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年金抑制策19年度に実施へ 厚労相
経済
2018/11/30 20:00
根本匠厚生労働相は30日、公的年金の給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に発動する見通しとの見解を示した。衆院厚生労働委員会で「発動されるような状況になるのではないか」と述べた。そのうえで「将来の給付水準を確保するためバランスをとらないといけない」とした。
国民民主党の山井和則氏の質問に対する答弁。
指標の1つとなる消費者物価指数（CPI）が、1〜10月までは高い水準で推移していることが念頭にある。発動すれば15年度以来2度目となる。
根本厚労相は仮に0.1%抑制した場合の減額を機械的に計算すると「（夫と専業主婦からなる）厚生年金のモデル世帯で年2655円になる」と述べた。
年金の給付額は毎年改定され、物価などが上昇すればあわせて引き上げる。マクロ経済スライドは、年金額の上昇率を物価などの伸びより抑える仕組みだ。現役世代が将来もらう年金が減りすぎないようにするためで、高齢者が受け取る年金は実質的に減る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38382340Q8A131C1EA4000/
日本の年金は世界で29位 米民間調査、持続性に課題
2018/11/29 19:04
日本経済新聞 電子版
日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181129/96958A9F889DE1EAE1E6E2EBE3E2E0EBE3E3E0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXKZO3836015029112018EE8000-PB1-4.jpg
日本の総合指数（０〜100）は48.2。総合の格付けは７段階のうち下から２番目の「Ｄ」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。
国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「Ｅ」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。
一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「Ｄ」から「Ｃ」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。
ランキングの１位はオランダ、僅差の２位がデンマークだった。どちらも公的年金の支給開始年齢が、平均余命にあわせて変動する仕組みが導入されることになっているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38340910Z21C18A1EE8000/?n_cid=NMAIL007
未払い年金があるかもしれないのはどんな人？ 「年金探偵」が解説
Tweet Facebook 2018年11月30日 16:00
未払い年金があるのはどんなケースか？
未払い年金があるのはどんなケースか？
〈あなたのものと思われる年金記録があります〉──そう書かれた「ねんきん特別便」の葉書を、どこかにしまったままにしていないだろうか。
11年前、旧社会保険庁の記録ミスなどで受取人不明の年金記録が約5000万件にのぼることが発覚。いまなお約2000万件分の年金が本来の受給者のもとに戻らないままだ。総額は定かではないが、数兆円に及ぶとも言われている。
特別便が届いて年金事務所に出向いたものの、結局、昔の記録が見つからなかった人も少なくない。
福島在住の70代女性のAさんは中学卒業後、縫製工場を経営していた叔父のもとで、定時制高校に通いながら、工場も手伝った。高校卒業後、化粧品会社に勤め、結婚して故郷の福島に戻った。受け取っている年金は、化粧品会社勤務時代のものだ。
そこでAさんの話から「工場の従業員扱いだったのではないか」と見当をつけて年金記録を調べたのは、社会保険労務士の柴田友都氏だ。柴田氏は「年金探偵」と呼ばれ、年金記録を戦前までさかのぼって調べ上げ、これまでに5000件もの年金支給漏れ（請求漏れ）を発掘した「取り戻しのプロ」だ。
柴田氏の調べで、工場は40年近く前に閉鎖されていたが、3年分の厚生年金加入記録が見つかった。その結果、Aさんは未払い分の年金約170万円を取り戻したうえ、2か月毎に振り込まれる年金額が約1万7000円増えた。柴田氏がいう。
「転職が多かったり、勤務先が合併、社名変更した経験のある人は要注意です。また、女性であれば、結婚前に会社勤めをしていたり、家事手伝いをした実家の小売店が会社組織だったなどのケースでは、未払い年金がある可能性を疑ってみたほうがいい」
徹底した「探偵」の捜査で、年金が返ってくることも少なくないという。
※週刊ポスト2018年11月30日号
https://www.moneypost.jp/349527
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