ゴーン逮捕の元凶は高度成長期からの日産のガバナンス欠如　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ゴーン逮捕の元凶は高度成長期からの日産のガバナンス欠如　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 11 月 30 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ゴーン逮捕の元凶は高度成長期からの日産のガバナンス欠如　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242656
2018/11/30　日刊ゲンダイ

旧日産自動車本社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　電撃逮捕から１０日を経ても、メディアはカルロス・ゴーン容疑者の話題で持ちきりだ。日産を食い物にした悪事はずいぶんと報じられているが、今回の事件の根本的な問題は、日本を代表する大企業である日産のガバナンス体制の欠如だ。

　先の大戦が終わり、ヨレヨレ状態から始まった日本経済を牽引してきたのは、自動車メーカーだ。１９６０年代半ばの「いざなぎ景気」の頃は、カラーテレビ、クーラーと並び自動車（カー）が新・三種の神器と喧伝され、３つの頭文字を取って「３Ｃ」と呼ばれたものだ。

　同時期に「一家に１台」のマイカーブームが到来。国内の自動車販売台数は飛躍的に伸びていき、日産も「サニー」や「ブルーバード」などを市場に投入し、大衆の心を掴んでいった。

　７０年代に入ると、「一家に１台」から「１人に１台」の時代となり、販売台数は右肩上がり。８０年代から９０年代初頭のバブル期には、消費者の高級志向が高まり、最上級グレードのスポーツカーが飛ぶように売れた。

　日産も造れば儲かるというノンキな経営が続き、社内のガバナンスを気にする必要もなかった時代だったのだろう。史上空前の好景気に乗って楽々と稼いでいた頃、国内の自動車販売台数はピークに達し、間もなくバブルははじけたのだ。

　日産は８０年代以降の宿敵トヨタに「追いつけ、追い越せ」の拡大路線がアダとなり、バブル崩壊後の販売不振に持ちこたえられる体制ではなかった。高給取りの従業員がゴロゴロおり、組合活動も過激化。コスト削減はままならず、ついには２兆円強の有利子債務を抱え、倒産寸前に陥ったのである。

　ちょうど、グローバル化が叫ばれ出した時代だ。日産もグローバル化に乗り遅れるな、とばかりに仏ルノー傘下にくだり、外国人経営者を受け入れた。そしてゴーンが大ナタを振るって、村山工場など生産拠点を次々と閉鎖。２万１０００人もの大リストラを敢行し、水ぶくれ状態を抜け出したが、社内のガバナンスは旧態依然のまま。だから、ゴーンのやりたい放題を許したのだ。

　ゴーン・ショックは、本人の金銭面のモラルの欠如は当然として、日産の高度成長期を引きずったガバナンス体制こそ元凶なのだ。９０年代後半にライバルのトヨタが、デフレの長期化を見据え、大規模なガバナンス体制の見直しを断行したのとは大違いだ。

　日産は今後の経営体制についてルノーと協議するというが、資本の関係からルノーが上に立つ形は変えられないのではないか。日産は典型的だが、高度成長期のガバナンスの欠如から脱皮できていない大企業は、他にないとも限らない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。