日産の解任騒動、識者はどうみる？　３社連合への影響や今後の焦点は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000518-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(金) 12:25配信

カルロス・ゴーン容疑者 　日産自動車は２２日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を協議した。同社や仏ルノー、三菱自動車との３社連合への影響や今後の焦点などについて識者の見方を聞いた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■資本のねじれ解消が焦点 　□楽天証券・窪田真之チーフ・ストラテジスト 　カルロス・ゴーン会長はルノーのトップを兼任してから、ルノーやフランス政府の意向をくんで日産自動車を利用する経営が色濃くなってきた。 　今やルノーが弱体化する一方で、日産は高収益会社に生まれ変わっており、ルノーが親会社、日産が子会社という資本のねじれは解消されるのが普通だが、ゴーン氏が君臨し日産が経営の自主権を取り戻す機会がなかった。 　ゴーン氏が解任された場合にまずは、さまざまな問題を生みかねない資本のねじれをどう解消していくかを両社がじっくり話し合うことが重要だ。 　日産にとって経営の自主権を取り戻せることが最善のシナリオ。短期的には企業イメージ低下などもあるが、逆にガバナンス体制を強化できるし、日産、ルノー、三菱自動車のアライアンスの主導権は徐々に日産に移ることも想定される。 　逆に最悪のシナリオは日産とルノーの対立が深まりアライアンスが迷走することだ。日産が欧州で嫌われるなどして欧州販売が大きく落ち込むダメージが出る可能性がある。だが、けんか別れしたとしたら打撃が大きいのは日産ではなく、収益力や技術力を依存しているルノーの方だろう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　■販売や株価への影響、限定的か 　□東海東京調査センター・杉浦誠司シニアアナリスト 　カルロス・ゴーン会長への権力の集中が長期政権になる中であまりにも強くなりすぎた。日産自動車ではコスト削減などで業績をＶ字回復させるなど最初１０年は仕事をした。だが、後半１０年はグループの規模を中身があまりない形で膨らませ、自動車メーカーという感じではなくなったように感じる。必達目標が未達でも責任をとらず当初の志からも乖離（かいり）していった。 　ゴーン氏がトップだから日産車を買っている人はおらず、販売に大きな悪影響は出ないと考える。新たな経営陣のもとで日産とルノーが対等な関係となりアライアンスを続けるのが両社にとってプラスだろう。グループを引っ張る強い経営者が現れるかが肝要だ。 　大手自動車メーカーからは「ゴーン氏のいない新生日産の方が競争力をつけそうで怖い」との声も聞かれる。 　株価は下落して１０００円を割り込んだが、９００円台で下げ止まっており、日産の配当利回りの高さが株価下落に一定のブレーキをかけた。事件をめぐって明らかになっていないことも多く、当面は膠着（こうちゃく）状態とみる。これまでゴーン氏が関わってきた配当方針を維持するかは分からず、中長期的には不透明感も根強い。

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