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サハリン電力輸入は可能、JBIC総裁 前田匡史氏インタビュー、カギは信頼関係の醸成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000504-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(金) 10:10配信
インタビューに答える国際協力銀行の前田匡史総裁=東京都千代田区 国際協力銀行(JBIC)の前田匡史(ただし)総裁は22日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ロシアとの経済協力で浮上したサハリン(樺太)からの電力輸入構想について「技術的には可能になった」と明らかにした。事業化調査も既に行われているという。ただ北方領土問題を含む日露の平和条約交渉にどこまで有効か見通せないため、ロシア側が強く希望する北極海航路の開拓などを優先する。 ◆プーチン氏の思惑 「(送電網やパイプラインのような)インフラの共有は信頼関係が固まらないと踏み込めない。プーチン大統領は、そこまで日露両国の関係を持っていくべきじゃないかと考えている」 前田氏は、エネルギー・ブリッジと呼ばれるこの構想に関心が強いプーチン大統領の思惑を分析する。サハリン南端から北海道・稚内まで海底ケーブルでつなぎ、ロシアから発電単価が安い電力を輸入する事業だ。 同構想には基幹インフラを外国と共有することの安全保障上の懸念に加え、電力を北海道に輸入しても本州との連系線は細く首都圏などの大需要地に十分な送電ができないといった技術的課題が指摘されている。 ただ9月に起きた北海道の全域停電を受け、連系線増強に向けた議論が加速。また超電導技術を用いて電気抵抗による送電ロスを大幅に減らす超電導直流送電の研究も進み、実現可能性は徐々に高まっている。 ◆信頼関係醸成が鍵 一方、前田氏は同構想の実現が「必ずしも今の懸案解決に向けた条件だとは考えていない」と指摘する。日露両政府が進める「8項目の経済協力プラン」は、日本の資金でロシアの発展に寄与し交渉を前進させるのが狙い。安価な電力の輸入は資源が乏しく、原発の再稼働も進まない日本にとっても利益がある話で、「平和条約交渉のレバレッジ(てこ)にならない」という。 逆に急速に進むのが、北極圏を経由してアジアと欧州を結ぶ北極海航路の開拓だ。中国が参入を加速しており、ロシアは日本の協力を受け聖域である北極圏の権益を死守したい構えだ。 前田氏は「ロシアにとって戦略的に重要な事業を推進する」と指摘し、極東カムチャツカ半島で液化天然ガス(LNG)の積み替え基地建設を検討することを明らかにした。ロシア北部のヤマル半島で生産したLNGを砕氷船で運び、一般のタンカーに積み替える。 また、ロシア国民の生活を目に見える形で向上させるため、ごみ処理や水質改善などさまざまな事業を進めていることを強調。既にロシア政府系組織との共同出資会社を通じ遠隔医療事業など4件の出資を行った。 日露両政府は14日の首脳会談で3年以内に平和条約を締結する方針に同意し、交渉は今後加速する。前田氏は「経済協力はあくまで道具。われわれの役目は、それがちゃんと機能する仕組みを作ることだ。どう活用して交渉に臨むかは政権の問題」と指摘する。 エネルギー・ブリッジなどの大型インフラ事業が動き出すかは、交渉を通じ日露双方がどこまで信頼関係を醸成できるかにかかっている。 |
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