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消費税増税への対策を検討?(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/531.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 21 日 00:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

消費税増税への対策を検討?
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096095.html
2018年11月20日 在野のアナリスト


日産のゴーン会長の逮捕が、今日も話題です。50億円も株が増えることになるので、希薄化を嫌気した売りが膨らむのは仕方ないですし、経営上の不安もあります。数か月前、ゴーン氏の私的流用という記事が流れましたが、日産が横領などで訴えない限り刑事事件ではなく、あくまで社内の問題として処理されると見ていました。それがいきなり地検の逮捕となったので、クーデター説やルノーへの宣戦布告説などが流布されることになります。コストカッターという異名もありましたが、要はお金に厳しい、ケチということ。それでいて高額報酬を望むような発言が多く、清廉さは感じられない。これはそういうい意味でも当初から予想されていたことで、驚きとするには当たらないのでしょう。

自民の経済成長戦略本部が、来年10月の消費税再増税時の下支え策をまとめました。プレミアム付き商品券、キャッシュレス決済にポイント付与、自動車減税、住宅ローン減税など、どれも見たことあるものばかりでなく、どれも富裕層への優遇姿勢が目立ちます。自民の独自色としてはマイナンバーカードを活用する点ですが、買い物が面倒になることは経済的にマイナスなので、下支え策に含める時点で下策といえます。そもそも消費税には逆進性の問題があり、本来は貧困層への打撃を緩和する方向でなければなりません。食品には軽減税率、といったところでテイクアウトの問題は解消されず、正直者がバカをみる、という制度として最初からおかしな点を解消しようとする動きすらみせません。

安倍政権も消費税再増税対策として、2次補正の編成を指示と伝わります。しかし実際はTPP11やEUとのEPA発効に伴う農家の支援なども含む。逆にいえば、それをしないと耐えられないのであり、TPP11やEPAは決して景気に寄与するばかりではない、ということを示します。来年にはTPP11が批准される見込みであり、それは工業の分野でさえ正負両面がある、と考えておかねばなりません。

安倍首相は経済財政諮問会議でも、成長率の底上げ策を、当初予算に盛り込むよう指示したとされます。しかし出てくるのが、パートタイムの就業時間延長を促すキャリアアップ助成金、短時間労働者の就労時間が増えて社会保険に加入した倍の助成など、働き方改革で多様性を求めたはずなのに、もうそれと真逆のことをしはじめます。結局、安倍政権で行われた施策は景気にはマイナスであることが判明し、見直さざるを得ないのでしょう。それを増税対策として、目晦まししているのです。

さらに同会議では社会保障費の抑制にも踏みこめない。今の制度では破綻するのが目に見えていますが、増税に怯えて歳出抑制ができないのです。しかし制度が腐っているのに、いくらシーリングをかけたところで意味がありません。やはり日本の景気は弱い。安倍政権はそれを認めていませんが、だから一生懸命に対策をしなければいけない、というのがここもとの動きとしてもはっきりします。

ただ、安倍政権がコストカッターになっても上手くいかないことは自明です。おトモダチに利益誘導することしか考えていない政権であり、清廉さは全くないためです。かといって景気拡大もできず、歳入に行き詰まったから増税せざるを得ない。しかしその対策で汲々とし、腐心するという状況なのです。ただ、それを国民は正しく理解できていないことが、直近の世論調査でも鮮明です。

多くのメディアで、消費税増税も賛成が増えた。北方領土交渉で日ソ共同宣言までもどることにも賛成が多い。ただ、4島返還を求める声が多数なのは、正しい情報を国民が知らないからこそ、です。政府が発信したことだから、その動きが4島返還につながると信じている。しかし日ソ共同宣言を読めば、4島返還など夢のまた夢であることが自明なのに、そういう事情を知らない国民、消費税増税をしたときの景気の悪化も想像できない国民、それが世論調査に答えている、ということなのです。日本にもっとも必要なのは、ポストカッターなのかもしれません。その任に足る能がないのに、ポストについている人物をカットしない限り、組織は変わらないといえるのでしょう。騙される方が悪いのか、騙した方が悪いのか、間違いなく後者の罪の方が重いのであり、相手の地位や発言に騙されないような知恵を身に着けていかなければ、この国はますます悪い方向になるだけなのでしょうね。


 

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コメント
1. 2018年11月21日 19:03:18 : mgE5D2EW6A : aCoogV03ID8[7] 報告
やっちまえ ゴーンを見てる 隙を突き
2. 2018年11月22日 12:31:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9283] 報告
2018年11月22日(木)

消費税10%ノー 共同を広げよう

各界連が集会・要請

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_03_1.jpg
(写真)「消費税増税を中止させよう」とあいさつする宮本徹衆院議員=21日、衆院第1議員会館

 消費税廃止各界連絡会は21日、衆院第1議員会館で、消費税10%増税の中止を求めて、院内集会と議員要請を行いました。全国から270人が参加し、日本共産党の宮本徹衆院議員に消費税増税中止を求める署名7万3801人分を手渡しました。

 主催者を代表して、全国商工団体連合会の太田義郎会長があいさつ。「1989年に消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた」と指摘。来年10%に増税されれば中小業者は、免税業者は課税業者になるか、廃業するしか道がないと述べ、「消費税10%増税の中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と呼びかけました。

 京都各界連の代表は、京都府と市に対し、消費税増税中止の請願を提出し、これには420の団体から賛同が寄せられたと発言しました。

 中山眞事務局長が、対話を広げ、宣伝、署名を一気に広げることや、統一地方選挙、参院選を念頭に候補者への要請を強めることなどを提起しました。

 「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士が、「消費税に頼らない財源提案」と題して講演。湖東京至税理士が韓国の付加価値税視察の報告を行いました。

 日本共産党の宮本徹議員が国会報告。梅村さえこ参院比例予定候補も出席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-22/2018112201_03_1.html

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