含した対米関係を戦略的に見て行った高度の政治的な決断であると明かす。
年明けからスタートする日米通商交渉の前提として、今年９月の日米首脳会談後に発表された共同声明では「交渉結果が、米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」という文言が明記された。
日米通商交渉に詳しい複数の関係者は、年間約７兆円の対日貿易赤字のうち、４兆円が自動車輸出が占め、米国からみれば、牛肉や防衛装備品の輸出拡大よりも、自動車輸入の削減が、より効果的だと映っていると指摘する。
阿達雅志・国土交通大臣政務官は１１月１２日の講演で、日米交渉は「日本から米国への年１７４万台の自動車の輸出。これを何とか減らせという話になると思う」と指摘した。
ハガティ駐日米大使も１１月１６日、日本記者クラブで講演・記者会見し、米国の対日貿易赤字削減のためには、日本メーカーによる自動車輸出削減や現地生産の拡大、米国車の輸入拡大、農産品の輸入拡大のいずれが最重要かとの質問に「大変複雑な質問だが、答えは単純で、それらすべてが必要だ」と述べた。
こうした中で、Ｆ３５の大量購入を表明すれば、交渉の行方を左右するトランプ大統領の「心証」を好転させ、日米通商交渉にもプラスに働くとの思惑が、日本政府内で台頭している。
実際、先の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に開かれた日米、米独の首脳会談を比較すると、「謝意」を表明された安倍首相とは対照的に、メルケル独首相はトランプ大統領から対独貿易赤字の大きさに対し、ストレートに不満を表明され、明暗を分けた。
ただ、Ｆ３５購入が、米国の通商圧力にどの程度の直接的な効果があるのか、楽観的な見方を戒める声も政府内にある。
茂木敏充経済再生相は、４日の閣議後会見で、トランプ大統領の謝意に関連し、日米通商交渉への影響は「分からない」としつつ、「首脳間で非常に信頼関係が醸成されている雰囲気は、通商交渉を進めるうえでもプラス」と述べた。
＊本文５段落目の「海上自衛隊」を「航空自衛隊」に訂正しました。
竹本能文 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-usa-f35-idJPKBN1O30OQ
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民129掲示板 次へ 前へ
- 欧州司法裁の法務官、英ＥＵ離脱の撤回可能と判断 英政府、ＥＵ基本条約第50条発動は撤回せず 英中銀総裁、ブレグジット影響 うまき 2018/12/04 23:26:17
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民129掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
