１１月１９日（月）に日産・ルノー会長を務めていたカルロス・ゴーン氏の逮捕と
いうニュースは、アメリカでも翌日の２０日には経済ニュース局などで取り上げられ
ました。ですが、世界的な大事件と言えるにも関わらず、その後、アメリカでの報道
は少ないままです。

　これには２２日（木）が感謝祭休暇である、今年の場合は好景気ということとガソ
リン価格が下がっていることなどから、ここ数年なかったような「帰省ラッシュ」が
起きていた、つまりビジネスもメディアの世界も「スローダウン」という時期的な問
題があります。

　これに加えて、重大なニュースにしては、当事者（日仏当局、ルノー、日産、ゴー
ン側）からの情報開示が少なく、報道のしようがないという問題もあります。という
のは、アメリカの場合は、上場企業の株価に大きく影響を与えるニュースは、速やか
に開示して市場に周知させることでインサイダー取引を防止するという習性が強い一
方で、株価操作につながるような報道姿勢には抵抗感があるからです。

　では、このニュース、アメリカは第三者なのでしょうか？

　違うと思います。アメリカはアメリカとして十分に「当事者」であり、週明け以降
は様々な動きをしてくると思われます。

　アメリカにとって日産とゴーン氏の問題は、まずは北米の自動車市場における日産
の存在感という問題に関係してきます。従来の北米日産は、「マキシマ」「オーティ
マ」という往年の日本における「ブルーバード」から派生していった前輪駆動（ＦＦ）
の小型・中型セダンが主力車種で、フラッグシップには「Ｚ」や「ＧＴＲ」といった
スポーツ車を掲げて、ブランド全体としては「日本車の信頼性＋スポーティなイメー
ジ」で売っていました。

　これに加えて、近年は「ローグ」という中型ＳＵＶがヒットする中で、車種の多様
化を進め、これにリーフというＥＶ（電気自動車）を加えていました。車種を多様化
するといっても、内容的には車台とエンジンなど基幹部品は、ルノー・グループ全体
で共通化が図られていますし、ＥＶから更にはＡＶ（オトノモス・ヴィークル＝自動
運転車）を目指す流れとしては、完全に「ルノー・日産グループ」としての動きとな
っています。

　一方で、ルノー・ブランドでの展開は北米では基本的にゼロですし、三菱自動車の
場合は、長年この市場で「ギャラン」とか「ミラージュ」を販売し、現在は「アウト
ランダー」や「エクリプス・クロス」といったＳＵＶを投入していますがシェアは１
％にも達していません。

　それはともかく、北米日産は、年間の販売台数が１５０万台、シェア９％前後とい
う巨大な存在感を持っています。テネシーとミシシッピにある３つの巨大な製造拠点、
ミシガンやアリゾナの開発拠点、カリフォルニア（ロス郊外のガーデナ）の統括本社
など、アメリカに取っては巨大な自動車製造企業として、アメリカのＧＤＰと雇用の
一角を占めているわけです。

　また販売・サービス部門については、ニッサンとインフィニティという２つの異な
った系列で巨大な販売網を持っており、独立したディーラーシップを含めると、雇用
創出ということでは、本社をはるかに上回る規模と考えられます。

　市場シェアと雇用創出に加えて、金融面での結びつきも重要です。まず、日産株は
ＡＤＲ（米預託証券）方式で、ニューヨーク証券取引所に上場しています。その両社
の株価は、２０日の火曜日に大きく下げています。また、社債ということでは、北米
市場でのドル建て起債は頻繁です。つまり、日産としてもグループとしても、北米は
大きな資金調達先と言えます。

　ところが、事件の推移に関する情報開示は限られています。これ以上混乱が続き、
株価や社債への評価が動揺を続け、それでも依然として情報開示が少ないようだと、
ＳＥＣ（証券監視委員会）が介入してくる可能性もあると思われます。

　また、アメリカというのは、最先端のＥＶ（電気自動車）とＡＶ（自動運転車）の
開発拠点にもなっています。日産は、アリゾナに大きなテストコースを設けて、開発
を行っているわけですが、公表されている範囲では、例えばマイクロソフト社との提
携関係があり、また、購入などして得た自動運転ソフトを日産独自にローカライズす
るためにＤｅＮＡとの提携も行なっているようです。

　ところで、ゴーン氏と同時に逮捕されたグレッグ・ケリー氏は、アメリカ人で、そ
もそもは法学博士号を持った弁護士です。北米日産の法務担当から叩き上げて、北米
日産のトップになり、更に日産のナンバー２にまでなった人物です。このケリー氏は、
アメリカの自動車産業の中ではかなりの著名人ですから、もう少し事実関係が明らか
になった時点では、このケリー氏に何が起きているのかということについて、関心が
高まる可能性もあります。

　いずれにしても、アメリカと日産の結びつきは非常に深いものがあります。仮に、
今回の混乱が長引くこととなり、その結果として株や債券の動揺が収束しない場合、
ＳＥＣが介入したり、少数株主による訴訟が起きる可能性もあります。

　またアメリカにおける日産の雇用が揺らぐようですと、昨今の情勢下では政治的に
問題になるかもしれません。一方で、最新技術の開発ということでは、提携関係も含
めた現状について、仮にグループが解体する場合に「キレイに分割」することは不可
能でしょうし、場合によっては米国資本による草刈り場になる危険性もあります。

　草刈り場という言い方は、ちょっとニュアンスが悪いですが、最悪のケースとして、
「ルノー＝日産＝三菱自」のグループが解体してゆく場合に、アメリカの資本が「買
収を仕掛けて」来る可能性はあると思います。特に、日産と三菱自に関しては、もし
かしたら「日本の民族資本企業」に「戻す」のが日本側の悲願かもしれませんが、い
かんせん「リスク選好マネー」が決定的に欠けている日本としては、国際マーケット
から資金を調達しないと、日産を買い戻すことは難しいわけで、そこで「白馬に乗っ
た騎士」のようにアメリカ資本が登場する可能性は十分にあると思います。

　この場合は、投資ファンドや米国の自動車メーカーといった勢力だけでなく、ＥＶ
とＡＶにおけるイニシアティブを狙うシリコンバレー組も、介入を虎視眈々と狙って
いる可能性は十分にあると思います。

　例えばですが、ＡＶの基幹技術におけるトップランナー３社のうち、ウーバーはか
なり明確にトヨタ（に加えてソフトバンクＧ）との連携を明らかにしていますが、グ
ーグル（ＡＶとしてはスピンアウトした「ウェイモ社」）やアップルは、やがて自動
車製造メーカーとの大規模な提携を行うと見られており、そのような合従連衡の模索
の中で、ルノー・日産グループの再編というのが、その網に引っかかって来ることは
十分にあると思います。

　そんなわけで、アメリカというのはこの事件の傍観者どころか、重要な当事者であ
るわけで、週明け以降は、様々な意見や動きが出てくることと思われます。

　ところで、今回のゴーン逮捕劇については、背景のストーリーについて様々な見方
が交錯しています。大雑把に分けて４つぐらいのストーリーがあるようです。

（１）ゴーンとフランス政府が結託して、強引に日産とルノーの経営統合を進め、最
終的に日産へのフランス政府の支配を強めようとしたので、安倍政権と日産の日本人
経営陣がその陰謀を見抜いて阻止に走った。

（２）ゴーンは、日産とルノーの経営統合を勝手に進めたので、日本政府とフランス
政府が合意の上でゴーン抹殺に走った。

（３）日産の日本人経営陣には、そもそもルノーより時価総額も売り上げも大きな日
産がルノーの子会社となっていたことには不満があり、この「親子のねじれ」を解消
して、「日本の民族系資本」としての地位を回復するため事実上のクーデターに走っ
た。

（４）ゴーン統治が２０年にわたる中で、日産の「日本企業としての経営哲学」が消
滅しかかっており、我慢のできなくなった日本人経営陣が事実上のクーデターに走っ
た。

　というようなストーリーです。どれも話としては面白いのですが、例えば（４）と
いうのは、ＥＶからＡＶが実用段階になり、自動車が「コモデティ化」するという時
代には、あまりにも時代錯誤的な見方でしょうし、（３）も含めて、いくら「民族資
本化」が悲願であっても、先立つ「民族資本」というもの、つまり「日本国内のリス
ク先行マネー」が細っている現在では、それだけの理由で突っ走るというのは、かな
り現実味は乏しいように思います。

　一方で、（１）のストーリーはかなり劇的ですが、基本的に日仏の通商経済関係と
いうのは、日産・ルノーのグループ以外にもかなり密接であり、例えば金融、例えば
エレクトロニクス、宇宙航空などでも関係は非常に深いものがあります。また、両国
は、エネルギー政策、とりわけ原子力の平和利用ということでは、非常に深い部分で
国の利害を相互に依存しています。ですから、政府間でこのようなケンカをするとい
うのは、話としては面白くても、事実上有り得ないと思われます。

　ということで、私としては（２）を当面の仮説として考えて行くつもりです。その
場合、ゴーン側の動機としては、グローバル経営の効率をギリギリまで高めたい、
特に三菱自も含めた３社における基本設計の共通化、生産拠点の集約、ブランドの再
編成などを通じて、ダイナミックに収益体質を高めたいということがあったのではと
考えられます。

　その動機としては、これも推測ですが、ＥＶ化とＡＶ化という変化の時代に対抗す
るためであり、また、同時にゴーン流の発想法としては、経営の更なる効率化が生み
出して行く利益の一部は、しっかり自分がポケットに入れるし、その権利もあるとい
うことを「一方的」ではあるものの、考えていたと推察されます。

　これに対して、フランス政府側としては「これ以上グローバル経営を突き詰める」
ようでは、フランス本国の「国内雇用」が損なわれるという懸念、更には政府として
様々な規制や政策によるコントロールが効かなくなる懸念を持っていたことが考えら
れます。

　一方で、日本政府と日産の日本人経営陣には、そもそも「高額報酬というカルチャ
ーへの違和感が米欧より強い」ということがあり、加えて「日産と三菱自を民族資本
として奪い返したい」という悲願のようなものがあった可能性はあります。ですが、
それはそれとしても、「フランス政府とケンカしてまで」という肝の座り方はしてい
なく、あくまで先々のことは「成り行きに任せ」て考えるとして、まずは「日仏が協
調してゴーン外し」というのが実態ではないかと思われる、これが私の現時点での仮
説です。

　では、仮にそうであったとして、一体どの勢力に「勝ち目」があるのでしょうか？

　まずフランス政府ですが、マクロン政権の目指すのは「国家による企業経営への介
入」です。勿論、現在の世界情勢の中で、国内雇用を確保する政策を行えば、世論の
支持を得ることになるでしょう。ですが、戦後のルノーの歴史を振り返るのであれば、
国営ルノー公団というのは結局は失敗に終わったのは事実です。企業の活力と競争力
を高めていかねば、変革の時代に生き残るのは難しいわけで、仮に準国営化を目指し
つつ日産や三菱自まで傘下に収めるようなことをやっても、中長期的には失敗に終わ
る可能性が高いと思います。

　日本政府もしくは日産の日本人経営陣ですが、前述したように「民族資本化」が悲
願であっても、その「民族資本」というものが昭和の時代のように存在していないの
もまた事実なのです。仮にルノーからの自立を志向しても、結局は米系の投資ファン
ドや、シリコンバレーの巨人が登場して「トンビが油揚げをかっさらう」ような結果
になっては、何だったのかということになりかねません。

　更に言えば、現在の日産の企業価値の相当な部分は、海外、とりわけ北米での事業
が収益貢献しているわけです。それだけでなく、研究開発部門、デザイン研究部門と
いった基幹の高付加価値創出機能も、相当な部分が国外流出しています。そんな「日
本型空洞化」を放置し、むしろ進めておいて、それで「民族資本への回帰」などと言
われても、これも全面的に賛同するのは難しいのではないでしょうか。

　では、ゴーン氏に正義があるのかというと、確かに権力の腐敗ということはあるの
でしょう。本人としては、テックや金融という業種ではストップオプションで稼げる
が、重厚長大な自動車産業では株価がダイナミックに動かないので、どうしても自分
の努力や評価を報酬化するとなると、役員報酬になるというロジックなのかもしれま
せん。また、金額を隠さざるを得ない原因は、「いわれなき批判をするカルチャーの
側」にあるとして、反省の気持ちはないのかもしれません。

　ですが、相互のコミュニケーションが決裂したということになれば、やはり責任の
一端はゴーン氏にあるのは明白で、ここまで異常な事態になった現在、全面的にゴー
ン擁護というのは難しいと思います。ですが、過大報酬や報酬隠しの問題さえなけれ
ば、ルノーと日産、三菱自を統合して、限りなく効率を高め、ＥＶ化やＡＶ化という
業界の革命期にも生き残っていこうという方向性は一つの選択としてはあったのでは
と考えられます。

　日産の最大のライバルであるトヨタの豊田章男社長は、史上最高の決算を発表する
際に、全く笑みを見せず、今後業界を襲う大変革の波を考えると、全く楽観はできな
いという危機感を口にしていました。報道されている範囲で考えれば、マクロン大統
領をはじめとするフランス政府サイドにも、ゴーン氏の「不正」に怒る日産の日本側
経営陣にも、あるいは日本の政府側にも、豊田氏の表明したような危機感は感じられ
ない、その点が非常に気になって仕方がありません。

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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』『チェンジはどこへ消えたか〜オ
ーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュ
ニケーション』『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名
門大学の合格基準』『「反米」日本の正体』『トランプ大統領の衝撃』『民主党のア
メリカ 共和党のアメリカ』『予言するアメリカ 事件と映画にみる超大国の未来』
など多数。またNHK-BS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

近著は『自動運転「戦場」ルポ : ウーバー、グーグル、日本勢 ── クルマの近未来』
（朝日新書）
https://www.amazon.co.jp/dp/4022737786/