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>>11氏 その１＿＿世界で常識となっている基本的人権をないがしろにした日本の司法制度の問題 日本国の総理の地位にある安倍晋三は、ことあるごとに「西欧諸国の皆さんと価値観を共有するニッポンは、デンデン・・・・・」と言ってきた。しかし、国連の人権委員会から勧告された２１８の項目について、日本政府と司法当局は徹底して無視を続けてきた。その一例が代用監獄制度である。 ■１、 代用監獄制度とは
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/liberty_rep6_pam.pdf
警察における身体拘束期間の国際的なスタンダードは24時間ないし48時間で，一つの事件についての警察による取調べは数時間までしか行われません。被疑者が裁判官の勾留決定後も拘置所に移送されず，警察留置場に拘禁され，１事件について23日間の取調べが可能とされる，いわゆる代用監獄制度は，世界中を探しても日本以外では見当たらない制度となっています。
近時も，足利事件，布川事件，東電OL事件，袴田事件など代用監獄を舞台とした深刻なえん罪事件が暴露されています。被疑者の身体が捜査機関のもとに置かれ，長時間にわたる取調べ（深夜，徹夜の取調べもある）が継続される代用監獄制度は，仮に暴力や脅迫などの違法行為がなくとも，取調べが長時間・長期間にわたって継続すること自体が精神的・肉体的拷問であり，虚偽の自白を生み出す大きな根源となっています。国連人権理事会（2007年，2012年），拷問禁止委員会（2007年，2013年）などでも代用監獄制度の見直し・廃止の検討が勧告されています。 ■２ 委員の質問と意見
南アフリカ共和国のゾンケ・ザネレ・マジョディナ委員は，「代用監獄制度の使用の停止がなぜなされないのか。23日間にわたって拘留されるわけで，世界の他の国々では許されない。拷問禁止委員会からも勧告されている。まだ予算の制約があるのか。PC遠隔操作事件など自白の強制が，この５年間も，多くの代用監獄であった。袴田事件の場合も，長期間の勾留の後に自白したという。刑事施設が足りないのであれば，勾留施設を増やすべきである。代用監獄廃止の意図があるのか。取調中への弁護人の立会いはどうなっているか。」などと質問しました。 また，イスラエルのユバル・シャニイ委員は，「さらに録音録画の手段をより取調べに活用する意図があるのか。今３％と聞いている。今後何％を予定しているのか。試行を行っているようだが，どういったものが排除されているのか。残りについてなぜ行わないのか。その選び方の基準は何か。冒頭から可視化しない場合はどうなるのか。自白の録画について取調べの一部が録画されるというが，どの部分が録画されるのか。一部の録音録画では自白の強制とか，恣意的な取調べにつながるのではないか。実際の取調べにおいて，触るとか，長い間椅子に座り続けて，同じ姿勢にするとか，言葉によって脅す，といった取調べが行われていると聞く。12時間も取り調べるという情報がある。８時間以上の取調べはどれくらいあるのか。取調べのタイムライン（時間規制）を設定すべきである。なぜ弁護士の立会いの下での取調べができないのか。99.8％が有罪というのは，ほかの国と比べても高い。刑事司法制度が非常に優れていると認識しているのか。実は，非常に警告を発するシグナルではないか。自白に依存し過ぎている。袴田事件のようなケースにおいて再審が行われたことは評価するが，他にもいるのではないか。独立で公平な調査機関を設置する意図があるか。」と質問しました。 ■３ 日本政府の説明
これに対する日本政府の答弁は，従来の説明を繰り返すだけでした。 政府は，「取調べは，日本では，事案の真相解明に最も重要な役割を果たしており，取調べへの弁護人の立会いを一律に認めるのは相当ではない。可視化について，捜査への影響，相応の人的物的負担がある。」と説明しました。 また，「留置施設は各地の中心部にきめ細かく設置されており，家族や弁護人接見に便利である」とし，「留置施設視察委員会は，弁護士等の法律関係者が委員を務め，警察から独立した視察委員会が視察をし，不服申立てもできる」とし，「したがって，現状においては，代替収容制度を継続する必要性が高く，これを継続することが被疑者の処遇に不適当とは考えられない。代用刑事施設の廃止は現実的ではない。」と答弁しました。 ■４ 議長のまとめ
ナイジェル・ロドリー議長は，委員会審査の最後のまとめで，最初に，代用監獄問題を上げ，「代用監獄は1908年に暫定的なものとして設置された。資源の不足という理由に加えて，家族にも弁護士にも有益性が高いというが，家族，弁護士は反対の意見を述べている。このような説明は無意味だ。自白を求めたいというのが理由であろうが，明らかに規約に矛盾している。可視化は一定の改善がされるだろうが，弁護人の立会いも認められない。拷問禁止委員会なども含めて勧告しているのに，抵抗していることが残念だ。」と指摘しました。＿＿＿＿
その２＿＿東京地検特捜部は、植民地支配・利権構造維持のための暴力装置、正義はない！
東京地検特捜部とは、ＣＨＱが作った米国及び日本在住支配層の利権構造維持を目的とした暴力装置である。その捜査対象（標的）は、米国による植民地支配と日本の利権構造を脅かす者に限られ、冤罪を仕掛けて破滅させることを業務としている。例として、田中角栄、佐藤栄佐久、植草一秀、小沢一郎＆３秘書などが挙げられる。一方、売国奴であり、利権集団の一員であれば不問とされる。例として、中曽根康弘、安倍晋三、甘利明、下村博文などなど。すなわち、法も正義もない暴力装置であり、冤罪製造装置である。 東電の情報隠しと不誠実な対応から原発の稼働を認めなかった元福島県知事 佐藤栄佐久氏の冤罪事件では、拷問によって関係者が自殺したため、知事が虚偽の自白に至り、その自白を証拠として収賄金額０円で有罪判決が下された。福島県民のみならず、日本と日本国民の健康と安全を守ろうとした佐藤栄佐久知事が汚名を着せられ、冤罪によって罪人とされた事件である。下記を参照ください。 つまるところ、「東京（大阪・名古屋）地検の特捜部が動いた」と言うことは、「犯罪組織が冤罪事件を仕掛けた」もしくは「犯罪のもみ消しに動いた」と見るべきである＿＿ということ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
https://blogs.yahoo.co.jp/orakohos/13202545.html
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。
いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。 現在日本が保有する対外純資産②は２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。
復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。 排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。
この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。 ・・・・ ＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。 マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。 ・・・ ＿＿＿この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、
＿＿＿むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、
＿＿＿私欲によるものであることは語るまでもない。
テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。・・・
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ひとりの知事が政治生命を絶たれた不可解な過程を、一次資料にもとづき映像化
〇「あの日」も佐藤栄佐久福島県知事のままであったなら。
何度思ったか。3.11の日も「佐藤栄佐久知事」のままだったなら、今の福島は、そして日本はまったく違っていたはずだ、と。東電の津波対策の先送りを許さず、メルトダウンも起きなかったかもしれない。人々の側に立って、国や東電と真っ向から闘っていたはずだ。 この国の司法はありもしない罪をねつ造して、その「知事」を「抹殺」した。「国策」に抗うと国はここまでするのかと驚きを禁じ得ないと同時に、この国の司法の闇や荷担するメディアの罪、そして「国策」の愚かさも白日に曝される。 同時に希望の映画でもある。佐藤栄佐久氏の無実とこれからの氏の再起への期待がスクリーンに広がる。佐藤栄佐久氏のこれからの福島再起動に、私も参加したいと思う。 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所 所長） 〇保守本流が暴いたこの国の病巣
ふるさとを守るためなら、財界であれ政府であれ、どんな大きな力とも対峙する気概を秘めているのが保守主義者だ。佐藤栄佐久氏は当初、東電といい関係を築こうとした。それを裏切る事態が再三発生したために、厳しく臨まざるをえなくなったのだ。 そして、全く覚えのない「知事の汚職事件」。収賄額ゼロという前代未聞の「有罪判決」ののち、大規模な検察不祥事が浮上して氏の事件が改めて注目されたところに、原発事故が起きた。保守本流の人の剛直が、この国の病巣を暴いたのだ。
私の直感が生涯に一度だけ、間違わなかったことがある。一審判決を待つ、初対面の氏に、「無実を信じています」と断言したのだ。 ふるさと復興の道はいまだ遠く険しい今、氏の言葉を聞く意味は大きい。池田香代子（ドイツ文学翻訳家） 〇収賄事件など断じて起こりようがない
佐藤栄佐久さんと私は日本青年会議所の活動を通して、約10年間 親密にお付き合いさせていただきました。その後も時々お会いしておりましたが、私と佐藤栄佐久さんとの長いお付き合いでの彼の人柄はまじめで正義感が強く、非常に頭の切れる、それでいて出しゃばらない、どちらかというと不器用な後輩でありました。収賄事件など断じて起こりようのない人物でありました。 それだけに参議院議員・18年の県知事、その後のご苦労は如何ばかりかとお察し申し上げます。 このようなことが2度と起こらないためにも、多くの方に事件の真実を理解していただきたいと思います。 栄佐久さんのこれからの心豊かな人生を祈念いたします。 小沢一彦（横須賀商工会議所 名誉会頭）
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