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ゴーン昨年度報酬は上限超え25億円?“後払い”は絵画で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242578
2018/11/28 日刊ゲンダイ ゴーン(右)、ケリー両容疑者/(C)共同通信社 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、2017年度の報酬が約25億円に上っていた疑いが浮上した。28日の朝日新聞が報じた。 17年度の有価証券報告書によると、ゴーンの報酬は前年度比33%減の約7億3000万円。ゴーンは同年4月に社長兼最高経営責任者を退任。また、日産の工場で無資格検査問題も発覚した。 日産は08年の株主総会で、取締役の報酬総額の上限を29億9000万円と決定。17年度の取締役総報酬は約15億円だったため、ゴーンの報酬が約25億円だとすれば、上限を超える計算になる。 無資格検査事件の責任を取って報酬を減らしたふりをして、株主総会で決められた上限を超える報酬を得ていたとしたら悪質だ。 また、有価証券報告書に記載されていない報酬の「後払い」分の受け取りについて、日産が高額で購入した絵画をゴーンに役員退任後に譲渡し、それを売却して現金化する方法が検討されていたことも発覚した。 28日の読売新聞によると、ゴーンは同じ容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー前代表取締役(62)らとの間で、年度ごとの後払い分の金額を明記した覚書を作成し、ゴーンとケリーらが署名。この文書には後払い分の支払方法が記されていないため、別に覚書を交わして、絵画などによる具体的な授受の方法を検討していたとみられる。 さらに、28日のNHKによると、ゴーンに無償提供されていたブラジルやレバノンなど海外の高級住宅の購入に関わっていたオランダの子会社の業務について、監査法人が13年前後に、「投資という設立目的に沿った業務をしているのか」という指摘を複数回にわたって行ったが、日産はそのたびに「問題はない」と説明をしていたという。 また、後払いの報酬についても10年ごろに監査法人から「有価証券報告書に記載が必要」という指摘があったものの、日産は「プライベートな情報」などとして記載しなかったという。 これが事実なら、日産はゴーンの数々の不正を知りながら目をつぶっていたことになり、グルだった可能性も出てくる。
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