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(回答先: ゴーン逮捕で日産を司法取引に走らせた「史上最高額脱税」の可能性 日産のサクセスストーリ 幹部経費どこまでOK？文化の違い 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 27 日 20:20:57)
外為フォーラムコラム2018年11月27日 / 14:59 / 5時間前更新
日本経済の「命綱」米中貿易戦争に耐えられるか
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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［東京 ２７日］ - ７─９月期の国内総生産（一次速報、ＧＤＰ）は前期比マイナス０．３％と、今年２度目のマイナス成長となった。２０１７年の成長率が高かったこともあり、１８年は７─９月期時点で０．５６％のプラス幅しか見込めない。
１０─１２月期、さらに１９年１─３月期の景気を展望すると、わずか数カ月の間に山ほどイベントが集中しており、見通しが大きくかく乱されそうだ。最も注目されるのは、今週末に迫ったアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合。そこで米中首脳会談が行われる見通しだ。貿易問題で何らかの合意が行われるという観測もあるが、トランプ大統領は強硬姿勢を強めており、楽観は禁物だろう。
１２月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが予想されるほか、米国でクリスマス商戦が本格化する。株価の下落が、好調な個人消費を脅かす可能性がある。年末には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がいよいよ発効する。これで貿易自由化のメリットが意識されれば、日本は年明け１月から始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉のけん制材料として利用できるかもしれない。
１９年に入ると、日本とＥＵ（欧州連合）の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効や、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）など欧州関連のイベントがある。ブレグジットは、３月２９日の離脱日までに英議会の調整など混乱が予想される。
＜日本が耐えられる円高水準は＞
こうした数々のイベントは新しい展開を生み、人々を過度に強気にさせたり、逆に弱気にさせたりするだろう。
その中で、日本経済にとっては円安基調と強い米経済が命綱となりそうだ。筆者は１９年１０月の消費増税が景気の腰折れにつながらないとみているが、その根拠は外需が総崩れにならず、設備投資と企業収益の増加が内需を支えると予想しているからだ。
ドル円は今年６月以降、１０９─１１５円の円安レンジで安定的に推移している。これは同月の米朝首脳会談で、北朝鮮リスクがうまく封じられたからだと筆者はみている。いずれ開催されるであろう２回目の首脳会談は、初回ほど注目度が高くないかもしれないが、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化プロセスを前進させようとして、新しいディールを持ち出してくる可能性がある。もしかすると、いったん決裂というショックに見舞われるリスクもあると警戒している。
企業収益は、実際の為替レートが想定よりも円安で着地すると上積みされる。もし北朝鮮ショックが起きればドル円が下落し、企業収益を圧迫する恐れがある。
筆者は、日本経済が十分に耐えられる為替の目安を１ドル＝１０７．４０円とみている。
＜トランプ減税の賞味期限＞
もう１つの命綱である米経済に水を差す可能性があるとすれば、中国との貿易戦争だろう。米国は９月２４日、２０００億ドル（２２兆円）相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を課した。その悪影響が色濃く表われないかと心配された１０月の米雇用統計は、依然として強い結果だった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表する製造業景気指数も高水準が続いている。
だからといって、米中貿易戦争を懸念する必要はないと判断するのは早計だろう。米国は１９年１月に対中関税率を２５％に引き上げる。トランプ米大統領は１１月２６日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。タイムラグを伴って、米国の輸出入が減っていく可能性は否定できない。
そこで肝要なのは、米経済の成長ペースが貿易戦争の悪影響を完全に吸収できるかどうかである。７─９月期の成長率は年率換算で前期比３．５％（速報値）と極めて強かった。１０─１２月期、１９年１─３月期も３％台の成長ペースが維持されるのであれば、貿易戦争のインパクトは相対的に小さかったと総括できるだろう。
筆者はそう単純ではないと思いつつ、米経済の強さは最終的に持ちこたえるという見方に同意したい。感謝祭前から本格化した年末商戦は好調で、アドビ・アナリティクスによると、ネット通販の売上高は過去最高の７８億ドル（約８８００億円）に達する見通しだ。少なくとも１９年前半まではトランプ減税の効果もあり、３％台の成長ペースを維持できるとみている。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
（編集：久保信博）
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト （写真は筆者提供）
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN1NW0DH
超長期債が上昇、40年債入札順調で買い優勢ー株高やオペ減額観測重し
船曳三郎
2018年11月27日 7:53 JST 更新日時 2018年11月27日 16:14 JST
大きな構図は世界経済の減速、金利低下基調続くーパインブリッジ
40年入札はショートカバー需要で順調ーＳＭＢＣ日興
債券市場では超長期債相場が上昇。この日の40年債入札が順調な結果となり、40年ゾーンを中心に買いが入った。半面、株式相場の堅調推移や日本銀行の国債買い入れオペ減額への警戒感が先物相場の重しとなった。
新発40年物11回債利回りは0.96％と、日本相互証券の前日午後３時の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低下、９月11日以来の低水準
新発20年債利回り0.595％、新発30年債利回り0.81％と、ともに取引ベースで３カ月ぶり低水準
長期国債先物12月物は横ばいの151円13銭で終了。午後に151円08銭まで下落した後、引けにかけて持ち直す
市場関係者の見方
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長
債券市場を取り巻くファンダメンタルズの大きな構図は世界経済の減速、30年債や40年債を中心に金利低下基調が続く
オペ減額を意識して超長期債を買っていなかった向きが多く、日銀が減額した瞬間は売られるが、その後はじわじわと買いが入って金利低下へ
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト
40年入札はこれまでに投資家の買いが入っていた故のショートカバー需要で順調。カバーを終えれば週末のイベントに向けて様子見
リスクオフ的な環境や期待インフレ低下から金利低下リスクがあるが、米中首脳会談や日銀オペ運営方針も見極める姿勢。20年債利回り0.6％割れに抵抗感
背景
40年債入札
最高落札利回りは0.940％と、市場予想の0.945％を下回る強い結果
応札倍率は3.85倍と、前回の3.24倍から上昇
パインブリッジの松川氏
応札倍率が３倍台後半になるなど思ったより強い結果。投資家の買いを受けて業者のポジションがショートだったのが大きかった
日本債券：40年利付国債の過去の入札結果 （表）
27日の日経平均株価は0.6％高の２万1952円40銭で終了。一時は約２週間ぶりに２万2000円台に乗せる場面
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.145％ -0.105％ 0.090％ 0.595％ 0.810％ 0.960％
前日比 横ばい +0.5bp +0.5bp 横ばい 横ばい -0.5bp
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PISIG36JTSES01?srnd=cojp-v2
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2018年11月27日 / 17:25 / 3時間前更新 アングル：
原油大幅安、背景にアジア資産からの資金引き揚げ
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［シンガポール ２６日 ロイター］ - 原油価格は過去数週間、供給過剰の兆しが出たのをきっかけに急落した。しかしより大きな構図を見ると、原油だけでなくアジアの通貨や株式など、リスクの高い新興国資産全体から資金が流出している。
中国、インド、インドネシアなどの景気拡大を背景に、こうした資産は過去数年間、順調に上昇していた。
しかしアジア諸国の債務増大、米財政政策の引き締め、米中貿易摩擦などを嫌って投資家は原油やアジア株から資金を引き揚げ、ドルなどの安全資産にシフトしている。
この一環として、原油先物価格LCoc1CLc1は１０月初めから３分の１程度下落した。
原油先物からは数十億ドルの資金が流出。ＡＮＺバンクの２６日のノートによると、原油先物の買い越しが「３年ぶりの低水準まで削減されたと報告されている」
しかもトレーダーは、さらなる原油安に備えているようだ。取引所のデータによると、米原油先物の期近物の売りポジションは、７月には１万４１００ロット（１ロットは１０００バレル）と過去最低に近かったが、１１月半ばには約１１万ロットに増えた。これは２０１７年１０月以来で最大だ。
その上、北海ブレント油先物２月きりのオプション取引では、１バレル＝５５ドルおよび５０ドルのプット（売る権利）が急増。これらプットの価格も急上昇している。
こうした悲観ムードはアジア市場全体で観察される。
モルガン・スタンレーは２５日のノートで「２０１８年はアジア（特に中国）の金融環境が引き締まったことにより、１０年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。
ＪＰモルガンも２３日、「米国および世界株の下落により、リスクバランスが明らかに下方向にシフトした」と指摘した。株式と足並みをそろえ、原油や鉄鉱石、金属などコモディティ価格が下がっているのは心配だという。
金融市場だけでなく、国際貿易にも減速の兆しが生じている。コンテナ船CHT-IDX-HARPXとばら積み貨物船.BADIの運賃はそれぞれ、今年の高値から２６．４％と３８．３５％下落した。
シンガポールの海運商社イーストポートは２６日、「米景気の減速がアジアからの輸出需要を衰えさせ、貨物輸送を圧迫する可能性がある」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NW0PB
日本株は３日続伸、米年末商戦期待や為替安定−輸出など景気敏感高い
長谷川敏郎
2018年11月27日 7:47 JST 更新日時 2018年11月27日 15:48 JST
米サイバーマンデーのオンライン販売額、79億ドルに達する公算
円は１ドル＝113円台半ばに弱含み、指数の３日続伸は約２カ月ぶり
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
27日の東京株式相場は約２カ月ぶりに３日続伸した。米国の年末商戦への期待が強まったことや為替相場の円安定からソニーなど電機や自動車株が買われた。海運や非鉄金属など景気敏感株、保険や銀行など金融株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.96ポイント（0.7％）高の1644.16
日経平均株価は同140円40銭（0.6％）高の２万1952円40銭
26日の「サイバーマンデー」のオンラインショッピングは79億ドルに達する見通しで、米国での１日のネット通販の金額として過去最高になる。アドビが米東部時間午後７時（日本時間27日午前９時）時点で前年比19.7％増などと電子メールで資料を配布した。きょうのドル・円相場は１ドル＝113円台半ばと、前日の日本株終値時点の113円20銭からやや円安に振れた。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「トランプ米大統領の発言などから、貿易戦争のピークは10月のペンス副大統領の演説あたりだったのではないか。景気への影響も事前予想ほど大きくなっていない」と指摘。米国の年末商戦は「予想通り良好で、景気が悪くなっていないことのエビデンスになる」と付け加えた。
午前に日経平均株価が前日終値に接近する場面があったが、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が下げ渋るとともに値を上げ、10月２日以来の３日続伸で終了した。「投機筋が下にトレンドを出そうとしても追随する向きが少なくなっている。需給面からも売りはいったん出尽くした感がある」と、大和住銀投信の門司氏は評価する。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「きのうの米国株が10月下旬の安値に対する二番底を形成する動きだったことと、為替の円安がプラスに働いている」とする一方で、「日米株は米中貿易問題への政策催促とバリュエーションのせめぎ合いの状況にある」と指摘した。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に際した米中首脳会談後も貿易問題に関する不透明感は払しょくできず、そうしたせめぎ合いの均衡が大きく崩れるのは、日程面などから「来年１月ごろ」の可能性があると言う。
東証33業種では保険、鉱業、海運、情報・通信、銀行、非鉄金属、輸送用機器、電機が上昇、金融は米長期金利の上昇が追い風
下落は医薬品や繊維製品
東証１部売買代金は２兆3149億円
値上がり銘柄数は1509、値下がりは526
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-26/PITNYX6S972901?srnd=cojp-v2
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- ビリオネアは下降局面に備え資金を準備−株売らずに融資で調達 最も正確に株価予測した男、来年も弱気 BTC急落で採掘業者も うまき 2018/11/27 20:41:02
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