http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/707.html
| Tweet |
ゴーン前会長徹底抗戦へ 日産経営陣に逆襲も？ 日仏首脳がさや当て〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00000013-sasahi-soci
AERA dot. 12/2(日) 9:00配信 週刊朝日オンライン限定記事
G20の記念撮影を終えたフランスのマクロン大統領（右）と安倍首相＝ブエノスアイレス（ｃ）朝日新聞社
会社を私物化していた疑惑が次々に報じられるカルロス・ゴーン日産自動車前会長。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたが、容疑は認めていない。元特捜部長の大物弁護士を雇って“徹底抗戦”の姿勢を示している。
前会長の弁護人になったのは特捜部長として旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた大鶴基成氏。経済事件に詳しく捜査の手の内を知り尽くしている。前会長とともに逮捕されたケリー前代表取締役の弁護士には、「ロス疑惑」事件などを担当した喜田村洋一氏が担当。捜査側にとって2人は手ごわい相手だ。前会長は米国の大手法律事務所とも契約し、海外からも支援を受ける。
前会長は逮捕容疑について、「違法ではない」と反論している。虚偽記載の内容は2010〜14年度の報酬が実際は合計で約100億円あったのに、約50億円しか記載していなかったというもの。実は約50億円分は退任後に受け取るもので、前会長は「支払いは確定しておらず記載義務はない」と主張している。
海外の住宅の費用を会社側に負担させたことについても、「業務のため必要だった」などと説明しているようだ。会社側が虚偽記載や私物化の内容を説明していないので主張の是非はわからないが、逮捕の正当性に疑問も出ている。
「経営トップの不正が疑われた場合、まずは取締役会で議論すべきだ。第三者委員会を立ち上げて調査し、必要なら刑事告訴・告発すればいい。今回はいきなり逮捕しており、社内調査の内容も不明です。現経営陣が検察と組んでゴーン前会長を追い出そうとしたとみられても仕方ありません」（企業不祥事の専門家）
実際、前会長の出身母体の大手自動車会社ルノーがあるフランスでは、現経営陣によるクーデターだとの見方が広がる。米国でも大手経済紙が「宗教裁判」だと批判するなど同情的な論調がある。前会長は国際世論を味方に、検察や会社側に対抗していくようだ。
今後の焦点は、前会長が新たな容疑で再逮捕されるかどうか。複数の司法関係者は東京地検は前会長を再逮捕し、捜査は長期化するとみている。早稲田大学法学学術院の上村達男教授はこう指摘する。
「会社に無用な海外の住宅などを買わせたとなれば、それだけで会社の財産を害していることになる。新たな容疑としては、会社法違反（特別背任）が本命でしょう」
仮に特別背任が立件されることになれば、現経営陣も無傷では済まない。不正に積極的に協力していれば、刑事責任が追及される。捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くしてもらう司法取引もあるが、会社に損害を与える重大な犯罪だけに、訴追リスクは低くない。刑事責任を免れても、株主代表訴訟などで民事上の責任を負うこともあり得る。
「前会長は20年近く日産のトップに君臨し、社内の裏事情を知っている。自分だけが立件されるのならば、ほかの経営陣の不正についても明らかにする可能性がある。現経営陣は巻き込まれたくないので、検察に本当のことを話さないかもしれません」（前出の専門家）
日産は今回の事件を受けて、経営体制を見直そうとしている。前会長に権力が集中したことの反省から、経営陣が相互チェックができるようにする方針だ。
元検事で企業のガバナンス問題に詳しい牛島信弁護士は、取締役会の多数がルノー派だったことを指摘する。
「西川社長に監視義務の懈怠（けたい）はあったでしょうが、実際にゴーン氏を誰が止められたのか。独立社外取締役がいなかったことが問題だと思います」
日産は経営体制を見直しつつ、前会長の後任も選ばなければいけない。12月17日の取締役会で決めるとみられるが、大株主の仏ルノーは自らの意向を反映させようとしている。これに対し、日産の西川広人（さいかわひろと）社長は後任に日本人を選び、主導権を回復したいとみられる。日本人の取締役から選ぶなら、西川社長が自ら兼務するか、志賀俊之取締役がなることが想定される。
自動車評論家の国沢光宏氏は、誰がなるかで方向性が変わるとみる。
「西川さんの兼務なら、ルノーと争ってでも主導権の回復を目指すと思います。仲良くやろうとするなら、ルノーとの関係が良好な志賀さん。どちらがなっても、大株主との調整は難航しそうですが」
日産と資本関係がある仏ルノー、三菱自動車の3社連合のトップ会議が11月28日にあったが、人事の具体的な方針は示されなかった。ルノーに強い影響力がある仏政府が日本側に圧力をかけることも考えられ、人事の行方は見通せない。
アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議で11月30日、安倍晋三首相とフランスのマクロン大統領が会談し、日産とルノーの関係について議論した。中身は公表されていないが、「安定的な関係を維持すべきだ」との考えでは双方が一致したという。だが、「民間の問題」だとしてフランス政府の関与を牽制（けんせい）する日本側と、日産への影響力を弱めたくないフランス側とには溝があった。日仏首脳ともこの問題への関心は高く、事件の行方も絡んで、両国政府のさや当てが当分続くことになる。
ゴーン前会長は11月19日に逮捕されており、勾留期間は最長で12月10日までの20日間。そのタイミングで再逮捕される可能性もある。
年末に向け、日産経営陣の気が休まるときはなさそうだ。（本誌・浅井秀樹、多田敏男）
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民129掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民129掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
