仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に　貧困対策で1兆円支持率反転狙う　支超富裕層に優しいマクロン税制改革うまき

仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に　貧困対策で1兆円支持率反転狙う　支超富裕層に優しいマクロン税制改革
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投稿者うまき日時 2018 年 12 月 04 日 22:11:03: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

仏デモ、マクロン氏への不満爆発＝庶民結束、政権苦境に
2018年12月04日21時37分

燃えさかる車を前に燃料税増税方針への抗議デモを行う人々＝１日、パリ（ＡＦＰ時事）

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領の燃料税増税方針に端を発した抗議デモは、パリで一部が暴徒化し、建物が破壊され車両が炎上する事態にまで発展した。減税などで大企業や富裕層を優遇するマクロン氏を「金持ち大統領」と批判してきた庶民の怒りは頂点に達し、社会の不平等に対する不満が爆発。政権は苦境に立たされている。

〔写真特集〕パリで大規模デモ

　マクロン氏は１１月２７日の演説で「怒りを受け止める」と述べつつも、来年１月１日の燃料税増税は撤回しないと表明していた。しかし、政府は市民の不満の高まりをこれ以上無視できないと判断。フィリップ首相が４日、テレビ演説して半年の増税延期を発表し、事態の収拾を図る方向へ転換した。
　仏メディアによれば、仏仲裁研究センターのクロード・ポワスノ研究員は暴徒化の理由について「政府に支配される不満が爆発した」と指摘。労働組合や政党が組織的に主導する従来のデモと異なり、「個人が怒りの感情に基づき行動し、過激化した」と説明した。
　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、４回目となる８日のデモ開催の呼び掛けが拡散中。政府はこれ以上の混乱を防ぐため、デモ運動側との対話を模索しているが、自然発生した経緯から誰が代表を務めるのかさえ不明だ。賛同者の主張もあまりに多様で政府は対策を立てられず、和解の糸口はつかめていなかった。
　デモは、自動車運転者に携行が義務付けられている安全ベストを参加者が着用することから「黄色いベスト運動」と呼ばれる。公共交通機関が未整備で、通勤や買い物に自家用車を使用せざるを得ない郊外や地方の住民を中心に広まった。当初は燃料税増税への抗議が主だったが、マクロン氏の構造改革に反発する幅広い層に浸透。賛同者の主張は年金・社会保障の負担増や、購買力低下への不満など多岐にわたっている。
　フランスではデモやストライキが日常的に行われているが、今回ほどの被害が出るのはまれ。１日はパリだけで４００人超が拘束され、パリ警視庁は「前代未聞の暴力行為」と表明した。カスタネール内相は当初、暴徒の大部分はデモに乗じて略奪を行う「壊し屋」だと説明していたが、その後の調べで一般の参加者も暴力行為に及んでいたことが判明した。（2018/12/04-21:37）

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400491&g=int

　
フランスのデモが激化！マクロン政権の富裕層優遇（グローバリズム）に民衆の怒りが爆発！警察は400人以上を拘束、負傷者も多数！
2018年12月4日ゆるねとにゅーすピックアップ, 世界のにゅーす

どんなにゅーす？

・燃料税の増税など、富裕層を優遇するマクロン政権の政策に対して、フランス国民から怒りの声が噴出する中、パリを中心に反政府デモの動きが激化。2018年12月2日は仏全土で13万人以上がデモに参加した上に、一部のデモ隊と警察との激しい衝突が発生し、多数の拘束者や負傷者が出ていることが伝えられている。

フランス
燃料税デモ、パリで衝突　催涙ガス、凱旋門包む

フランスで１日行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモは、パリで破壊行為や放火、略奪が相次ぐ極めて異常な事態となった。同国メディアによると、警察当局は２日、パリでの拘束者は４１２人、負傷者は警官２３人を含む１３３人に上ったと発表した。政府は「過激派」がデモに乗じて暴力行為を繰り広げたと非難した。内務省によると１日のデモ参加者は全国で約１３万６０００人。

～省略～

【毎日新聞 2018.12.2.】

「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体

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「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。

「革命とデモの国」の動揺
「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは、さすがにデモに慣れたフランスにとっても大きな衝撃となった。

11月17日、約30万人のデモ隊がパリを覆い、翌週末の24日には前回より少ない約10万人規模となったが、一部が暴徒化。大統領官邸（エリゼ宮）周辺で火を放ち、2人が死亡し、数多くの負傷者を出した。警察は3人の極右活動家を逮捕した。

デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革（後述）に不満が募っていたなか、これが最後の引き金になったのだ。

～省略～

イエローベストとは
この大規模なデモの最大の特徴は、特定の党派や集団によるものではなく、さまざまな立場の参加者が、生活への不満と反マクロンで一致して参集したところにある。

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。

この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

今年7月の世論調査によると、マクロン政権の政策に対する「よい」という回答は29パーセント、「マクロン氏を信頼できる」という回答は32パーセントにまで下落していた一方、フランス24は約70パーセントがイエローベストを支持していると報じている。

中道・親ビジネス派の改革
右派と左派が垣根を超えて連携する大規模なデモを呼び起こしたマクロン氏の政権運営とは、どんなものだったか。一言で言えば、それは「ビジネス界向けの政権」といえる。

シリア難民の流入やテロの頻発、さらにイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ政権に触発されて右派が台頭し、これに警戒感を強める左派との摩擦や衝突が深まるなか、「右派でも左派でもない」と強調して大統領となったマクロン氏は就任以来、アメリカ流の規制緩和や「小さな政府」路線に基づく改革を行ってきた。そこには雇用契約や農産物貿易の規制緩和や、公共サービス削減、主に富裕層向けの減税などがあげられる。

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中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資（FDI）を含む投資が活発化してリーマンショック（2008）後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。

現代版「ブルジョワジーの王」
しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

～省略～

【Newsweek 2018.12.3.】
https://yuruneto.com/france-demo-kakudai/

仏マクロン氏、貧困対策で1兆円　支持率反転狙う
ヨーロッパ
2018/9/14 9:43
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【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は13日、国民の約14%が貧困層とされる現状の改善に向け、4年で80億ユーロ（約1兆円）を投じると発表した。職業教育の強化や生活保護の充実を進める。マクロン氏の政策は金持ち優遇だとの批判が集まっており、低迷する支持率の反転を狙う。

18歳までの若者に職業訓練などを義務付ける。就職などを支援する若者の人数も2022年末までに現在の10万人から50万人に増やす。

貧困家庭の子供は学校の食堂で1ユーロで食事できるようにする。生活保護などの社会保障をまとめ、制度を簡略化することも表明した。マクロン氏は「何世代も続いてきた不平等を終わりにしたい」と語った。

フランスの失業率は9.1%で、欧州連合（EU）平均よりも高い。貧困家庭に生まれると満足な教育や訓練を受けにくく、就職しづらいことから貧困の連鎖を生んでいると指摘されてきた。

マクロン氏は国内総生産（GDP）とほぼ同じ額の累積債務を減らすため、高齢者を含めた社会保障増税に踏み切ったほか、企業誘致に向けた法人税減税などを決め「金持ちのための大統領」と批判を受けた。貧困対策を進めることで支持を回復させ、19年の欧州議会選での勝利を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35358870U8A910C1EAF000/

超富裕層には優しい、マクロン税制改革。
( 2018/02/07)

マクロンの諸改革を「社会的クーデター」と批判するジェン＝リュック・メランション率いる野党「服従しないフランス」のサイトから。

　「マクロン大統領は金持ちの味方」と野党や労組からたびたび揶揄されてきたが、昨年12月に国会で成立した今年度予算に盛り込まれた税制改革が今年1月からいくつか実施されている。それらは本当に富裕層に有利なのだろうか？

2018年からの税制改革
　まず、これまでの富裕税（ISF）が不動産富裕税（IFI）に転換された。ISFは130万ユーロを超える純資産にかかる0.5～1.5％の累進課税だったが、これが廃止され、IFIでは同額以上の不動産資産が対象となる。株式、債券などの金融資産は対象とならないので、そうした資産を多く持つ企業主や「超富裕層」に有利となる。

さらに利子、株式、債券、生命保険などの金融商品からの利益（インカムゲイン）への課税が30％の一律徴収税（フラット・タックス）となった。インカムゲイン課税は従来、一般社会貢献税（CSG）や所得税として徴収され、最高60％の累進課税であったが、改正によって税務手続きが大幅に簡素化されるほか、高収入世帯への課税が軽減される。ただし、多くの国民が持つ「リヴレA」や8年以上経過した15万ユーロ未満の生命保険は除外される。

社会保障制度の赤字を補填するための一般社会貢献税（CSG）は1月から、給与等の収入に対しては7.5％から9.2％に上がり、年金へは6.6％から8.3％へ（65歳未満の年金には9.2％）、資産収入などには9.9％となる。しかし、給与所得者はCSG上昇の代わりに健康保険の被雇用者負担（0.75％）と失業保険負担（2.4％。1月と10月の2段階に分けて）が廃止されるので、手取り給与はやや増える。ただ、年金生活者はこの恩恵に浴さないのでCSG率引上げに反対していたわけだ。控除後所得額が1人世帯で1万4404ユーロ、夫婦で2万2096ユーロ以上の年金生活世帯はCSG上昇の影響をもろに受けるが、それ未満の世帯の税率は65歳以上なら3.8％のままだ。

そのほか、1月から変わったものとしては、一人世帯で控除後所得額が2万７千ユーロ、夫婦と子ども２人の４人家族で同5万４千ユーロ未満の世帯（全世帯のほぼ8割に相当）の住居税が3分の1減額され、2020年にはゼロになる。

フランス景気観測所による分析
　ル・モンド紙が1月15日に報じたフランス景気観測所 (Observatoire français des conjonctures économiques) の分析によると、マクロン政権がこれまでにとった税制改革は、富裕層のなかでも特に上のクラスに有利なことは確かなようだ。

それによると、国民のうち最も裕福な5％の世帯は今年、可処分所得が1.6％（1760ユーロ）上がるのに対し、最も貧しい5％の世帯は0.6％（60ユーロ）しか上がらない。2019年末までならそれぞれ2.2％、0.2％上昇になる。逆に特に資産を持たない裕福な世帯の可処分所得は0.4％下がり、中流家庭のそれはほとんど変わらない。

ISF廃止とフラット・タックスの導入で、マクロン大統領は「生産的経済」への投資を促進し、経済を活性化させるのが狙いだという。「超富裕層」がその通りの動きをするのか、その効果が出てくるとしても少し先のことだろう。住宅手当の減額、公的支援付雇用の減少、軽油値上げなどは庶民の購買力を低下させるだろうし、地方公共団体の予算減など間接的な負の影響もある。

「超富裕層」に有利な政策が経済活性化に貢献して、国民全体の購買力を押し上げていくのかどうか、行方を見守っていくしかないだろう。（し）
https://ovninavi.com/macron_reforme_taxes/
　